電力自家消費100％への道

• 産業用自家消費

太陽光発電の売電価格は、今後下がりゆく一方です。

来年度は20円/kWとなるともいわれ、それ以下となると、これまで他の投資方法より群を抜いて大きな利益を得られた太陽光発電のメリットが小さくなっていきます。

政府は今後、太陽光発電の自家消費型設置を推奨していく方針であり、補助金もその方向に交付されます。

投資目的が多かった太陽光発電において、自家消費型の設置とはどのように考えてゆけば良いのでしょうか。

電力自家消費とは？

まず、電力自家消費についてご説明いたします。

これまでの投資型太陽光発電は、主に地面にパネルを設置して発電した電力を全て電力会社に買い取ってもらう『全量買取制』での契約になります。

売電単価が変動しないよう政府が保証をしてくれる【固定価格買取制度】が20年の長期に渡り、投資額に対して支出を差し引いておおよそ同額からそれ以上の利益が出ることから、近年爆発的に普及しました。


変わって、自家消費型の太陽光発電は建物の屋根などに太陽光パネルを設置し、作った電力を建物内にて使用していきます。

その上で使い切れない電力が出た場合電力会社に買い取ってもらえる『余剰買取制』での契約になります。

【固定価格買取制度】は10年となり、一般家庭にて設置する場合は（正しくは10kW未満は）この余剰買取制が一般的でした。

工場や倉庫の大型屋根に設置する場合は、大きな容量を乗せることができるので『全量買取制』を選び、投資利益を回収されるケースがほとんどでした。

自家消費のメリット

発電した電力を自家消費に回すと、従来電力会社から購入していた電力が減り、自前の電力を利用することになります。すると、単純に電力会社からの電気代請求額が減ることのご理解がいただけるかと思います。

屋根からの発電量が建物の電力使用より大きければ、月々の電気代を大幅カットすることも可能になります。

倉庫など何棟かに分けた設置でも一つのシステムとして組み合わせることができますので、弊社得意の “過積載” 設計をおススメできます

売電と自家消費の比較表

売電収入目的の太陽光発電と、自家消費型太陽光にかかる初期費用と償却年数を比較してみます。
売電単価は来期を予想し20円/kWにて計算をしております。

※下記試算には、税金・メンテナンス・保証他オプションの金額は含まれておりません。

■ 自家消費型太陽光発電システム設置費用と償却表

余剰売電の太陽光発電システムは申請できる補助金があります。
それらを利用することにより、過積載の低圧100kWシステムを搭載しても、五年前後で初期費用を償却することができます。

■ 売電利益を目的とした太陽光発電システム設置費用と償却表

全量売電の固定価格買取制度は20年ありますが、初期費用の回収に7～8年を要します。

まずは省エネ・コストカットからでも…

上記表に記載いたしましたが、まとまった50kW以上の太陽光発電を設置しようと思うと、およそ800万円前後からの費用が必要となります。

建物の電力使用規模が大きく、それを太陽光発電でカバーしようと思うと、更に大きな容量設置が必要となり費用も比例して高くなっていきます。

そこで、太陽光発電と共に省エネ・電力効率化を行うことで自家発電で消費を賄いやすくなり、設置容量を小さく収めることができます。

これからご紹介する省エネ・電力効率化は数十万円の低費用で数百万円の大きな消費削減ができます。

ですので、まずは消費を縮小し、費用的な余裕が出てから太陽光発電を設置する流れも一つの方法かと思います。

電力自家消費の手軽な順

当社がご案内する、省エネ・消費効率化の方法には、下記のようなものがあります。

それぞれの内容

• 新電力　▼
  工事無し、安い料金の電力会社に変更するだけ。
  お手続き代行・四社比較可能。
• デマンド監視　▼
  電力使用監視メーターの設置が必要。
  電力契約の基本料金をダウンさせられる。
• 電子ブレーカー　▼
  ブレーカー機器の設置工事が必要。
  細やかな配電管理で使用電力をダウン。
• LED入れ替え　▼
  照明の接続機器入れ替え工事が必要。
  消費電力の他、寿命の長いLEDはメンテコストも減

新電力

電力契約を変更するだけ。

機器購入などなく、手続きも代行いたします。

新電力とは…？

北海道・東北・東京・北陸・中部・関西・中国・四国・九州・沖縄の全国10電力会社の他、一般事業者も電力事業への参入が可能であり、一般事業者の行う電力事業のことを『新電力』と呼びます。

新電力は、全国10電力会社のように均一サービスではなく、電気料金やオプションサービスなどに差があり、ユーザーのニーズに合った会社を選ぶことができます。

一般事業者ですので企業倒産のリスクはありますが、その際には自動的に管轄の全国10電力会社の提供を受ける形になりますので、電気が止まるといった心配はありません。

新電力のメリット

電気料金の安い新電力会社を選ぶことにより、月々の電気代をダウンさせることができます。導入も契約を変更するだけなので、機器購入や工事などの出費もありません。

当社なら、新電力6会社の比較から最も費用削減の大きな会社をお選びいただけます。
また、変更手続きも代行致しますので、お手軽に導入していただくことができます。

お手軽ですが、中には10～20％、金額にして200万円程度も年間電気代を削減できた例もあります。

6社見積もりは無料です。
過去一年間の電気使用明細をご用意の上、ご相談ください。

デマンド監視

電力消費の監視によりデマンド値を抑制。 電力の基本料金を下げます。

監視用メーターの導入が必要です。

デマンドとは…？

産業用電気料金のコストカットを考える際、その料金設定の仕組みを知っておくことが重要となってきます。一般家庭の電気料金決定とは少し異なっているからです。

『デマンド』という言葉が出てくるのは、電力法人契約の高圧以上の契約になります。（法人契約でも低圧プランですと、一般家庭と同じになります）

まず、電気料金は “基本料金” と “使用料金” に分かれています。
そして使用電力の最高値により、それを許容できる基本料金のプランが決定されます。

この “使用電力の最高値” を『デマンド』と呼びます。
法人契約の電気プランは年間契約となりますので、決定したプランは通常一年間変更することができません。

しかし、最初に決定したデマンド値を超える使用をした日があると、翌月から料金プランが高い基本料金のものに自動変更され、以降もずーっと継続されていってしまうのです。

デマンド値が当初を越えてしまったのは一時期だけなので、元の安い料金プランに変更をしたくとも、年間契約の更新時にならないとプラン変更ができません。

このことから、日々の節電で使用電力量を削減することも重要なのですが、法人高圧契約では、瞬間使用電力量にも気を付けていかなければならないのです。

電力使用状況をリアルタイムに可視化

デマンド監視では、専用監視装置を設置する必要があります。
こちらは電力会社から月々4,000円程度でレンタルすることもできますし、当社提携会社からご購入されることもできます。

デマンド値や節約目標値などを設定でき、数値が近づくとアラートがなり、注意喚起します。

施設の電力使用量をお手元のPCや専用モニター（要購入）にてリアルタイム可視化ができ、これにより利用者の節約意識を喚起させるという効果もあります。

点検もコストを抑えて

高圧電気設備の点検も、より低費用な業者をご紹介いたします。
点検⇒保安⇒工事までをワンストップで行えるため10～40％もメンテナンスコストを抑えた上で、高品質な管理が可能です。

電子ブレーカー

現行の熱源感知のブレーカーを電子管理のブレーカーで統率します。

電力契約を使用電量に合わせたものへ変更することで、使用電力最大50％カットできることも。

電子ブレーカー機器の購入が必要です。

電気料金料金が安くなる仕組み

電源感知のブレーカーは、内部モーターの許容電量（使用電力の予想最大値）に合わせた電力契約となります。電力を少ししか使わない月でも、大きな容量での電気料金を請求される仕組みです。

電子ブレーカーは、今ある電熱感知ブレーカーの上位システムとして設置することにより、それぞれのモーターの稼働を細かく感知。使用した電量に沿った容量の電力契約に収めることができます。

大手企業、全国チェーンコンビニ店などでも導入実績があり、平均削減率50％の大きな効果を得られる機器です。

24時間稼働のアフターフォローも

電子ブレーカーの稼働に不具合が発生した際は、24時間稼働のコールセンターにてお受付が可能です。

また、御社に最適な電力契約、各種省エネ商材との組み合わせアドバイスなども行わせていただきます。

LED照明入れ替え

現行の蛍光灯から低燃費照明のLEDに変えることで使用電力を下げることができます。

また、電球交換回数も減るのでメンテナンスコストも下がります。

LEDは既存照明の60～80％省エネに

LEDは消費電力、寿命ともに既存照明よりも優れており、政府も今後全国的に普及するよう呼び掛けています。

照明の設置元から取り替える工事が必要ですが、節約できる電気料金と、極めて長い電力寿命から削減される交換メンテナンス費の積み重ねで初期費用が償却できます。

また、LED含む省エネ機器の導入に補助金を利用できることがあります。
（エネルギーの削減率による審査があります）

複数メーカーから最適商品のご提案

ただ闇雲にLEDへの交換をおススメするのではなく、設置環境や設備により複数メーカーから最適な商品をご提案いたします。

一口にLEDといっても形や明るさにより価格も異なります。
どのようなシーンに、どのような商品が最適なのか、6,000件を超える設置ノウハウからご相談に乗らせていただきます。

補助金が使えます

上記の他にも、空調・給湯設備やボイラーなどの設備更新のご相談を承ります。

エネルギー機器の更新には、経済産業省や環境省など複数省庁が促進補助金を出しています。

計画段階からご相談に乗ります

個々の補助金には内容や予算上限などがあり、お客様が全てを把握して設備更新を計画されるのは難しいと思います。

当社がお客様の施設環境と予算をお伺いし、その内容から設備更新の計画、更に申込み可能な補助金のご提案を致します。

（補助金申請には審査や期限がございますので、必ず補助金が受けられると保証するものではありません）

省エネ診断を無料（※）で行います

エネルギー削減系の補助金を受けるには、『省エネ診断』というものを行い、そのレポートを申請時に提出しなければなりません。

※省エネ診断は50万円のコースと、100万円のコースをご用意しており実費は無料にて行わせていただきますが、消費税分はお客様負担となりますので、ご了承ください。

補助金申請をご希望の方には、省エネ診断の前に別途シミュレーションを行い（無料）、省エネ診断をするだけの意味があるかどうかの判断をします。

それにより、補助金申請が難しそうな場合はお伝えいたしますので、お客様に診断のための無駄な出費をさせることはありません。

補助金の審査は、エネルギー削減（予想）率で判断されますので、例えば実費でLEDを導入した翌年に補助金を利用してその他省エネ設備を導入しようとするのは、削減率にハードルが高くなります。

ですので、補助金を利用されたい場合は、まとまった設備を導入される方が良いでしょう。 そのような、導入計画についても一緒にご検討させていただきます。

お見積りの際に、ご用意下さい

ご紹介した設備の導入シミュレーション、また省エネ診断をご希望の場合、ご用意いただきたいものがございます。

省エネ診断をご希望の場合

まず、補助金によって申請期間が決まっておりますので、それに合わせて省エネ診断を行います。

ご希望を頂いた時期に診断を行えない場合もございますので、お申込みの前に一度ご連絡ください。

実際に診断へと進む際には、下記のような資料をご用意いただきます。
(補助金の種類や状況によって多少異なる場合がございます）

1.使用しているエネルギー（電気・ガス・油）の前年度分明細書
2.企業パンフレット等業務概要が分かる資料
3.定款又は寄附記録
4.直近二期分の財務諸表
※法人設立二年未満の場合は、直近一決算期に関する財務諸表

その他設備導入のシミュレーション

省エネ診断以外の設備導入シミュレーションをご希望の場合、

・直近一年分の電気明細　をご用意ください。

また、設備によって電気設備図面や空調設備図面などが必要です。
詳細は一度お問合せください。