自家消費型太陽光発電とは｜メリット・事例・注意点｜2022年補助金も解説

ここ数年、企業や家庭で太陽光発電を設置して「自家消費」するケースが増えています。自社でも設置を検討したいと考えている、企業の経営者・責任者の方もいることでしょう。

そのような方に向けて、自家消費型太陽光発電にどのようなメリットがあるのかを解説していきます。ぜひ参考にしてください。

2022年度の補助金情報に関しても、随時更新していきます。

自家消費型太陽光発電とは？

工場や店舗など、事業所の屋根・敷地にソーラーパネルを設置し、太陽光によって作った電気（再生可能エネルギー）を事業所へ供給する仕組みを「自家消費型太陽光発電」といいます。

電力会社から自家消費型太陽光発電に電力の供給を切り替えることで、電気代削減などさまざまメリットが得られます。

自家消費型太陽光発電の主なメリット

自社の電気代削減

CO2排出削減による環境価値の創出

法人税・固定資産税の減免など税制優遇

停電時におけるBCP強化

自家消費型太陽光発電のメリット

電気代の削減と変動リスクの軽減

当たり前のことですが、電気は使えば使うほど電気代が高くなります。

自家消費型太陽光発電によって必要な電気を自ら作って使うことで、電力会社からの購入する電気を減らし、電気代の削減につながります。

再エネ賦課金の変動リスクを軽減できる

同時に、電気料金に含まれる再エネ賦課金を削減することができます。

再エネ賦課金とは、電力会社が再生可能エネルギーで作られた電気を買い取るための費用として、電気を使用する企業や家庭などが電気代の一部として負担している料金です。

参考資料｜東京電力ホールディングス「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」より引用

再エネ賦課金は、2012年から導入され「1kWhあたりの電気の使用に対して0.22円」からスタートしました。しかし、2022年には「1kWhあたり3.45円」に値上がが決定しており、その負担額は、10年間で約16倍にまで高騰しています。

燃料費調整額の変動リスクを軽減できる

燃料費調整額とは、電気代に含まれる項目で、火力発電に使う燃料（原油・天然ガス・石炭）の価格変動に応じて定期的に調整される価格です。

日本は、火力発電に使う石炭や天然ガスをほとんど海外からの輸入に頼っているため、これらの燃料の価格が高騰すると、電気代も値上がりしてしまいます。

自家消費型太陽光発電によって、電力会社からの電力購入量を減らせば、単価の安定しない燃料費調整額によって電気代が変動するリスクを軽減できます。

電気代削減のシミュレーション例

当社での導入事例をもとに、電気代削減効果について解説します。

また、ここではイメージが付きやすいよう、基本料金や燃料調整費などを省いて算出しております。

上記の条件で自家消費型太陽光発電を導入した場合、電気使用量（1,117,080kWh）から自家消費した分の電気（157,926kWh）を太陽光発電でまかないます。

これを電気代で換算してみましょう。

電気量料金（設備導入前）

電力使用量（1,117,080kWh）×料金単価（16円）＝17,873,280円

電気量料金（設備導入後）

（（電力使用量（1,117,080kWh）-自家消費（157,926kWh/年））×料金単価（16円）＝15,346,464円

設備導入前と比べて、年間の電気量料金を2,526,816円削減。

さらに、電力会社から購入する電気には、電気使用量に応じた再エネ賦課金が含まれます。
上述のとおり、太陽光発電によって電気をまかなうことで、再エネ賦課金の削減にも繋がります。

再エネ賦課金（設備導入前）

電力使用量（1,117,080kWh）×再エネ賦課金単価（3.45円※）＝3,853,926円

再エネ賦課金（設備導入後）

（（電力使用量（1,117,080kWh）-自家消費（157,926kWh/年））×再エネ賦課金単価（3.45円）＝3,281,690円

設備導入前と比べて、年間の再エネ賦課金を572,236円削減。

自家消費型太陽光発電を導入することで、導入前の電気料金と比べと比べて3,099,052円削減できる結果となりました。

なお、実際の電気代削減効果に関しましては、諸条件によって異なりますので、あくまで一例としてご確認ください。

CO2排出削減による企業価値向上

自家消費型太陽光発電のメリットは電気代削減だけではありません。発電時にCO2を排出しないため、環境価値の創出や業価値向上などに繋がります。

SDGsに向けた世界の動きに対応

SDGs は「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。 2015年の国連サミットにて採択され、2030年に向けて達成すべきさまざまな目標が定められています。

SDGsの目標のなかには気候変動対策やクリーンエネルギー活用に関する目標があります。そのため、自家消費型太陽発電によってCO2排出削減などの実績を作れば、SDGsの取り組み推進をアピールできるでしょう。

RE100参加企業の方針に対応

RE100とは、「事業で使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーでまかなう」ことを目標とする国際イニシアチブです。

RE100の加盟条件は、グローバル企業など大企業に限られます。そのため、中小企業には関係が薄そうに思えますが「RE100に加盟するような大手企業は、取引先にも再生可能エネルギー導入を求めている」ことは重要なポイントです。

自家消費型太陽光発電によって再生可能エネルギーを活用すれば、大手企業との取引を行なう可能性を上げ、企業の競争力を高めることに繋がります。

Point

再生可能エネルギーの活用は、いまや単なるイメージ向上ではなく、新たな取引機会を作るなど「収益に繋がっていく」取り組みとなっています。

Jクレジット制度を使った収益化

太陽光発電では、自家消費した電力量に応じて「CO2排出削減効果」が認められます。たとえばJクレジット制度を活用することで、CO2排出削減の貢献度に応じて得られた環境価値を企業や地方自治体などに売却し、収益化することが可能です。

税制優遇が受けられる

自家消費型太陽光発電の導入には、設備の即時償却や最大3年間の固定資産税免除などの税制優遇を活用することもできます。

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は、おもに中小企業等が生産性向上・収益力強化・デジタル化などを目的とした設備投資を行う際に受けられます。
自家消費型太陽光発電システムを新規取得し指定事業に用いた場合に、即時償却または取得価額の10%（※1）の税制控除のいずれかを適用できます。

• 資本金3,000万円超～1億円以下の法人の場合は取得価額の7％

• 適用には条件があります。詳しくはお問い合わせください。

基準 （資本金・出資金）	いずれかを適用可能
	償却	法人税の控除
3,000万円以下	100%即時償却	取得価額の10%
3,000万円超～1億円以下	100%即時償却	取得価額の7%

• 期限：2023年3月31日まで

中小企業投資促進税制

中小企業が対象設備（太陽光発電設備の場合は160万円以上。蓄電池含む）を新規取得した場合、取得費用の30%に相当する特別償却、または7%の税制控除を利用できる制度です。
特別償却は、減価償却費とは別で経費の計上が行えるもので、税額控除は法人税額から税額を直接控除ができます。

適用対象者	いずれかを選択して適用可能
	特別償却	税額控除
資本金3,000万円以下の法人	取得費用の30%	取得費用の7%
資本金又は出資金を有しない法人
個人事業主※1
農業協同組合等
資本金3,000万円超～1億円以下の法人	取得費用の30%	適用無し

• 常時使用する従業員数が1,000人以下の場合に限られます。

• 期限：2023年3月31日まで

生産性向上特別措置法

新築で工場・倉庫・店舗などの事業用建屋の建築をする際に、300万円以上の太陽光発電設備を一緒に導入することで、3年間、建屋の固定資産税がゼロまたは1/2に軽減_※されます。

• 固定資産税の軽減割合は各市町村によって異なります。

適用対象者
製造業その他	資本金又は出資の総額が3億円以下または 常時使用する従業員数が300人以下
卸売業	資本金又は出資の総額が1億円以下または 常時使用する従業員数が100人以下
小売業	資本金又は出資の総額が5,000万円以下または 常時使用する従業員数が50人以下
サービス業	資本金又は出資の総額が5,000万円以下または 常時使用する従業員数が100人以下
ゴム製品製造業※1	資本金又は出資の総額が3億円以下または 常時使用する従業員数が900人以下
ソフトウェア業又は 情報処理サービス業	資本金又は出資の総額が3億円以下または 常時使用する従業員数が300人以下
旅館業	資本金又は出資の総額が5,000万円以下または 常時使用する従業員数が200人以下

• 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

• 期限：2023年3月31日まで

税制優遇を使った場合と使わなかった場合では、投資回収に大きく差が出ます。条件を満たしていれば、ぜひ活用したい優遇制度になります。

BCP対策の強化（非常用電源）

自家消費型太陽光発電は、BCP対策としても注目されています。

BCPとは、自然災害の発生時などに事業を継続するための行動指針です。
自然災害などが起きた場合は、電気や水道、ガスなどのさまざまなライフラインが停止します。

特に電気がないと、工場などの生産拠点が稼働できず、商品の生産や流通がストップしてしまいます。

近年では大規模な自然災害が頻発しており、停電から完全復旧までに要する時間が2週間〜3週間程度と長引いた事例もあります。

そのため「非常用電源として事業所の最低限の機能を維持することが可能」という面からも、自家消費太陽光発電に注目が集まっています。

自然災害による自然災害による停電期間

発生時期	災害種別	名称	最大停電期間	推定被害総額
2011年3月	地震（震度7）	東日本大震災	約7日間	16兆9000億円
2016年4月	地震（震度7）	熊本地震	約7日間	4.6兆円
2018年7月	豪雨	西日本豪雨	約7日間	1兆2150億円
2018年9月	地震(震度7)	北海道胆振東部地震	約7日間	1,620億円
2019年9月	台風	令和元年台風第15号	約21日間	約505億円
2019年10月	台風	令和元年台風第19号	約14日間	約3,961億円
2020年7月	豪雨	令和2年7月の豪雨	約5日間	約1,900億円

Tips

BCP対策には蓄電池との併用が有効

太陽光発電の電気の一部を蓄電池にストックしておくことで、太陽光発電が電気を作ることができない「雨の日」や「夜間」にも蓄電池から貯めていた電気を使うことができます。

太陽光発電の導入方法とメリットデメリット

太陽光発電の導入方法には、大きく分けて「自己所有」と「第三者保有」の二つのパターンがあります。

自社で購入する場合、初期投資が必要となりますが、得られる金銭的メリットは最も大きくなります。
そして、PPAモデルやリースなどの第三者保有の場合、初期費用が不要（初期費用0円）である分、自己所有と比べて得られる金銭的メリットが小さくなリます。

以下が、各導入方法のメリットとデメリットの比較表となります。

	自己所有		第三者保有
	自社で購入	割賦（かっぷ）	リース	PPA
メリット	金銭的メリットが最も高い 税制優遇・補助金が使える 処分・移転などを自社判断で行える	初期費用が必要ない 税制優遇が使える	初期費用が必要ない リース料金を費用として計上できる	初期費用が必要ない 設備の維持・管理に手間がかからない
デメリット	初期投資が必要 設備の維持・管理に手間がかかる	長期契約となる 補助金が使えない 設備の維持・管理に手間がかかる	長期契約となる 税制優遇・補助金が使えない	長期契約となる 自己所有と比べ金銭的メリットが低い 処分・移転など原則不可

自社にとってベストな導入方法は、経営状況や運用方針によって異なります。当社では、お客さまのご状況をもとに、最もベストな導入方法をご提案いたします。

関連記事：太陽光発電をリースで導入するメリット・デメリット

関連記事：PPAモデルによる太陽光発電の仕組み｜メリット・デメリット

太陽光発電の設置場所と導入条件について

太陽光発電を導入するためには、ソーラーパネルやパワーコンディショナ等の機器設備を設置するための敷地が必要になります。最低でも50㎡の面積が必要となります。そのため、太陽光発電設備を設置する場所として、事業所など社屋の屋根や、遊休地、駐車場が採用されやすいです。

そのため、ここではそれぞれの設置場所の特徴や条件について解説します。

自家消費型太陽光発電の導入事例

太陽光設置お任せ隊を運営している「株式会社ハウスプロデュース」での導入事例をご紹介します。

高品質・高付加価値の金属材料を提供し続けている「株式会社特殊金属エクセル」様へは、以下の経営課題の解決に向けて導入を支援させていただきました。

• カーボンニュートラル政策への対応
• RE100に加盟する取引先企業からのCO2削減要請への対応
• 製造コストの削減（電気代削減）
• 非常時における従業員の安全確保（非常用電源）

金属材料製工場の屋根上・遊休地・駐車場の3エリアに太陽光発電設備を設置し、年間1,000万円の経費削減に加えて年間CO2排出量300トンの削減が見込まれています。

自家消費型太陽光発電設備の導入による電気代削減効果やクリーンエネルギーの活用による脱炭素化などを評価していただきました。

当社では以下のような施設にも導入させていただいております。

自家消費型太陽光発電を検討する企業の特徴

ここまで自家消費型太陽光発電の特徴・メリット・注意点・補助金など基本的な情報をご紹介してきました。
では、実際に自家消費型太陽光発電の導入に適している企業の特徴や、実際に導入を検討している企業の特徴を見ていきましょう。

• 電気代の負担が大きい企業（電気代が月50万円以上である場合が多い）
• CSR向上を目的として「環境負荷低減」等のプロジェクトを計画している企業
• SDGsへの取り組みとして社内で具体的な手段を模索している企業
• 例年よりも売上が好調、または事業所の新設を検討している企業
• 非常用電源として緊急時の従業員や顧客の安全を重要と考える企業
• 脱炭素社会への対応が必要だと考えている企業

このように、電気代削減を絡めて環境活動や非常用電源などの「+α」の目的がある企業様からのご相談が多いです。 また、問い合わせをいただく企業の業種は製造業・小売店・学校・介護施設などさまざまです。

設計・シミュレーションの際の注意点

消費電力量に合わせた設計になっているか確認する

自家消費型太陽光発電の導入で重要となるのが、発電量に対する消費電力量です

自家消費型太陽光発電の場合は、必ずしも発電量が多いほど経済的メリットが高くなるとはいえません。

なぜなら、自家消費型では発電した電力を消費してはじめて「電気代削減」という経済効果に繋がるからです。
そのため、設置可能な面積が広いからといって必要以上のソーラーパネルを設置すれば、作った電気を消費しきれず無駄になる可能性があります。

自家消費型太陽光発電を導入する際は、施設の電力需要に合わせた発電容量で設計されているか確認する必要があります。

シミュレーションに落とし穴がないか確認する

以下の見出しの内容にも注意して、業者から送られた発電シミュレーションに穴がないか確認することもおすすめします。

これから導入検討されているお客様へ

お問い合わせ頂くお客様が気にされるポイントは、導入に当たっての「費用対効果」と「リスク」です。
費用対効果は、使用電力状況・設置規模・設置場所など条件により異なります。

そのため、まずはお客様の「電力状況（過去1年間の電気料金明細）」「設置場所」などをもとにしたシミュレーション結果から、電気代削減額や回収年数などを適切に回答いたします。
リスク面に関しては、お客様の状況をヒアリングしたうえで想定できるリスクを事前に全てお答えしています。

導入が決定しており情報取集の段階にいるお客様

すでに導入を決めているお客様が気にされるポイントは、「運用後の対応」と「優遇税制や補助金」についてです。 自家消費型太陽光発電は、設置して終わりというわけではなく導入後の定期的なメンテナンスが法律で義務付けられています。

当社では運用後のメンテナンスに加えて、自社責任施工保証により設置後のトラブルにも対応いたします。
また、適用できる税制優遇や補助金の調査・取得サポートを行っていますので、気になる点があれば気軽にご相談ください。

関連記事：自家消費型太陽光発電の設置費用｜価格内訳と見積りポイントを解説

2022年度に使える太陽光発電の補助金

【法人向け】自家消費型太陽光発電の補助金事業まとめ

自家消費型太陽光発電は、さまざまな補助金を受けることができます。

ここでは、2022年の補助金（概算要求*）で公開されいる情報についていくつか紹介します。

（※概算要求は、国の予算編成において、各省庁から財務省に提出される見積書のことであり、財務省で内容を検討/調整したうえで閣議決定されることで制度として利用可能になります）

事業名	需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金（経済産業省）
目的	需要家による自主的な太陽光発電設備導入の拡大を支援
交付要件	一定規模以上の新規設置案件であること※（同一の者が主体となった案件であれば、複数地点での案件の合計も可） FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと 等
事業内容	2030年の温室効果ガス削減目標の実現に寄与する太陽光発電事業
対象設備例	太陽光発電設備
補助対象	民間企業 等
実施期間	2022年度（令和4年度）〜未定
交付率	設備導入費用の2分の1 等

事業名	グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等向けCO2削減比例型設備導入支援事業
事業目的	業務部門・産業部門における2030年目標や2050年目標の達成に向けて、工場・事業場における先導的な脱炭素化 に向けた取組を推進
対象設備例	太陽光発電・空調設備・高機能換気 等の省エネ設備
補助対象	民間事業者・団体 等
実施期間	2022年度（令和4年度）
交付条件	中小企業等による省CO2型設備等の導入に対して、以下の(1)、(2)のうちいずれか低い額の補助を行う（補助上限5,000万円）
交付率	(1)年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2*（円）*高機能換気導入は7,700円/tCO2 (2)総事業費の1/2（円）

事業名	ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
事業目的	オンサイトPPAモデル等を活用した自家消費型太陽光発電システム及び蓄電池の導入支援を通じて、当該設備の価格低減の推進とストレージパリティの達成、ひいては脱炭素化・防災性の向上を目指す。
交付要件	オンサイトPPAモデル等の初期費用0円の仕組みを用いた導入であること
事業内容	業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備や蓄 電池（車載型蓄電池を含む） ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う
対象設備例	自家消費型太陽光発電設備・蓄電池
補助対象	民間事業者・団体 等
実施期間	2021年度（令和3年度）から2024年度（令和6年度）
交付率	太陽光発電設備 定額：4から5万円/kW 蓄電池 定額：5.5万円/kWh（家庭用）又は７万円/kWh（業務・産業用）（上限1.5億円）

【家庭向け】自家消費型太陽光発電の補助金事業まとめ

住宅建設関連での脱炭素への取り組みに関に関しては以下の事業がございます。

• 戸建住宅ZEH化等支援事業、集合住宅の省CO2化促進事業
• ZEH・ZEBの普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策等の強化
• 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

補助金を受ける際の注意点

法人向け・家庭向けに関わらず、各補助金には公募期限が定められています。申請から認定が降りるまで最短でも2ヶ月程度はかかることが予想されます。

補助金を活用して導入を検討する場合は、認定までの期間を考慮して計画しましょう。

関連記事：2022年の補助金情報まとめ｜ 脱炭素・自家消費型太陽光発電（中小企業・自治体向け）

まとめ｜企業の太陽光発電は専門家に相談ください

自家消費型太陽光発電を導入することで「電気代削減」「CO2削減」「停電対策」「優遇税制」などのメリットを得られます。

太陽光設置お任せ隊（運営：株式会社ハウスプロデュース）では、下記のようなご相談を多数いただいています。

• 自社で設置した場合、費用がどのくらい必要ですか？
• 自社の屋根でも設置できるのか確認して欲しい
• 自社で使える税制優遇や補助金があるのか調べて欲しい

自家消費型太陽光発電に関するより詳細なご説明や、事前に「費用対効果を確認できる無料シミュレーション」「補助金や税制優遇に関する調査」「設置可否の確認」なども承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。