自家消費型太陽光発電とは？｜メリット・価格・注意点・補助金・事例を徹底解説
今回は、法人企業向けに「自社でも自家消費型太陽光発電の導入をしたい」と検討されている方に向けて自家消費型太陽光発電の仕組みやメリット、また導入時の注意点や価格面について詳しく解説していきます。
当社（ハウスプロデュース）での導入事例も踏まえて、実際に導入された企業がどのような効果を実感されたのかも紹介していきます。
企業に向けた内容が主な構成となっておりますが、ご家庭に自家消費型太陽光発電を導入したいと考える個人の方にも参考になる内容が含まれております。
目次
自家消費型太陽光発電とは？
自家消費型太陽光発電とは、個人・法人の住宅や工場など事業所の敷地にソーラーパネルなどの設備を設置することで、太陽光によって作られた電気を日々の生活や事業活動に使用することができる「自給自足型のエネルギーシステム」です。
また、太陽光発電で作られる電気は「再生可能エネルギー」と呼ばれ、太陽光による熱（自然エネルギー）の力を利用して発電します。
そのため、地球温暖化の要因とされるCO2など温室効果ガスの排出を伴わず電気を作り出すことができる「クリーンエネルギー」として位置付けられています。
個人や会社が自家消費型太陽光発電を導入することで、主に以下のメリットが期待されています。
- 自宅や事業所の電気代削減
- 企業価値の向上
- 税制優遇による節税効果
- 停電時におけるBCP対策
自家消費型太陽光発電のメリット
自家消費型太陽光発電の仕組みが理解できたところで、次項では自家消費型太陽光発電を導入するメリットをさらに詳しく解説していきます。
電気代の削減
家庭や会社が電力会社に支払う電気料金はおもに「基本料金」「電力量料金」「再エネ賦課金」の3つで構成されています。
これら電気料金を構成する3つの項目は、電力会社から購入した電気の量に対して従量課金される仕組み（※）になり、電気をたくさん使えばその分、電気料金は高くなっていきます。
そのため、自宅や事業所で使用する電気を自家消費型太陽光発電によってまかなうことで、電力会社から購入する電気を減らして電気料金の削減に繋げることができます。
- 厳密にはそれぞれ算出方法がありますが、話が専門的になりすぎるためここでは割愛します。
電気料金の仕組みは下記コラムで紹介しておりますので、ご興味のある方はご確認ください。
電気代削減効果の目安
では、実際にどのくらいの電気代削減効果があるのか、当社での導入事例から抜粋した数値を踏まえて紹介していきます。
| 施設 | 製造工場 |
|---|---|
| 電力契約（料金単価） | 高圧電力A（16円/kWh） |
| 消費電力 | 1,117,080kWh/年 |
| 設備容量 | DC187,24kW AC149,9kW |
| 電力削減量 | 157,926kWh/年 |
1年間の消費電力（1,117,080kWh）に対して、電力契約に基づいた料金単価（16円/kWh）を乗ずることで現在の電力量料金を算出します。
そこから、消費電力（1,117,080kWh）に対して、自家消費型太陽光発電による電力削減量（157,926kWh）を引くと、設備導入後の（959,154 kWh）消費電力が算出できます。
設備導入後の消費電力（959,154 kWh）に料金単価（16円/kWh）を乗ずることで設備導入後の電力量料金を算出します。
これを電気代に変換すると以下の計算式となります。
-
- 導入前（電力量料金）
- 消費電力（1,117,080kWh）×料金単価（16円/kWh）
＝17,873,280円
-
- 導入後（電力量料金）
- （消費電力 （1,117,080kWh）−電力削減量 （157,926kWh））×電気料金単価（16円/kWh）
＝15,346,464円
設備導入前と比べて、電力量料金は1年間で2,526,816円の削減となります。
さらに自家消費型太陽光発電は、再エネ賦課金の削減にも繋がります。
1年間の消費電力（1,117,080kWh）に対して、再エネ賦課金単価（3.45円）を乗ずることで現在の再エネ賦課金を算出します。
そこから、先ほどと同様に消費電力に対して、太陽光によってまかった電力を引き、設備導入後の消費電力（959,154 kWh）に再エネ賦課金単価（3.45円）を乗ずることで、設備導入後の再エネ賦課金を算出します。
これを電気代に換算すると以下の計算式になります。
-
- 導入前（再エネ賦課金）
- 消費電力（1,117,080kWh）×再エネ賦課金単価（3.45円（※））
＝3,853,926円
-
- 導入後（再エネ賦課金）
- （（電力使用量 (1,117,080kWh)−電力削減量(157,926kWh)）×再エネ賦課金単価（3.45円（※））
＝3,281,690円
- 2022年度現在の再エネ賦課金単価
導入前と比べて、年間の再エネ賦課金は572,236円の削減となります。
上記の事例では、電力量料金と再エネ賦課金の合計額を自家消費型太陽光発電の導入前後で比較すると、1年間で約3,099,052円の違いが出る結果（導入前に比べて約33％の削減）となりました。
実際の電気代削減効果に関しましては、諸条件によって異なります。当社にてお客様のご状況をお伺いさせていただき概算のシミュレーション表を作成させていただくことが可能です。
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社会的信用の向上につながる
近年では、SDGsやESGといった言葉が一般的にも使用されるようになり、企業の社会的責任が問われています。
太陽光発電を導入して再生可能エネルギーを活用することは地球温暖化対策に寄与します。そのため、SDGsやESGの観点から企業の社会的信用の向上にもつながります。
企業にとってSDGsやESGに向けた具体的なアクションを取ることで社会や環境にとって好循環を生むだけでなく、利益改善・競争力向上・シェアの拡大・ブランドイメージ向上・雇用拡大などの効果が期待されています。
税制優遇が受けられる
自家消費型太陽光発電の導入では、「設備価格の全額を初年度で一括償却」「最大3年間の固定資産税免除」などの税制優遇を活用できる可能性があります。
中小企業経営強化税制
中小企業経営強化税制は、おもに中小企業が生産性向上・収益力強化・デジタル化などを目的とした設備投資を行う際に受けられる補助金です。
自家消費型太陽光発電システムを新規取得した場合に、条件に当てはまれば即時償却または取得価額の10%（※1）の税制控除のいずれかを適用できます。
- 資本金3,000万円超～1億円以下の法人の場合は取得価額の7％
- 適用には条件があります。詳しくはお問い合わせください。
| 基準 （資本金・出資金） |
いずれかを適用可能 | |
|---|---|---|
| 償却 | 法人税の控除 | |
| 3,000万円以下 | 100%即時償却 | 取得価額の10% |
| 3,000万円超～1億円以下 | 100%即時償却 | 取得価額の7% |
生産性向上特別措置法
新築で工場・倉庫・店舗などの事業用建屋の建築をする際に、300万円以上の太陽光発電設備を一緒に導入することで、3年間、建屋の固定資産税がゼロまたは1/2に軽減※されます。
- 固定資産税の軽減割合は各市町村によって異なります。
中小企業投資促進税制
中小企業が対象設備（太陽光発電設備の場合は160万円以上。蓄電池含む）を新規取得した場合、取得費用の30%に相当する特別償却、または7%の税制控除を利用できる制度です。
特別償却は、減価償却費とは別で経費の計上が行えるもので、税額控除は法人税額から税額を直接控除できます。
| 適用対象者 | いずれかを選択して適用可能 | |
|---|---|---|
| 特別償却 | 税額控除 | |
| 資本金3,000万円以下の法人 | 取得価格の30% | 取得価格の7% |
| 資本金又は出資金を有しない法人 | ||
| 個人事業主※1 | ||
| 農業協同組合等 | ||
| 資本金3,000万円超～1億円以下の法人 | 取得価格の30% | 適用無し |
- 常時使用する従業員数が1,000人以下の場合に限られます。
税制優遇を使った場合と使わなかった場合では、投資費用回収年数に大きく差が出ます。条件を満たしていれば、ぜひ活用したい制度になります。
当社の場合、適用可能な税制の調査や申請サポートしております。お客さまに手間をかけさせません。税制優遇を適用しての太陽光発電導入を検討する方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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BCP対策の強化（非常用電源）
自家消費型太陽光発電は、BCP対策としても注目されています。BCPとは、自然災害の発生時などに事業を継続するための行動指針です。
自然災害などが起きた場合は、電気や水道、ガスなどのさまざまなライフラインが停止する可能性があります。とくに電気がないと、通信機器がストップし、大切な従業員の安否確認がままならないこともありえます。
近年では大規模な自然災害が頻発しており、停電から完全復旧までに要する時間が2週間〜3週間程度と長引いた事例もあります。
そのため「非常用電源として事業所の最低限の機能を維持することが可能」という面からも、自家消費太陽光発電に注目が集まっています。
自然災害による自然災害による停電期間
| 発生時期 | 災害種別 | 名称 | 最大停電期間 | 推定被害総額 |
|---|---|---|---|---|
| 2011年3月 | 地震（震度7） | 東日本大震災 | 約7日間 | 16兆9000億円 |
| 2016年4月 | 地震（震度7） | 熊本地震 | 約7日間 | 4.6兆円 |
| 2018年7月 | 豪雨 | 西日本豪雨 | 約7日間 | 1兆2150億円 |
| 2018年9月 | 地震(震度7) | 北海道胆振東部地震 | 約7日間 | 1,620億円 |
| 2019年9月 | 台風 | 令和元年台風第15号 | 約21日間 | 約505億円 |
| 2019年10月 | 台風 | 令和元年台風第19号 | 約14日間 | 約3,961億円 |
| 2020年7月 | 豪雨 | 令和2年7月の豪雨 | 約5日間 | 約1,900億円 |
自家消費型太陽光発電の導入価格
自家消費型太陽光発電の価格をもっとも手っ取り早く把握する方法としては、業者に見積を依頼することです。
ただし、太陽光発電の導入に掛かる価格については、設置条件や導入規模によって異なり一概に「いくらです。」といった定価がしません。そのため業者によって提示金額も異なります。
適正価格ではあれば問題ありませんが、相場からかけ離れた金額を当然のように提示してくる業者も散見されています。
適正な見積金額を把握するためには、必ず複数の業者に見積を提示してもらうことが重要です。
相場価格については、規模別のモデルケースを紹介しております。
太陽光発電の導入に大体どのくらいの費用が掛かるのかを把握したい方は下記よりご確認ください。
PPAやリースを活用すれば初期費用0円でも導入できる
近年では、PPAモデルと呼ばれる太陽光発電システム導入が進んでいます。PPAモデルを活用することで、設備導入に要する初期費用を負担することなく太陽光発電を使用することができます。また、リースや割賦といった導入方法もございます。節税効果を得ながら初期費用を分割で支払いながら税制優遇など節税メリットを受けられるなどのメリットがあります。
2023年度（令和5年度）補助金情報
使える補助金について
自家消費型太陽光発電を導入する際には、経済産業省及び、環境省など各省庁や地方自治体から補助金を受けられる場合がございます。
補助金を活用することで導入に必要な初期費用を抑えることができます。
また、2023年度の補助金情報に関しては、経済産業省・環境省により概算要求が公開され始めています。最新の補助金情報に関しましても随時更新しておりますので下記よりご確認ください。
法人・企業向けの補助金制度
法人企業に関しては以下の補助金事業がございます。
【経済産業省】需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
| 概算要求額 | 165.0億円 （2022年の当初予算額：125.0億円） |
|---|---|
| 補助対象事業 | FIT/FIP制度・自己託送を利用せず、再エネを長期的に利用する契約する場合などの際に、太陽光発電システムの導入を支援 |
| 補助対象設備 | 民間事業者等が太陽光発電設備を導入するための、機器購入等の費用 |
| 補助率 | 自治体連携型：3分の2以内 その他：2分の1以内 |
【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
| 概算要求額 | 200.0億円 （2022年度の当初予算額：164.5億円） |
|---|---|
| 補助対象事業 |
|
| 補助対象設備 | オンサイトPPAで導入される自家消費型太陽光発電・蓄電池 |
| 補助額・補助率 |
|
【環境省】新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
| 概算要求額 | 200.0億円 （2022年度の当初予算額：164.5億円） ※ストレージパリティ補助金と同じ枠の事業 |
|---|---|
| 補助対象事業 |
|
| 補助対象設備 | 設備導入費・計画策定など |
| 補助額・補助率 |
|
家庭・個人向けの補助金制度
住宅関連に関しては以下の事業がございます。
補助金を受ける際の注意点
法人向け・家庭向けに関わらず、各補助金には公募期限が定められています。申請から認定が降りるまで最短でも2ヶ月程度はかかることが予想されます。
補助金を活用して導入を検討する場合は、認定までの期間を考慮して計画しましょう。
自家消費型太陽光発電の導入条件
太陽光発電を導入するためには、ソーラーパネルやパワーコンディショナなどの機器設備を設置する必要があり、最低でも敷地内に50㎡の面積が必要となります。
そのため、設置場所としてスペースが確保しやすい屋根・遊休地・駐車場あたりが選ばれあることが多いです。
ここではそれぞれの設置場所の特徴や条件について解説します。
屋根に設置する場合
ソーラーパネルを工場や店舗などの屋根に設置する方法です。建物の屋根に設置する際は、そもそも設置できる面積があるのかどうかと、建物の建設日を確認する必要があります。
対象となる建物が1982年以前に建設された建物（旧耐震基準の建物）である場合は、安全上の都合により設置できない可能性があります。それでも設置を検討する場合は、保険適用ができなくなるなどの可能性があるため、建物が新耐震基準を満たしているか確認が必要です。
関連記事：太陽光発電を自社屋根に設置する条件・維持費・メンテナンスを解説
遊休地に設置する場合
自社敷地内の遊休地などを活かして、ソーラーパネルを導入する方法です。
屋根への設置と比べて新耐震などの条件が無いため、屋根への設置が難しい場合でも、使っていない土地がある場合は地面設置による太陽光発電導入も可能です。
また、近年では、電力を消費する建物から離れた土地に発電所を建設して送電する「自己託送」という方法もあります。
関連記事：関連記事：自己託送とは？
駐車場に設置する場合(ソーラーカーポート)
郊外の店舗など駐車場の面積が広い場合は、ソーラーカーポートと呼ばれる駐車場へのソーラーパネルの導入がおすすめです。
また、EV充電装置を同時に設置すれば、駐車時間中に燃料補給できるメリットもあります。
関連記事：ソーラーカーポートとは？｜駐車場に設置する太陽光発電のメリットと注意点
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自家消費型太陽光発電の導入事例
当社（株式会社ハウスプロデュース）での導入事例をご紹介します。
高品質・高付加価値の金属材料を提供し続けている「株式会社特殊金属エクセル」様へは、以下の経営課題の解決に向けて導入を支援させていただきました。
- 導入目的
- 製造コスト削減に加えて、早期の再エネ導入による脱炭素促進で業界リードを目指したい
- 導入効果
- 全国事業所の約9%（60万kWh）の消費電力を削減
- 製造過程におけるCO2排出量を年間300t削減
- 新設工場を設置予定となる遊休地の有効活用
金属材料製工場の屋根上・遊休地・駐車場の3エリアに太陽光発電設備を設置し、年間1,000万円の電気代削減に加えて、年間CO2排出量300トンの削減が見込まれています。
自家消費システムの導入による電気代削減効果や、クリーンエネルギーの活用による脱炭素化などを評価していただきました。
以下のような施設にも導入させていただいております。
- 製造工場
- 冷凍倉庫
- 病院・診療所
- 教育施設（大学・保育園など）
- 飲食店（店舗）
- 自社ビル
- 福祉施設
- 物流センター
- 畜舎
- 営業所
- 葬儀場
導入を検討する企業の特徴
ここまで自家消費型太陽光発電の特徴・メリット・注意点・補助金など基本的な情報をご紹介してきました。
では、導入を検討している企業の特徴を見ていきましょう。
導入に適している企業の特徴
- 電気代の負担が大きい企業（電気代が月50万円以上である場合が多い）
- 企業価値の向上として「環境負荷低減」等のプロジェクトを計画している企業
- SDGsへの取り組みとして社内で具体的な手段を模索している企業
- 設備投資で節税を考えている（例年よりも売上が好調、または事業所の新設などを検討）している企業
- 災害時など緊急下での事業継続や従業員、顧客の安全を重要と考える企業
- 脱炭素社会への対応が必要だと考えている企業
このように、電気代削減を絡めて環境活動や非常用電源などの「+α」の目的がある企業様からのご相談が多いです。
また、問い合わせをいただく企業の業種は製造業・小売店・学校・介護施設などさまざまです。
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自家消費型太陽光発電の注意点
消費電力量に合わせた設計になっているか確認する
自家消費の場合は、必ずしも発電量が多いほど経済的メリットが高くなるとはいえません。設置可能な面積が広いからといって必要以上のソーラーパネルを設置すれば、作った電気を消費しきれず無駄になる可能性があります。
導入する際は、施設の電力需要に合わせた発電容量で設計されているか確認する必要があります。
シミュレーションに落とし穴がないか確認する
以下の見出しの内容にも注意して、業者から送られた発電シミュレーションに穴がないか確認することもおすすめします。
-
- 電気使用量だけではなくデマンドデータも用意しておく
業者にシミュレーションを依頼する際は、月間の電気使用量だけではなく時間別の消費電力を伝えるためにデマンドデータを提示しましょう。
施設によっては夜間も稼働している設備など電力需要状況はそれぞれ異なります。正確なデマンドデータが反映されていなければ、最適な設計には繋がらないでしょう。
また、デマンドデータは必ず年間データ（1月〜12月）を用意しましょう。
直近数ヶ月だけのデマンドデータで設計を行なった場合、年末年始やその他長期休暇などの発電量の想定が甘くなってしまうため、発電過多となる可能性があります。
-
- 新設の建物に導入する際の注意点
新設の建物に設備を導入する際は、電力データが不足しているため、既存施設の電力使用状況を参考にする場合があります。
その際、既設の建物と新設の建物で導入する設備や用途がどのような違いがあるかを想定する必要があります。
新設の建物の省エネ性能が高い場合、そこを考慮しなければ必要以上の発電容量で設計されてしまう可能性があります。
新設施設に導入する設備の詳細についても業者にしっかり伝えておきましょう。
これから導入検討されているお客様へ
ハウスプロデュースへご相談いただく多くのお客さまが、自家消費型太陽光xの導入にあたって気にされるのが「費用対効果」と「リスク」です。
費用対応効果は、電力の使用状況や設備規模、周辺環境など条件によって異なります。そのため、まずはお客様のご状況を綿密に確認した上で費用対効果のシミュレーションを作成いたします。
またリスクにおかれましても、現地調査やシミュレーション結果など十分に確認した上で想定できるリスクについては包み隠さず、すべて回答させていただいております。
お客様が期待できる費用対効果や、そもそも設備の導入が可能であるかなど、無料で調査させていただいておりますのでまずはお気軽にご相談ください
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導入が決定しているお客様へ
すでに導入を決めているお客様が気にされるポイントは、「運用後の対応」と「優遇税制や補助金」についてです。
自家消費システムは、設置して終わりというわけではなく導入後の定期的なメンテナンスが法律で義務付けられています。
当社では、運用後のメンテナンスに加えて、自社責任施工保証により設置後に万が一トラブルが起こった際にも迅速に対応いたします。
また、適用できる税制優遇や補助金の調査・取得サポートを行っていますので、気になる点があれば気軽にご相談ください。
ハウスプロデュースで導入したお客さまの声
ご依頼していただいたお客さまからは、以下のような感想をいただいております。
当社で取材させていただいた導入企業さまのインタビュー記事を公開しております。
導入前の悩みや、導入を決めるまでの経緯、当社を選んでいただいた決め手など、お客さまのリアルな心情をお話いただいておりますこれから導入を検討する方にとっても参考になる内容ですので、ぜひご覧ください。
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- 執筆者：太陽光設置お任せ隊編集部
- 太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
