【企業向け】自家消費型太陽光発電とは|導入事例・メリット・注意点|2022年補助金も解説

ここ数年、企業や家庭で太陽光発電を設置して「自家消費」するケースが増えています。「自社でも設置を検討したい」と考えている経営者・責任者の方もいることでしょう。

そのような方に向けて、自家消費型太陽光発電にどのようなメリット・デメリットがあるのかを解説していきます。ぜひ参考にしてください。

2022年度の補助金情報に関しましても、情報が出てきているため随時更新していきます。

自家消費型太陽光発電の仕組み

自作 diy キット

自家消費型太陽光発電とは、工場・倉庫・店舗などの施設にソーラーパネルを導入することで、事業等で消費する電力の一部をソーラーパネルからの発電によって賄うシステムです。
太陽光発電によって自社で電力を生産・消費すると、企業には以下のメリットが得られます。

  • 電気料金の削減と電気料金の上昇リスク軽減
  • CO2排出削減による企業価値向上
  • 優遇税制の活用による法人税及び固定資産税の軽減
  • 災害時における停電対策

自家消費型太陽光発電のメリット

ここまで、自家消費型太陽光発電が必要とされる理由について解説してきました。続いては具体的なメリットを解説してます。

電気料金の仕組みと太陽光発電による削減

電気代の構成

電気料金は「基本料金・電気量料金・再エネ賦課金」で構成されています。

      
  • 基本料金
    電気使用量にかかわらず発生する料金
  • 電気量料金
    電気使用量に電気料金単価を乗じた金額
  • 再エネ賦課金
    再エネ賦課金単価と電気使用量を乗じた金額

自家消費型太陽光発電では、電力会社から購入していた電気の一部を太陽光発電で作られた電気で賄います。これにより電気量料金および、電気使用量に応じて金額が変動する再エネ賦課金も同時に下げることができます。

再エネ賦課金を削減できる

再エネ賦課金は、電気を使用している個人・企業が電気料金と一緒に負担している料金です。
FITを利用した再生可能エネルギー電力は、電力会社が買い取っていますが、その費用は国民が負担しているのです。
再エネ賦課金は年度ごとに全国一律で単価が設定されており、電気使用量に応じて負担が増します。経済産業省が公開する「2030年における太陽光発電導入量・買取総額の推計と今後の制度設計のあり方」では、再エネ賦課金単価のピークは、2030年度の約4.1円/kWh程度まで上がると推定されています。

再エネ賦課金の推移

基本料金(契約電力)を削減

契約電力(最大デマンド)によって基本料金が決定されます。
最大デマンドとは、過去1年間で消費電力が増加した時間帯の平均消費電力量を意味します。

最大デマンド値の仕組み                    

基本料金を下げるために最大デマンドの値を抑えるためには一長一短ではかないません。
最大デマンドは過去1年間の実績で反映されるため、最大デマンドを超過しないように継続的にデマンド値を下げていく努力が必要です。
自家消費型太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで継続的にデマンド値を抑えることができます。

                   

自家消費型太陽光発電の電気代削減イメージ

自家消費型太陽光発電でどのくらい電気料金が変わるのか、事例をもとに解説します。 下図は、実際に当社が物流倉庫の屋根に導入した自家消費型太陽光発電のシミュレーションです。

自家消費型太陽光発電導入事例

年間電気使用量が500,000kWh、電気量単価16.5円(高圧受電)の物流倉庫に対して、約386kWの自家消費型太陽光発電設備を導入したところ、年間の発電量が456,296kWhとなりました。電気使用料金と再エネ賦課金を抑えることで、結果として導入前と比べて33%の電気代削減に成功しています。

電気使用状況によって適切な設計が異なる

自家消費型太陽光発電の年間発電量のうち、実際に使用できる電力量は倉庫の稼働日数や電力需要時状況によって変わります。
なぜなら、休館日など施設で電気を利用しない日は、太陽光発電の電気を自家消費できないからです。

ただし、冷凍倉庫のように休館日も関係なく電気を使用している場合は、その限りではありません。
発電した電気をどのくらい利用できるかは、条件によって異なりますので一概にお伝えできませんが、シミュレーションによって設備の投資回収を概算でご提示できます。

CO2排出削減による企業価値向上

自家消費型太陽光発電のメリットは電気代削減だけではありません。発電時にCO2を排出しないため、自社の脱炭素経営を推進することに繋がります。

Jクレジット制度による環境価値の売却益

事業で消費される電力を太陽光発電(再生可能エネルギー)によって賄うことで、CO2排出削減効果が認められています。
また、CO2排出を削減した分の環境価値は、金額に換算することも可能です。
たとえばJクレジット制度を活用することで「一定量のCO2を削減した」という環境価値をとして、環境に配慮した経営を推進する企業や地方自治体などに売却できます。

大手企業とのビジネス機会を得るチャンスが増える

中小企業にとっても、環境への配慮・脱炭素経営はもはや他人事ではなくなってきています。その理由の1つが大手企業との取引にあります。

RE100とは (再エネ100%イニシアチブ)

RE100とは、企業の事業活動に伴う消費電力の100%を再生可能エネルギーにすることを目指す企業が加盟する国際的な企業連合です。

RE100に加盟企業が目指すステップとして、 自社サービスや製品製造に関わる取引先企業などにも再生可能エネルギーの導入を推進してくことが予測されます。

SDGs(持続可能な社会)

昨今、企業経営においてSDGsへの取り組みが重要視されています。
SDGsとは、気候変動リスクなど、世界中で起きているあらゆる社会問題への対応する国際的な取り組みです。
企業にはSDGsへの取り組みをPRすることで、企業ブランドの向上や、新たな事業機会の創出などのメリットが得られます。

税制優遇が受けられる

太陽光発電の導入には、費用面の不安がつきまといます。ですが、税制優遇や補助金を活用できれば投資回収を早めることが期待できます。

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は、主に中小企業等の生産性向上・収益力強化・デジタル化などを目的とした設備投資を行う際に受けられます。
自家消費型太陽光発電は生産性向上設備にあたるため、本制度を適用していずれかの節税が可能です。

  • 即時償却(設備導入にかかった費用の全額を導入年度に一括償却)
  • 設備取得価格の最大10%を税額控除
即時償却のイメージ

導入年度に利益が十分出ている場合は、即時償却によって大幅に節税することができます。

中小企業投資促進税制

中小企業が対象設備(太陽光発電設備の場合は160万円以上、蓄電設備含む)を新規取得した場合、いずれかの税制を受けられます。

  • 設備取得価格の30%を特別償却
  • 設備取得価格の7%を税額控除

こちらは、「中小企業等経営強化法」の認定がなくても活用できる税制です。

生産性向上特別措置法

生産性向上特別措置法は、建物と設備の固定資産税が減免される制度です。
対象となる設備は、生産性向上に関する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備の導入により、労働生産性が3%以上向上するものを条件としています。

自家消費型太陽光発電の場合、工場など事業所を新設する際に300万円以上の設備を導入することで、建物の固定資産税が最大3年間2分の1またはゼロになります。
「生産性向上特別措置法」「中小企業投資促進税制」による税制優遇の条件・内容は自治体によって異なりますので直接自治体に確認してみましょう。

BCP対策の強化(非常用電源)

自家消費型太陽光発電は、BCP対策としても注目されています。

BCPとは、自然災害の発生時などに事業を継続するための行動指針です。
自然災害などが起きた場合は、電気や水道、ガスなどのさまざまなライフラインが停止します。

特に電気がないと工場などの生産拠点が稼働できず、商品の生産や流通がストップしてしまいます。

近年では大規模な自然災害が頻発しており、停電から完全復旧までに要する時間が2週間〜3週間程度と長引いた事例もあります。

自然災害による自然災害による停電期間

発生時期 災害種別 名称 停電期間 推定被害総額
2011年3月 地震(震度7) 東日本大震災 約7日間 16兆9000億円
2016年4月 地震(震度7) 熊本地震 約7日間 4.6兆円
2018年7月 豪雨 西日本豪雨 約7日間 1兆2150億円
2018年9月 地震(震度7) 北海道胆振東部地震 約7日間 1,620億円
2019年9月 台風 令和元年台風第15号 約21日間 約505億円
2019年10月 台風 令和元年台風第19号 約14日間 約3,961億円
2020年7月 豪雨 令和2年7月の豪雨 約5日間 約1,900億円
2021年2月 地震(震度6強) 2021年の福島県沖地震 約6時間 不明

自家消費型太陽光発電によるBCP対策は蓄電池を併用する

太陽光発電で停電対策ができるのは、日中かつ晴れの日に限られます。
そのため、蓄電池を併用することで太陽光発電で作った電気を蓄電池にストックしておくことで、夜間や雨の日なども蓄電池に溜めていた電気を使用することができます。

関連記事:自家消費型太陽光発電と蓄電池を併用するメリットとデメリット

自家消費型太陽光発電の導入方法

自家消費型太陽光発電を導入するためには、設置場所を確保する必要があります。

そのため、今回は自社が所有する敷地内に太陽光発電設備を導入する方法として解説します。

屋根に設置する場合

ソーラーパネルを工場や店舗などの屋根に設置する方法です。
建物の屋根に設置する際は、そもそも設置できる面積があるのかどうかと、建物の建設日をの確認する必要があります。

対象となる建物が1982年以前に建設された建物(旧耐震基準の建物)である場合は、安全上の都合により設置できない可能性があります。
それでも設置を検討する場合は、保険適用ができなくるなどの可能性があるため、建物が新耐震基準を満たしているか確認が必要です。

関連記事:太陽光発電を自社屋根に設置する条件・維持費・メンテナンスを解説

遊休地に設置する場合

自社敷地内の遊休地などを活かして、ソーラーパネルを導入する方法です。
屋根への設置と比べて新耐震などの条件が無く屋根への設置が難しい場合でも、使っていない土地がある場合は地面設置による太陽光発電導入も可能です。また近年では、近くに私有地がない場合でも電力を消費する建物から離れた土地に発電所を建設して送電する「自己託送」という方法もあります。

関連記事:自己託送とは?

駐車場に設置する場合

郊外の店舗など駐車場の面積が広い場合は、ソーラーカーポートと呼ばれる駐車場へのソーラーパネルの導入がおすすめです。
また、EV充電装置を同時に設置すれば、駐車時間中に燃料補給できるメリットもあります。

関連記事:ソーラーカーポートとは?|駐車場に設置する太陽光発電のメリットと注意点

自家消費型太陽光発電の導入事例

太陽光設置お任せ隊を運営している「株式会社ハウスプロデュース」での導入事例をご紹介します。

自家消費型太陽光発電の導入事例写真

高品質・高付加価値の金属材料を提供し続けている「株式会社特殊金属エクセル」様へは、以下の経営課題の解決に向けて導入を支援させていただきました。

金属材料製工場の屋根上・遊休地・駐車場の3エリアに太陽光発電設備を設置し、年間1,000万円の経費削減に加えて年間CO2排出量300トンの削減が見込まれています。

  • カーボンニュートラル政策への対応
  • RE100に加盟する取引先企業からのCO2削減要請への対応
  • 製造コストの削減(電気代削減)
  • 非常時における従業員の安全確保(非常用電源)

自家消費型太陽光発電設備の導入による電気代削減効果やクリーンエネルギーの活用による脱炭素化などを評価していただきました。

当社では以下のような施設にも導入させていただいております。

  • 製造工場
  • 冷凍倉庫
  • 病院・診療所
  • 教育施設(大学・保育園など)
  • 飲食店(店舗)
  • 自社ビル
  • 福祉施設
  • 物流センター
  • 農園
  • 牧場(養豚場など)
  • 営業所
  • 葬儀場

自家消費型太陽光発電を検討する企業の特徴

ここまで自家消費型太陽光発電の特徴・メリット・注意点・補助金など基本的な情報をご紹介してきました。
では、実際に自家消費型太陽光発電の導入に適している企業の特徴や、実際に導入を検討している企業の特徴を見ていきましょう。

  • 電気代の負担が大きい企業(電気代が月50万円以上である場合が多い)
  • CSR向上を目的として「環境負荷低減」等のプロジェクトを計画している企業
  • SDGsへの取り組みとして社内で具体的な手段を模索している企業
  • 例年よりも売上が好調、または事業所の新設を検討している企業
  • 非常用電源として緊急時の従業員や顧客の安全を重要と考える企業
  • 脱炭素社会への対応が必要だと考えている企業

このように、電気代削減を絡めて環境活動や非常用電源などの「+α」の目的がある企業様からのご相談が多いです。 また、問い合わせをいただく企業の業種は製造業・小売店・学校・介護施設などさまざまです。

導入メリットや電気代削減、節税効果などを詳しく解説

ご不明点やご質問などお気軽にお問い合わせください

自家消費型太陽光発電の注意点

自家消費型太陽光発電の導入で重要となるのが、発電量に対する消費電力量です

投資用太陽光発電の場合は、太陽光発電の発電量が多いほど売電収益が増えますので、積極的にソーラーパネルの枚数を増やすことが有効でした。

しかし自家消費型太陽光発電の場合は、必ずしも発電量が多いほど経済的メリットが高くなるとはいえません。

なぜなら、自家消費型では発電した電力を消費してはじめて「電気代削減」という経済効果につながります。
そのため、設置可能な面積が広いからといって必要以上のソーラーパネルを設置すれば、その分は無駄な設備投資となってしまう可能性があります。

自家消費型太陽光発電を導入する際は、施設の電力需要に合わせた発電容量で設計されているか確認する必要があります。

シミュレーションに落とし穴がないか確認する

以下の見出しの内容にも注意して、業者から送られた発電シミュレーションに穴がないか確認することもおすすめします。

電気使用量だけではなくデマンドデータも用意しておく

業者にシミュレーションを依頼する際は、月間の電気使用量だけではなく時間別の消費電力を伝えるためにデマンドデータを提示しましょう。

施設によっては夜間も稼働している設備など電力需要状況はそれぞれ異なります。正確なデマンドデータが反映されていなければ事業計画を大き狂わせる可能性があります。

デマンドデータの提出方法の注意点

デマンドデータは必ず年間のデータを用意しましょう。

直近数ヶ月のデマンドデータで設計を行なった場合、年末年始やその他長期休暇などの想定がされておらず、 発電過多となり電気が自社から系統に向かって流れる逆潮流のリスクが発生します。

新設の建物に導入する際の注意点

新設の建物に設備を導入する際は、電力データが不足しているため、既存施設の電力使用状況を参考にする場合があります。
その際、新設の施設と既存の施設に導入している機器の省エネ性能がどのくらい異なるのかを考慮する必要があります。
新設施設の省エネ性能が高い場合、必要以上の発電容量で設計されてしまう可能性があるため、新設施設に導入する設備の詳細についても業者にしっかり伝えておきましょう。

これから導入検討されているお客様へ

情報が不足した状態でお問い合わせ頂くお客様が気にされるポイントは、導入に当たっての「費用対効果」と「リスク」です。
費用対効果は、使用電力状況・設置規模・設置場所など条件に異なります。

そのため、まずはお客様の「電力状況(過去1年間の電気料金明細)」「設置場所」などをもとにしたシミュレーション結果から、電気代削減額や回収年数などを適切に回答いたします。
リスク面は、お客様のご状況をヒアリングした上で想定できるリスクを事前に全てお答えしています。

導入が決定しており情報取集の段階にいるお客様

すでに導入を決めているお客様が気にされるポイントは、「運用後の対応」と「優遇税制や補助金」についてです。 自家消費型太陽光発電は、設置して終わりというわけではなく導入後の定期的なメンテナンスが法律で義務付けられています。

当社では運用後のメンテナンスに加えて、自社責任施工保証により設置後のトラブルにも対応いたします。
また、適用できる税制優遇や補助金の調査・取得サポートを行っていますので、気になる点があれば気軽にご相談ください。

関連記事:自家消費型太陽光発電の設置費用|価格内訳と見積りポイントを解説

2022年度自家消費型太陽光の補助金

【法人向け】自家消費型太陽光発電の補助金事業まとめ

自家消費型太陽光発電は、さまざまな補助金を受けることができます。

ここでは、2022年の補助金(概算要求*)で公開されいる情報についていくつか紹介します。

(※概算要求は、国の予算編成において、各省庁から財務省に提出される見積書のことであり、財務省で内容を検討/調整したうえで閣議決定されることで制度として利用可能になります)

事業名 需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金(経済産業省)
目的 需要家による自主的な太陽光発電設備導入の拡大を支援
交付要件 一定規模以上の新規設置案件であること※(同一の者が主体となった案件であれば、複数地点での案件の合計も可)
FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと 等
事業内容 2030年の温室効果ガス削減目標の実現に寄与する太陽光発電事業
対象設備例 太陽光発電設備
補助対象 民間企業 等
実施期間 2022年度(令和4年度)〜未定
交付率 設備導入費用の2分の1 等
事業名 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等向けCO2削減比例型設備導入支援事業
事業目的 業務部門・産業部門における2030年目標や2050年目標の達成に向けて、工場・事業場における先導的な脱炭素化 に向けた取組を推進
対象設備例 太陽光発電・空調設備・高機能換気 等の省エネ設備
補助対象 民間事業者・団体 等
実施期間 2022年度(令和4年度)
交付条件 中小企業等による省CO2型設備等の導入に対して、以下の(1)、(2)のうちいずれか低い額の補助を行う(補助上限5,000万円)
交付率 (1)年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2*(円)*高機能換気導入は7,700円/tCO2
(2)総事業費の1/2(円)
事業名 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
事業目的 オンサイトPPAモデル等を活用した自家消費型太陽光発電システム及び蓄電池の導入支援を通じて、当該設備の価格低減の推進とストレージパリティの達成、ひいては脱炭素化・防災性の向上を目指す。
交付要件 オンサイトPPAモデル等の初期費用0円の仕組みを用いた導入であること
事業内容
  • 業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備や蓄 電池(車載型蓄電池を含む)
  • ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う
対象設備例 自家消費型太陽光発電設備・蓄電池
補助対象 民間事業者・団体 等
実施期間 2021年度(令和3年度)から2024年度(令和6年度)
交付率
  • 太陽光発電設備 定額:4から5万円/kW
  • 蓄電池 定額:5.5万円/kWh(家庭用)又は7万円/kWh(業務・産業用)(上限1.5億円)

リースや自社購入、蓄電池の有無など導入条件によっても補助金の交付条件が異なる制度であり、下記がその一例です。

蓄電池あり 蓄電池なし
PPA リース 購入 PPA リース 購入
4万円/kW × ×
5万円/kW × × × ×

リースや自社購入、蓄電池の有無など導入条件によっても補助金の交付条件が異なる制度であり、下記がその一例です。

【家庭向け】自家消費型太陽光発電の補助金事業まとめ

住宅建設関連での脱炭素への取り組みに関に関しては以下の事業がございます。

  • 戸建住宅ZEH化等支援事業、集合住宅の省CO2化促進事業
  • ZEH・ZEBの普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策等の強化
  • 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

補助金を受ける際の注意点

各補助金には、公募期限が定められています。申請から認定が降りるまで最短でも2ヶ月程度はかかることが予想されます。

補助金を活用して導入を検討する場合は、認定までの期間を考慮して計画しましょう。

当社にて設置する場合は各種申請手続きのサポートも行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

関連記事:2022年の補助金情報まとめ| 脱炭素・自家消費型太陽光発電(中小企業・自治体向け)

自家消費型太陽光発電は専門家に相談

自家消費型太陽光発電を導入することで「電気代削減」「CO2削減」「停電対策」「優遇税制」などのメリットを得られます。

弊社、太陽光設置お任せ隊(運営:株式会社ハウスプロデュース)では、自家消費型太陽光発電について詳しいご説明、実際の費用対効果を調査するシミュレーションも無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

弊社は、創業当初から屋根工事を手掛けている「屋根修繕のプロ」としての顔もあり、建物の屋根の状態をみながら、最適な設計と強度の高い安心施工を行います。

また、お客さまにとって関心の高い「補助金」の申請も多数経験しており、弊社経由の案件では「採択率90%」の実績があります。

まずは導入メリットや経費削減効果についてご相談を承ります。無理な提案はいたしませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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太陽光設置お任せ隊編集部
太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
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