自家消費型太陽光発電とは？ 4つのメリットと注意点｜2021年補助金情報

自家消費型太陽光発電とは

「自家消費型太陽光発電」とは、企業が運営している工場など事業所の屋根や遊休地に太陽光発電を導入する設備投資です。 ソーラーパネルによって発電した電気を事業所で消費することで、電気代削減や停電対策といったメリットがあります。

「投資」ではなく「自家消費」が注目される理由

投資用太陽光発電とは？

投資用太陽光発電は、広大な土地にソーラーパネルを設置し、そこで発電した電気を電力会社に売電（電気を売却すること）によって収益を得る投資モデルです。「分譲太陽光投資」「土地付き太陽光投資」とも呼ばれています。

固定価格買取制度（FIT）の売電単価は低下している

太陽光発電で電気を売却するには、経済産業省から「FIT（固定価格買取制度）」の認定を取得する必要があります。

また、売電単価はFIT認定を受けた年度ごとで定められており、制度施行当初（2012年度）では1kWあたり42円/kWと高単価で売電できていました。

しかし、売電単価は年々減少しており2013年では38円/kW、2014年は32円/kW、2019年には14円/kWまで減少しています。

2020年では、 一定の条件をクリアしなければ売電できない法改正が加えられ、売電を目的とした太陽光発電投資への新規参入が困難となりました。

電気代（再エネ賦課金）の上昇

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギー発電の普及のための財源となっており、 法人・個人問わず電気を使用する国民全員が負担している料金です。

また、再エネ賦課金の請求額は、毎月電力会社から届けられる「電気ご使用量のお知らせ」（明細書）で確認できます。電気使用量に比例して電気代に上乗せされ、電気を使えば使うほど再エネ賦課金の負担額が大きくなる仕組みになっています。

さらに、再エネ賦課金はFIT認定を受けた再生可能エネルギー発電設備の普及によって変動しています。2012年では電気使用量1kWhあたり0.22/kWhでしたが、2020年では2.98/kWhまで上昇しています。今後も値上がりが続くことが確実視されており、2020年の電力中央研究所の調査によると、 2030年には3.5/kWh~4.1kWhまで上昇する見込みです。

2012年	0.22/kWh
2013年	0.35/kWh
2014年	0.75/kWh
2015年	1.58/kWh
2016年	2.25/kWh
2017年	2.64/kWh
2018年	2.90/kWh
2019年	2.95/kWh
2020年	2.98/kWh

仮に、ある製造工場の1ヶ月使用電力を100,000kWhとすれば、2020年度なら再エネ賦課金だけで【100,000×2.98＝29.8万円】となり、2030年には【100,000×4.1=41万円】になります。

電気の使用料金とは別途、再エネ賦課金だけでこれだけの金額を負担することになります。

自家消費型太陽光発電の導入メリット

ここから、自家消費型太陽光発電の導入メリットをご紹介します。

電気代の内訳は大きくわけて、【基本料金+電気使用量料金+再エネ賦課金+燃料調整費】です。このうち、自家消費型太陽光発電によって削減できるのは「再エネ賦課金」と「電気使用量料金」の2つです。

どのような仕組みで電気代削減に繋がるのか見ていきましょう。また、その他のメリットについても触れていきます。

再エネ賦課金の上昇リスクを抑えられる

再エネ賦課金は、電力会社から購入する電気使用量に比例します。電力会社を経由しない、自家消費型太陽光発電によって得られた電気を使用分には再エネ賦課金は含まれません。

つまり、自家消費型太陽光発電の電気を使用した分、再エネ賦課金を抑えられます。

たとえば、10万kWhの電気使用量であれば、再エネ賦課金は29.8万円となります。（2020年再エネ賦課金2.98円/kWの場合）

自家消費型太陽光発電によって3万kWhまかなえば、7万kWh分の再エネ賦課金の負担で済むため20.9万円にまで削減できるのです。

電気使用量料金が削減できる

電気使用量料金とは、再エネ賦課金と同様に使用した電力量に応じて増額されるものです。

たとえば、契約している電力会社が東京電力エナジーパートナー（業務用電力契約電力500kW未満）の場合、1kWhの使用電力に対して約17円です。（2020年11月現在）

自家消費型太陽光発電によって、電力会社から購入していた年間10万kWhの消費電力量から7万kWhまで減らせれば、単純計算で年間で約50万円の電気使用量料金を削減できます。【17円×30,000kWh（削減分）＝510,000円】

自家消費型太陽光発電の導入シミュレーション

太陽光発電により自社で電気を発電し使用すれば、電気はその分のすべて0円で使用できます。賄えきれない電気はこれまで通り電力会社から購入しますが、使用料金を削減することで、それに付随する消費税・再エネ賦課金も削減できます。

CO2削減による企業価値向上

自家消費型太陽光発電の導入は、再生可能エネルギーを活用できるため企業価値の向上にも繋がります。

2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が制定されるなど、地球温暖化対策が世界的な課題となっています。そんななか、日本においても大企業はもちろん中小企業にも環境経営への動きが広がっています。

2020年10月の臨時国会では、菅総理が「2050年までに温室効果ガスの排出を国として実質ゼロにする」という方針を打ち出しました。さらに「SDGs」「RE100」などの環境系イニチアシブが急速に広まったり、「ESG投資」が重視されるようになったりするなかで、大手企業を中心に自社だけでなく取引先にも環境への取り組みを求める動きをみせています。

つまり、環境経営に取り組んでいないことが取引のチャンスを逃すことに繋がる時代に変わっているのです。このような背景から、自家消費型太陽光発電によって環境経営に取り組むことは企業の価値を高めることに繋がるといえます。

CO2削減量を売買できるJクレジット制度

Jクレジット制度は、「温室効果ガスを削減した」という権利を売買できる仕組みです。自家消費型太陽光発電などの再エネ設備で得られる「温室効果ガス削減量」を、Jクレジット制度を通じて企業や自治体に売却することで、削減量に応じた営業外収益を継続的に得られます。

BCP対策（非常用電源）として使える

自家消費型太陽光発電は、BCP対策としても注目されています。

BCPとは、「Business Continuity Plan」の略称で、地震のような自然災害の発生時や、インフルエンザのような感染症が流行した場合に事業を継続するための行動指針です。

災害が起こった場合は、電気や水道、ガスなどのさまざまなライフラインが停止します。特に電気がないと工場は稼働できず商品を生産できません。

自然災害による自然災害による停電期間

名称	災害分類	発生時間	停電期間	被害総額
令和元年台風第19号	台風	2019年10月6日	約2週間	3,961億円
令和元年台風第15号	台風	2019年9月5日	約3週間	505億円
令和元年8月の前線に伴う大雨	豪雨	2019年8月27日	最大15時間	213.5億円
北海道胆振東部地震	地震(震度7)	2018年9月6日	約1週間	1,620億円
西日本豪雨	豪雨	2018年6月28日	約1週間	約1兆2150億円
大阪北部地震	地震(震度6弱)	2018年6月18日	3時間	約1,800億円
鳥取地震	地震(震度6弱)	2016年10月21日	1日	1億6,000万円
熊本地震	地震(震度7)	2016年4月14日	約1週間	最大4.6兆円
東日本大震災	地震(震度7)	2011年3月11日	約1週間	約16兆9000億円

出典：株式会社エネテク「業種別シミュレーション」より

特に2011年の東日本大震災が発生した時には、多くの企業が損害を受けました。
たとえば、冷凍食品や化学製品など気温と湿度を一定に保つ必要のある商品を取り扱っている場合、停電によって空調設備が停止してしまえば商品の廃棄することになります。

たとえば、冷凍食品や化学製品など気温と湿度を一定に保つ必要のある商品を取り扱っている場合、停電によって空調設備が停止してしまえば商品を廃棄することになります。

他介護施設や病院など医療福祉の現場においても、空調や照明が使用できず健康に関わる問題に発展することも考えられます。災害による停電が発生した際に、事業が継続できるBCP対策を施しておくことで中核となる事業の継続・復旧を早めることができます。

また、蓄電池を併用することで自家消費型太陽光発電が発電できない時間帯でも電気を使用できます。BCP対策を重視する場合は、太陽光発電設備だけでなく蓄電池も設置する必要があります。

優遇税制が使える

自家消費型太陽光発電の導入にあたり、一定の条件を満たす中小企業等では優遇税制を利用できます。

中小企業経営強化税制

「中小企業強化税制」は、確定申告で青色申告をする中小企業等及び中小企業等協同組合等に、設備投資に対して法人税が10%控除または即時償却されるメリットがあります。中小企業者とは、次のような法人をいいます。

• 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
• 資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
• 協同組合等

生産性向上特別措置法

生産性向上特別措置法は、新設した工場に300万円以上の太陽光発電設備を導入することで、建物と設備の固定資産税が3年間にわたって0円、または2分の1に減免される法案です。

商品の生産・販売などの用途に使用する設備であって、生産性向上に関する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備の導入により、労働生産性が3％上向上するものを条件としています。

中小企業投資促進税制

中小企業が対象設備（太陽光発電設備の場合は160万円以上、蓄電設備含む）を新規取得した場合、取得価額の30％の特別償却、または7％の税額控除を選択できる制度です。こちらは、「中小企業等経営強化法」の認定がなくても活用できる税制です。

「生産性向上特別措置法」「中小企業投資促進税制」による税制優遇の条件・内容は自治体によって異なりますので直接自治体に確認してみましょう。

自家消費型太陽光発電の注意点

「最大デマンド（基本料金）も下がる」は間違い

自家消費型太陽光発電の説明を聞いていると「最大デマンドが下がって、基本電気料金も下がりますよ」という話を聞くことがあるかもしれません。

「デマンド」とは、30分間の平均消費電力量のことです。「最大デマンド」とは、30分単位で分けられた平均消費電力量を1カ月単位で測った時のデマンドの最大値を表しています。

過去12ヶ月間で最も最大デマンドの値が高い月を基準にして、翌月の基本電気料金に反映される仕組みになっています。この話は理論上は正しいのですが、現実的ではありません。

なぜなら、晴れている日中であれば発電できるためデマンド値を下げる効果がありますが、雨の日や夜間など日光が当たらない時は、ほとんど発電することが出来ないためデマンド値を下げる効果が得られないからです。

太陽光発電だけで最大デマンド値を下げようと考えると、雨の日や夜間は常に過去12ヶ月の最大デマンド値を超えないように、普段よりも大幅に消費電力を抑える必要があります。

企業の事業活動において、「雨だから電気を使用しない」というわけにもいかないため、自家消費型太陽光発電によって最大デマンド（基本電気料金）を下げることは現実的ではありません。

ただし、太陽光発電に蓄電池を組み合わせることで、最大デマンド値をコントロールして基本電気料金を下げる方法はあります。

条件によっては設置できない場合もある

下記のような場合は、太陽光発電を設置できない可能性があります。

• 新耐震基準を満たしていない建物 (1981年6月以前の建築物)
• 設置するスペースが足りない（500㎡以上が望ましい）
• 建物の高さが16メートルを超える場合 (施工時の安全確保のため)

上記の他にも、景観法など設置場所によっては設置に条件があります。太陽光設置お任せ隊では、建物に自家消費型太陽光発電の設備を導入できるかどうかの診断も可能ですので、設置を検討されている場合はお気軽にお問い合わせください。

屋根の形状によってコストが変わる

屋根に設置する場合、屋根の形状によってコストが異なります。

建物の高さや設置面積、使用する材料によってもコストが変動しますので一概には回答できませんが、下記に屋根とコストの関係を記載しておりますので参考にご確認ください。

折板屋根

折半屋根の場合、ソーラーパネルを支える架台がボルト一体型と呼ばれ施工性に優れ安価な材料で済むためその分コストを抑えて設置が可能です。

陸屋根

陸屋根の場合、ソーラーパネルを支える基礎工事が必要となります。材料にもよりますがセメントなどを使用する場合はその分、設置コストが高くなります。

大波スレート

大波スレート屋根の場合、ソーラーパネルを支えるためにラックを用いた架台が必要となります。基礎工事は必要ありませんが通常の折半屋根よりはコストが高くなります。

自家消費率を考えてシステム容量を決める

自家消費率とは、発電量に対して消費できる電力割合です。
売電を目的としている場合は、たくさん発電することで電気を売却して収益が増加する単純な仕組みでしたが、自家消費は発電量ではなく自家消費率を確認することが重要です。

休日など、発電していても電気を使用しない時間帯もあります。発電した電気は使用できないためそのまま捨てることになります。

たとえば、年間40,000kWhの電気を消費している事業所に、システム容量80kWの太陽光発電を設置して年間100,000kWhの発電量だと仮定した場合、60,000kWhの発電を無駄にしていることになります。
この場合、発電量100%に対して自家消費率はたった40％で、60%の発電過多です。

上記の場合、システム容量40kWに変更することで、年間40,000kWhの消費に対して発電量が年間50,000kWhとなるため無駄になる電気は10,000kWhに抑えられます。（自家消費率80％）
使用電力量に対して発電量が多いのでシステム容量を減らし自家消費率をあげることで無駄になっていた電気を減らし、導入コストも下げられます。

【2021年版】自家消費型太陽光発電の補助金情報

自家消費型太陽光発電は、さまざまな補助金を受けることができます。

ここでは、2021年の概算要求*で公開されいる補助金精度についていくつか紹介します。

*概算要求は、国の予算編成において、各省庁から財務省に提出される見積書のことであり、財務省で内容を検討/調整したうえで閣議決定されることで制度として利用可能になります。

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

脱炭素機器のリース料低減を通じてESGリースの取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を支援します。

概算要求予算	16億円
事業目的	リース会社によるESG要素を考慮した取組を促進し、リース業界におけるESGの取組拡大に繋げる。 サプライチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業等をサポートする。
事業内容	中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の(1)~(2)に基づき、 脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助する。 1.リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合 ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している。等 ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している。等 2.サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合 サプライチェーン全体として、トップティア等からの要請、支援を受け、サプラ イチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。等 サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定し ておりサプライチェーン内の中小企業がその達成に向けて取り組んでいる。等
補助対象	民間事業者・団体
実施期間	令和3年度~令和7年度
窓口	環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室 電話:03-5521-8240

令和３年度(2021年度)エネルギー対策特別会計概算要求　補助金・委託費等事業（事業概要）ー脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業[PDF 202KB]より

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業

リサイクル設備・再生可能資源由来素材等の製造設備の導入を支援します。

概算要求予算	126億円
事業目的	「プラスチック資源循環戦略」(令和元年5月策定)の具体化を通じた脱炭素社会構築のため、国内におけるプラスチック循環利用 の高度化 従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材(バイオマス・生分解プラスチック、セルロース等)の 製造に係る省CO2型設備の導入支援を行います。 さらに、今後の再エネ主力化に向け排出が増加する太陽光発電設備や高電圧蓄電池等、実証事業等において資源循環高度化が確認さ れている省CO2型リサイクル設備への支援を行います。 これにより、コロナ禍における新しい生活様式下でのプラスチック使用量増加にも対応した持続可能な素材転換に向けて、国内の生 産体制強靭化を図ります。
事業内容	省CO2型のプラスチック高度リサイクル・再生可能資源由来素材の製造設備への補助 省CO2型の再エネ関連製品等リサイクル高度化設備への補助
補助対象	民間団体等
実施期間	令和3年度~令和5年度
窓口	環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 電話:03-5501-3153

令和３年度(2021年度)エネルギー対策特別会計概算要求　補助金・委託費等事業（事業概要）ー脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業[PDF 173KB]より

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・経済産業省 連携事業)

再エネ・蓄電池の導入及び価格低減促進と調整力の確保等により、再エネ主力化とレジリエンス強化を同時に向上させます。

概算要求予算	186億円
事業目的	オンサイトPPAモデル等の新手法による再エネ・蓄電池導入を支援し、価格低減を図りつつ、地域の再エネ主力化を図る。 公共施設やその他の需要側設備等のエネルギー需要を遠隔制御することにより、変動制再エネ(太陽光、風力等)に対する地 域の調整力向上を図る。 デジタル分野の主要排出減であるデータセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を促進する。
事業内容	(1)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業 (2)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業 1. 1オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備、システム等導入支援事業 2.再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備、 システム等導入支援事業 2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業 (3)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業 (4)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 (5)再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業 データセンターの脱炭素化・レジリエンス強化促進事業 *EVについては、(1)・(2)-1-➀・(2)-2・(3)・(4)のメニューにおいて、通信・制御機器、充放電設備 又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電 気事業法上の離島は2/3)×2万円/kWh補助する。(上限あり) *継続分を除く事業は組み合わせて行う事も可能
補助対象	地方自治体、民間事業者・団体等
実施期間	(1)・(2)・(3)令和2年度~令和6年度 、(4)・(5)・(6)令和3年度~令和6年度
窓口	環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 電話:03-5521-8339

令和３年度(2021年度)エネルギー対策特別会計概算要求　補助金・委託費等事業（事業概要）-PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業[PDF 1,022KB]より

自家消費型太陽光発電を検討する企業の特徴

ここまで投資目的とは異なる自家消費型太陽光発電の特徴・メリット・注意点・補助金など基本的な情報をご紹介してきました。
では、実際に自家消費型太陽光発電の導入に適している企業の特徴や、実際に導入を検討しているのはどのような企業なのでしょうか？

次に、当社へ自家消費型太陽光発電の導入をご相談頂いた企業の特徴を見ていきましょう。

• 電気代の負担が大きい企業（電気代が月50万円以上である場合が多い）
• CSR向上を目的として「環境負荷低減」等のプロジェクトを計画している企業
• SDGsへの取り組みとして社内で具体的な手段を模索している企業
• 売上が好調、または事業所の新設を検討している企業
• 非常用電源として緊急時の従業員や顧客の安全を重要と考える企業

このように、電気代削減を絡めて環境活動や非常用電源などの「+α」の目的がある企業さまからのご相談が多いです。また、製造業・小売店・学校・介護施設・アミューズメントなどさまざまで業態・業種に限りはありません。

2つのお問い合わせの傾向と回答・対応のイメージ

上記のような特徴の企業様から寄せられる問い合わせには、これから自家消費型太陽光発電の導入を考えたいニーズと、導入は決めているので具体的な条件を相談したいニーズがあります。
それぞれの特徴をご紹介します。

ゼロベースでこれから設置を検討するお客様の場合

情報が不足した状態でお問い合わせ頂くお客様が気にされるポイントは、導入に当たっての「費用対効果」と「リスク」です。

費用対効果は、使用電力状況・設置規模・設置場所など条件に異なります。
そのため、まずはお客様の「電力状況（過去1年間の電気料金明細）」「設置場所」などをもとにしたシミュレーション結果から、電気代削減額や回収年数などを回答させて頂いています。

リスク面は、お客様のご状況をヒアリングした上で想定できるリスクを事前に全てお答えしています。

導入を決めているお客様の場合

十分な情報を得られて導入を決めているお客様が気にされるポイントは、「運用後の対応」と「優遇税制や補助金」についてです。

自家消費型太陽光発電は、導入後の定期的なメンテナンスが法律で義務付けられています。そのため設置して終わりというわけではありません。
年1回のメンテナンス実施が理想的ですが、明確な頻度や期間が定められていないため設置主が決める必要があります。

当社のクライアントで多いのは、費用の点から2年から3年に1度のメンテナンス実施です。
また、当社では運用後のメンテナンスに加えて20年間の施工保証により設置後のトラブルにも対応いたします。

前述したように、自家消費型太陽光発電の設置・導入には税制優遇や補助金が用意されています。
当サイトでも随時情報を公開していますので、ご確認ください。
また、太陽光設置お任せ隊で自家消費型太陽光発電を導入するお客様には、適用できる税制優遇や補助金の調査・取得サポートを行っていますので、気になる点があれば気軽にご相談ください。

まとめ

自家消費型太陽光発電を導入することで「電気代削減」「CO2削減」「停電対策」「優遇税制」などのメリットを得られます。

2020年10月26日の臨時国会では、菅総理が国内における温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする方針を表明しました。

さらに環境省により公表された、2021年度予算の概算要求額ではエネルギー対策特別会計を活用した温室効果ガス削減施策に、2020年度予算額比1.3倍となる2254億円を計上し、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への3つの移行に向けた取り組みを支援・推進する方針に進んでいます。

自家消費型太陽光発電について詳しいご説明、実際の費用対効果を調査するシミュレーションも無料で行っております。

自家消費型太陽光発電に関するご相談は、下記フォームよりお問い合わせください。