【事例付き】自家消費型太陽光発電のメリットと導入前の注意点｜補助金も解説

ここ数年、企業や家庭で太陽光発電を設置して「自家消費」するケースが増えています。

「自社でも設置を検討したい」と考えている経営者・責任者の方もいることでしょう。
そのような方に向けて、自家消費型太陽光発電にどのようなメリット・デメリットがあるのかを解説していきます。ぜひ参考にしてください。

自家消費型太陽光発電の仕組み

自家消費型太陽光発電とは、工場・倉庫・店舗などの施設にソーラーパネルを導入することで、事業等で消費する電力の一部をソーラーパネルからの発電によって賄うシステムです。
太陽光発電によって自社で電力を生産・消費すると、企業には以下のメリットが得られます。

• 電気料金の削減と電気料金の上昇リスク軽減
• CO2排出削減による企業価値向上
• 優遇税制の活用による法人税及び固定資産税の軽減
• 災害時における停電対策

自家消費型太陽光発電が必要とされる理由

まずは、なぜ「自家消費型太陽光発電」が必要とされるのか、その理由について解説します。

分散型電源が注目され始める

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による地震・津波の影響から、深刻な原子力事故が発生した福島第一原子力発電所では、10日近く電力供給がストップしました。

長期間の停電が経済にダメージを与えたことや、事故をきっかけとした広範囲な放射線漏れにより原子力発電所の信用が低下したことから、電力供給拠点を1箇所に固めるリスクが見直されはじめ、供給拠点を分散して配置する分散型電源の考え方が広まりました。また同時に、再生可能エネルギーの普及という観点から、主に太陽光発電をはじめ風力発電・水力発電などが分散型電源の役割を担っています。

FIT(固定価格買取制度)の始まり

FIT（固定価格買取制度）は、国内の再生可能エネルギー普及促進を目的として2012年に施行された制度です。
この制度は、再生可能エネルギーにより作られた電気を電力会社が買い取ることで、　太陽光発電事業者等に売電収益として還元される仕組みです。

売電収益が得られる仕組みを利用して広大な土地に太陽光発電所を建設することで、発電量に応じて安定的な収益が望める「投資用太陽光発電」が企業や投資家たちの中で広まりました。

投資用太陽光発電の衰退

先述したように、投資用太陽光発電はFITを利用することで収益を得る投資モデルです。
つまり、FITによる売電単価が低下すれば、それだけ太陽光発電による収益が低下することを意味します。

2012年度では1kWあたりの発電量に対して40円と高い単価で売却できていましたが、年々低下しており2019年度は12円まで低下しています。（10kW以上50kW未満の産業用太陽光発電の場合）

2012年度と2019年度で投資用太陽光発電を導入した場合、導入年度によって同じ発電量でも年間売電収入に大きな差があリます。

導入年度	2012年度	2020年度
売電単価	４０円＋税	14円＋税
年間発電量	5,000kW	5,000kW
年間売電収入	240万円（税別）	84万円（税別）

このように、売電単価の引き下げによる売電収益の減少により投資用太陽光発電は衰退することとなりました。

産業用電気料金の値上がり

日本は電力供給に必要となる資源（石炭・石油・LPガスなど）のほとんどを海外からの輸入に依存しており、輸出国の情勢や資源の生産量の影響で電気料金が値上がりする場合があります。

売電するより自家消費の方は得する時代に

FITによる売電単価が低下する一方で、電気料金上昇傾向が続いています。
そのため、太陽光発電で作った電気は「売電」するよりも、自家消費する方が費用対効果が高まりやすくなっています。

FIT開始当初は電気料金単価よりも売電単価の方が高かったため、発電した電気を売電する方が大きなメリットが得られました。
しかし、近年では売電単価を電気料金単価が上回っており、発電した電気を売電するよりも自ら消費して電気代を削減する方がメリットが大きくなっています。

法人の電気料金の上昇傾向が続くことや、2030年度のFITの売電単価は8.5円/kW程度と推測されていることからも、投資用太陽光発電の需要が低下し自家消費型太陽光発電の需要が増えています。

低圧区分の投資用太陽光発電に条件がついた

太陽光発電は設備容量によって以下3つの区分に分かれています。

• 低圧：50kW未満
• 高圧：50kW以上2,000kW未満
• 特別高圧：2,000kW以上

高圧・特別高圧は大規模な開発を行う必要があるため、数千万円から数十億円のイニシャルコストがかかり、管理の管理や設置条件などが低圧と比べて多くのルールがあることからも低圧区分での投資用太陽光発電の普及が進みました。

しかし、2020年のFIT改正により、低圧区分に以下2つの条件が加えられました。

• 自家消費率30%以上を確保できるシステムであること
• 自立運転機能付きパワーコンディショナを設置すること（地域活用要件）

カーボンニュートラル政策の始動

気候変動による大規模な自然災害などが頻発しており、世界各国で気候変動リスクに対する政治的な動きが見られるようになりました。

日本では、2020年10月に菅総理大臣の所信表明において 「温室ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする」通称、2050年カーボンニュートラル宣言が発表され、社会的にも環境に配慮した取り組みを行う必要性が高まっています。

ESG投資の拡大と企業評価に対する変化

ESG投資は、金融機関等が環境・社会・ガバナンスの観点から企業を分析することで投資を行う手法です。

• 環境 （Environment）環境汚染や省エネルギーなど自然環境に取り組み
• 社会（Social）労働環境や地域貢献など社会問題に対する取り組み
• ガバナンス（Governance）コンプライアンスや事業の透明性など経営対策に対する取り組み

これらの要素に対して適切かつ積極的に改善を図る取り組みは、企業の持続的成長に不可欠であるという価値観の広まりから、ESG投資が広まっています。
欧州や米国を中心に、化石燃料関連の企業に投じている金融資産を引き上げる「ダイベストメント」の取り組みが急速に拡大しています。

自家消費型太陽光発電のメリット

ここまで、自家消費型太陽光発電が必要とされる理由について解説してきました。 続いては具体的なメリットを解説してます。

電気料金の仕組みと太陽光発電による削減

電気料金は「基本料金・電気量料金・再エネ賦課金」で構成されています。

• 電量料金
  電気使用量に電気料金単価を乗じた金額
• 再エネ賦課金
  再エネ賦課金単価と電気使用量を乗じた金額
• 基本料金
  電気使用量にかかわらず発生する料金

自家消費型太陽光発電では、電力会社から購入する電気の一部を太陽光発電で作られた電気で賄います。
これにより電気量料金および、電気使用量に応じて金額が変動する再エネ賦課金も同時に下げることができます。

再エネ賦課金を削減できる

再エネ賦課金とは、FITによる再生可能エネルギーの電力の買取費用として、電気料金に含まれて請求される料金です。
FITによる電力は電力会社が買取していますが、その買取費用は再エネ賦課金として電気を使用している個人・企業などが負担しています。

再エネ賦課金は年度ごとに全国一律で単価が設定されており、電気使用量に応じて負担が増します。
経済産業省が公開する「2030年における太陽光発電導入量・買取総額の推計と今後の制度設計のあり方」では、再エネ賦課金単価のピークは、2030年度の約4.1円/kWh程度まで上がると推定されています。

これは単純計算して、製造工場の電気使用量が年間5,000,000kWhだった場合、2012年の再エネ賦課金が1,100,000円の負担であるのに対して、2030年の再エネ賦課金は最大20,500,000円の負担の増加が見込まれることになります。

自家消費型太陽光発電によって電力会社から購入する電気を削減することで、2030年のピークまで値上がりしていく再エネ賦課金の上昇リスクを抑えることに繋がります。

基本料金（契約電力）を削減

契約電力（最大デマンド）が高ければ高いほど基本料金も高くなります。
最大デマンドとは、過去1年間でもっとも電気を使用した時間帯の電気使用量を意味します。

最大デマンドが厄介な点は、反映されるのが過去1年間であることです。

上図を例に解説します。

過去1年間でもっとも高いデマンド値が8月時点の500kWだった場合、9月以降に節電に勤めてデマンド値を500未満で抑えてたとしても、翌年の7月までは500kWを基準として基本料金が反映されてしまいます。
8月の最大デマンドを超過した場合、その値が最大デマンド値となり、さらに向こう1年間の新しい最大デマンドとして設定されます。
このような仕組みになっているため、いくら節電努力をしていても契約電力を下げることは難しいです。

自家消費型太陽光発電と蓄電池によって、ピーク時に消費される電力の抑制（ピークカットまたはピークシフト）を行うことで契約電力の超過を継続的に抑えて基本料金削減が見込めます。

また、天候によって発電量が左右される自家消費型太陽光発電では、基本料金を下げるためには蓄電池の併用がおすすめです。

自家消費型太陽光発電の電気代削減イメージ

自家消費型太陽光発電でどのくらい電気料金が変わるのか、事例をもとに解説します。
下図は、実際に当社が物流倉庫の屋根に導入した自家消費型太陽光発電のシミュレーションです。

年間電気使用量が500,000kWh、電気量単価16.5円（高圧受電）の物流倉庫に対して、約386kWの自家消費型太陽光発電設備を導入したところ、年間の発電量が456,296kWhとなりました。

自家消費型太陽光発電の年間発電量のうち、実際に使用できる電力量は倉庫の稼働日数や電力需要時状況によって変わります。

なぜなら、休館日など施設で電気を利用しない日は、太陽光発電の電気を自家消費できないからです。
ただし、冷凍倉庫など休館日も関係なく電気を使用している場合は、その限りではありません。

電気使用料金と再エネ賦課金を抑えることで、結果として導入前と比べて３３％の電気代削減に成功しています。
発電した電気をどのくらい利用できるかは、条件によって異なりますので一概にお伝えできませんが、シミュレーションによって設備の投資回収を概算でご提示できます。

CO2削減が利益創出につながる

自家消費型太陽光発電のメリットは電気代削減だけではありません。

Jクレジット制度による環境価値の売却益

事業で消費される電力を太陽光発電（再生可能エネルギー）によって賄うことで、CO2削減効果が認められています。

CO2を削減した分の環境価値は、Jクレジット制度を活用することで「一定量のCO2を削減した」という環境価値をとして、環境に配慮した経営を推進する企業や地方自治体などに売却できます。

大手企業とのビジネス機会を得るチャンスが増える

RE100とは (再エネ100%イニシアチブ)

RE100とは、企業の事業活動に伴う消費電力の100％を再生可能エネルギーにすることを目指す企業が加盟する国際的な企業連合です。

RE100に加盟企業が目指すステップとして、自社サービスや製品製造に関わる取引先企業などにも再生可能エネルギーの導入を推進してくことが予測されます。
実際に、RE100を達成したApple社では、自社製品の製造・配送・販売などに関わるサプライヤーの選定に再生可能エネルギーへの取り組みを重視していると公表しています。

SDGs（持続可能な社会）に向けた世界的な動向

昨今、企業経営においてSDGsへの取り組みが重要視されています。
SDGsとは、気候変動リスクなど、世界中で起きているあらゆる社会問題への対応する国際的な取り組みです。
企業にはSDGsへの取り組みをPRすることで、企業ブランドの向上や、新たな事業機会の創出などのメリットが得られます。

税制優遇や環境省の補助金などが受けられる

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は、主に中小企業等の生産性向上・収益力強化・デジタル化などを目的とした設備投資を行う際に受けられます。
自家消費型太陽光発電は生産性向上設備にあたるため、本制度を適用していずれかの節税が可能です。

• 即時償却（設備導入にかかった費用の全額を導入年度に一括償却）
• 設備取得価格の最大10%を税額控除

導入年度に利益が十分出ている場合は、即時償却によって大幅に節税することができます。

中小企業投資促進税制

中小企業が対象設備（太陽光発電設備の場合は160万円以上、蓄電設備含む）を新規取得した場合、いずれかの税制を受けられます。

• 設備取得価格の30%を特別償却
• 設備取得価格の7％を税額控除

こちらは、「中小企業等経営強化法」の認定がなくても活用できる税制です。

生産性向上特別措置法

生産性向上特別措置法は、建物と設備の固定資産税が減免される制度です。
対象となる設備は、生産性向上に関する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備の導入により、労働生産性が3％以上向上するものを条件としています。

自家消費型太陽光発電の場合、工場など事業所を新設する際に300万円以上の設備を導入することで、建物の固定資産税が最大3年間2分の1またはゼロになります。

「生産性向上特別措置法」「中小企業投資促進税制」による税制優遇の条件・内容は自治体によって異なりますので直接自治体に確認してみましょう。

自家消費型太陽光発電の補助金【2021年版】

自家消費型太陽光発電は、さまざまな補助金を受けることができます。

ここでは、2021年の概算要求*で公開されいる補助金精度についていくつか紹介します。

※概算要求は、国の予算編成において、各省庁から財務省に提出される見積書のことであり、財務省で内容を検討/調整したうえで閣議決定されることで制度として利用可能になります。

脱炭素機器のリース料低減を通じてESGリースの取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を支援します。

事業名	脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
概算要求予算	16億円
補助対象	民間事業者・団体
公募期間	2025年度まで

事業名	脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業
概算要求予算	126億円
補助対象	民間団体等
公募期間	2023年度まで

事業名	PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・経済産業省 連携事業)
概算要求予算	186億円
補助対象	地方自治体、民間事業者・団体等
公募期間	2024年度まで

税制優遇や補助金を受ける際の注意点

各種税制優遇や補助金には、公募期限が定められています。
申請から認定が降りるまで最短でも2ヶ月程度はかかることが予想されます。

税制優遇および補助金を活用して導入を検討する場合は、認定までの期間を考慮して計画しましょう。

当社にて設置する場合は各種申請手続きのサポートも行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

非常用電源やBCP対策として停電対策できる

自家消費型太陽光発電は、BCP対策としても注目されています。

BCPとは、自然災害の発生時などに事業を継続するための行動指針です。
自然災害などが起きた場合は、電気や水道、ガスなどのさまざまなライフラインが停止します。

特に電気がないと工場などの生産拠点が稼働できず、商品の生産や流通がストップしてしまいます。

近年では大規模な自然災害が頻発しており、停電から完全復旧までに要する時間が2週間〜3週間程度と長引いた事例もあります。

自然災害による自然災害による停電期間

発生時期	災害種別	名称	停電期間	推定被害総額
2011年3月	地震（震度7）	東日本大震災	約7日間	16兆9000億円
2018年6月	地震（震度7）	熊本地震	約7日間	4.6兆円
2018年6月	豪雨	西日本豪雨	約7日間	1兆2150億円
2918年9月	地震(震度7)	北海道胆振東部地震	約7日間	1,620億円
2019年9月	台風	令和元年台風第15号	約21日間	約505億円
2019年10月	台風	令和元年台風第19号	約14日間	約3,961億円
2020年7月	豪雨	令和2年7月の豪雨	約5日間	約1,900億円
2021年2月	地震（震度6強）	2021年の福島県沖地震	約6時間	不明

自家消費型太陽光発電によるBCP対策は蓄電池を併用する

太陽光発電で停電対策ができるのは、日中かつ晴れの日に限られます。

そのため、蓄電池を併用することで太陽光発電で作った電気を蓄電池にストックしておくことで、 夜間や雨の日なども蓄電池に溜めていた電気を使用することができます。

自家消費型太陽光発電の導入方法

自家消費型太陽光発電を導入するためには、設置場所を確保する必要があります。

近年では、電力を消費する建物から離れた土地に発電所を建設して送電する「自己託送」という方法もありますが国内では実績が少ない状況です。
そのため、今回は自社が所有する敷地内に太陽光発電設備を導入する方法として解説します。

屋根に設置する場合

ソーラーパネルを工場や店舗などの屋根に設置する方法です。

建物の屋根に設置する際は、そもそも設置できる面積があるのかどうかと、建物の建設日をの確認する必要があります。対象となる建物が1982年以前に建設された建物（旧耐震基準の建物）である場合は、安全上の都合により設置できない可能性があります。

それでも、設置する場合は保険適用ができなくるなどの可能性があるため、建物が新耐震基準を満たしているか確認が必要です。

遊休地に設置する場合

自社敷地内の遊休地などを活かして、ソーラーパネルを導入する方法です。
屋根への設置と比べて新耐震などの条件が無いため屋根への設置が難しい場合でも、使っていない土地がある場合は地面設置による太陽光発電導入も可能です。

駐車場に設置する場合

郊外の店舗など駐車場の面積が広い場合は、ソーラーカーポートと呼ばれる駐車場へのソーラーパネルの導入がおすすめです。
また、EV充電装置を同時に設置すれば、駐車時間中に燃料補給できるメリットもあります。

自家消費型太陽光発電の国内導入事例

太陽光設置お任せ隊を運営している「株式会社ハウスプロデュース」での導入事例をご紹介します。

高品質・高付加価値の金属材料を提供し続けている「株式会社特殊金属エクセル」様では、以下の経営課題の解決に向けて導入を支援させていただきました。

金属材料製工場の屋根上・遊休地・駐車場の3エリアに太陽光発電設備を設置し、年間1,000万円の経費削減に加えて年間CO2排出量300トンの削減が見込まれています。

• カーボンニュートラル政策への対応
• RE100に加盟する取引先企業からのCO2削減要請への対応
• 製造コストの削減（電気代削減）
• 非常時における従業員の安全確保（非常用電源）

自家消費型太陽光発電設備の導入による電気代削減効果やクリーンエネルギーの活用による脱炭素化などを評価していただきました。

当社では以下のような施設にも導入させていただいております。

自家消費型太陽光発電を検討する企業の特徴

ここまで自家消費型太陽光発電の特徴・メリット・注意点・補助金など基本的な情報をご紹介してきました。
では、実際に自家消費型太陽光発電の導入に適している企業の特徴や、実際に導入を検討している企業の特徴を見ていきましょう。

• 電気代の負担が大きい企業（電気代が月50万円以上である場合が多い）
• CSR向上を目的として「環境負荷低減」等のプロジェクトを計画している企業
• SDGsへの取り組みとして社内で具体的な手段を模索している企業
• 例年よりも売上が好調、または事業所の新設を検討している企業
• 非常用電源として緊急時の従業員や顧客の安全を重要と考える企業
• 脱炭素社会への対応が必要だと考えている企業

このように、電気代削減を絡めて環境活動や非常用電源などの「+α」の目的がある企業様からのご相談が多いです。
また、問い合わせをいただく企業の業種は製造業・小売店・学校・介護施設などさまざまです。

導入前に設備責任者が注意すべきこと

自家消費型太陽光発電の導入にあたり重要となるのが、発電量に対する消費電力量です。
投資用太陽光発電の場合は、太陽光発電の発電量が多いほど売電収益が増えますので、積極的にソーラーパネルの枚数を増やすことが有効でした。

しかし自家消費型太陽光発電の場合は、必ずしも発電量が多いほど経済的メリットが高くなるとは言えません。

なぜなら自家消費型では、発電した電力を消費してはじめて「電気代削減」という経済効果につながります。
そのため、設置可能な面積が広いからといって必要以上のソーラーパネルを設置すれば、その分は無駄な設備投資となってしまう可能性があります。

自家消費型太陽光発電を導入する際は、施設の電力需要に合わせた発電容量で設計されているか確認する必要があります。
また、以下3つの点も注意して業者から送られた発電シミュレーションに穴がないか確認することもおすすめします。

シミュレーションに落とし穴がないか確認する

電気使用量だけではなくデマンドデータも用意しておく

施設によっては夜間で稼働している設備もあります。業者にシミュレーションを依頼する際は、月間の電気使用量だけではなく時間別の消費電力を伝えるためにデマンドデータを提示しましょう。デマンドデータが反映されていなければ、適切な費用対効果が解りません。そのため、電気使用量だけではなくデマンドデータも業者に提示しておきましょう。

デマンドデータの提出時の注意点

デマンドデータは必ず年間のデータを用意しましょう。
直近数ヶ月のデマンドデータで設計を行なった場合、年末年始やその他長期休暇などの想定がされておらず、発電過多となり電気が自社から系統に向かって流れる逆潮流のリスクが発生します。

新設施設に導入する際の注意点

新設の建物に設備を導入する際は、電力データが不足しているため、既存施設の電力使用状況を参考にする場合があります。
その際、新設の施設と既存の施設に導入している機器の省エネ性能がどのくらい異なるのかを考慮する必要があります。

新設施設の省エネ性能が高い場合、必要以上の発電容量で設計されてしまう可能性があるため、新設施設に導入する設備の詳細についても業者にしっかり伝えておきましょう。

これから導入検討されているお客様

情報が不足した状態でお問い合わせ頂くお客様が気にするポイントは、導入に当たっての「費用対効果」と「リスク」です。
費用対効果は、使用電力状況・設置規模・設置場所など条件に異なります。

そのため、まずはお客様の「電力状況（過去1年間の電気料金明細）」「設置場所」などをもとにしたシミュレーション結果から、電気代削減額や回収年数などを適切に回答いたします。
リスク面は、お客様のご状況をヒアリングした上で想定できるリスクを事前に全てお答えしています。

導入が決定しており情報取集の段階にいるお客様

すでに導入を決めているお客様が気にするポイントは、「運用後の対応」と「優遇税制や補助金」についてです。
自家消費型太陽光発電は、設置して終わりというわけではなく導入後の定期的なメンテナンスが法律で義務付けられています。

当社では運用後のメンテナンスに加えて、自社責任施工保証により設置後のトラブルにも対応いたします。
また、適用できる税制優遇や補助金の調査・取得サポートを行っていますので、気になる点があれば気軽にご相談ください。

まとめ

自家消費型太陽光発電を導入することで「電気代削減」「CO2削減」「停電対策」「優遇税制」などのメリットを得られます。

2020年10月26日の臨時国会では、菅総理が国内における温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする方針を表明しました。
さらに環境省により公表された、2021年度予算の概算要求額ではエネルギー対策特別会計を活用した温室効果ガス削減施策に、2020年度予算額比1.3倍となる2254億円を計上し、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への3つの移行に向けた取り組みを支援・推進する方針に進んでいます。

自家消費型太陽光発電について詳しいご説明、実際の費用対効果を調査するシミュレーションも無料で行っております。