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太陽光発電といえば、一般家庭の屋根についているイメージがありますが、多くの企業も太陽光発電を導入しています。
今まで、太陽光発電といえば、売電を目的としたいわゆる「太陽光発電投資」が主流でしたが、売電による買取単価が年々下落する中で、2017年頃から売電目的での太陽光発電ではなく、発電した電気を自社内（店舗や工場などの事業所）で消費する自家消費太陽光発電に切り替わってきています。
なぜ今、自家消費太陽光発電の導入をする企業が増えているのでしょうか？ 自家消費太陽光発電を導入する企業が増えた経緯と、メリットを考えてみましょう。
2019年までの固定価格買取制度(FIT)では、投資用太陽光発電の主流であった10〜50kW未満の低圧太陽光発電に関して、発電した電気の100％を電力会社に売却(全量売電)することができました。
しかし、2020年のFIT改正から低圧太陽光発電は、余剰売電であることが条件となります。
| 発電区分 | 売電価格(税込み) | 売電期間 | 条件/変更点 |
|---|---|---|---|
| ~10kW(家庭用) | 21円 | 10年 | 全国で一律の価格 |
| 10~50kW未満(低圧) | 13円 | 20年 | 余剰売電のみに変更 |
| ソーラーシェアリング(50kW未満) | 全量売電が可能(条件あり) | ||
| 50kW~250kW(高圧) | 12円 | 価格以外の変更なし | |
| 250kW以上 | 入札制 | 落札後の自体防止規定が追加 |
全量売電の廃止により投資用太陽光発電に陰りが出てきましたが、企業にとっては悪い話ではありません。
自家消費太陽光発電による1番のメリットは電気料金を下げることにあります。
工場や倉庫の大型屋根に設置する場合は、大きな容量を乗せることができるので『全量売電』を選び、投資利益を回収するケースがほとんどでした。
そんな中、なぜ自家消費太陽光発電が注目されているのか、導入メリットと共に紹介していきます。
後に詳しく説明いたしますが、2030年まで電気料金は高騰していく見通しです。
その反対に、FITによる電気の買取価格は低圧太陽光発電で13円/kWh、高圧太陽光発電で12円/kWh、制度が始まった当時と比べて大きく低下しています。
そのため、2017年頃から発電した電気を「売電」するよりも、発電した電気を売電せず自分たちで使用して電気の購入量を抑える方が経済メリットが高くなっています。
また、2020年のFITでは、低圧太陽光発電は自家消費に加え、余った電気の売電（余剰売電）を行えることが決定しています。
店舗や工場など事業所に自家消費太陽光発電を導入した場合、事業所が稼働する日は自家消費による電気料金削減効果を、事業所が稼働しない休日は余剰売電による売電収益を得ることができます。
これは2020年の制度なので、2021年以降では余剰売電が廃止される可能性があります。もし継続されたとしても例年のFIT改正を考慮すると、買取単価が下がることは間違いありません。
たった1年導入時期が遅れるだけで、自家消費太陽光発電による経費削減効果は大きく変わってきます。
自家消費太陽光発電の導入を考えるのであれば、2020年は追い風の時期といえます。
なぜ、多くの企業が導入を検討するのか？というと、実はメリット以外にも、将来に対するリスク回避という一面もあります。
前項でも少し触れましたが、消費者が負担する電気料金は年々値上がりを続けく事は確実といえます。 電力会社に支払う電気料金に含まれる「再エネ賦課金」も値上がりしていきます。
再エネ賦課金とは、国内の再生可能エネルギーを拡大させるため、国が消費者に対し電気を使用する代わりに再エネ事業者への報酬として電気料金の一部として徴収しているものです。
つまり、固定価格買取制度（FIT）の財源は国民が負担する再エネ賦課金が主になります。
FITによる太陽光発電が増えれば、その分、太陽光発電事業者に支払う報酬が多くなります。
近年では、この再エネ賦課金の高騰が問題視されており、2012年の再エネ賦課金は0.22円/kwhでしたが、2020年では2.98円/kWhにまで高騰しています。
金額換算すると、月300kWhを使用した場合、月額66円だったものが月額894円にまで上昇している状態です。 この再エネ賦課金の値上がりは2030年まで続き、緩やかに値下がりを始めます。 これは、買取期間(20年)が終了する太陽光発電所が年々増加することから、2030年が再エネ賦課金のピークになる仕組みだからです。
(引用元｜中央電力研究所の資料より)
自家消費太陽光発電の導入方法の１つとしてPPAが注目されています。 2020年からPPA（初期費用ゼロ円）で導入できるサービスを展開する企業が増えてきています。
弊社においても、初期費用が掛からない自家消費太陽光発電を検討される企業様から多くのご相談をいただきます。もちろん弊社としましても既にPPAにて導入させていただいた実績があります。
しかし、PPAで太陽光発電を取得する問題点として、設置条件の審査が厳しいことが挙げられます。
PPAでは、PPA事業者（設置者）は設置対象（企業）の屋根に設置します。
設置者のメリットは、太陽光発電が稼働している限り、設置対象者（企業）から発電した分だけ売電収益を得られる事です。
企業側のメリットは、自家消費太陽光発電を初期費用０円で導入することができる上に、電力会社より料金の安い電気を使用することができるため経費削減に繋がる事です。
一見、Win-Winの関係だと見られますが、企業側の倒産、または事業所の崩壊など、PPA事業者は設置後のあらゆるリスクを背負うことになります。
PPAで売電事業が何年続けられるかは、自然災害よりも企業の経営継続力を見極める必要があります。
そのため、PPAは実質的に経営が安定している大手企業や信用の高い企業などに限定した設置方法となっています。
また、一部のPPA業者では電力会社の乗り換えが必須契約として盛り込まれている場合もあり、企業側としては契約期間中に電力会社の変更を行うことはできなくなります。
PPAは余剰売電はできませんが、中小企業経営強化税制を利用した即時償却や税金の控除など経済的メリットは大きいです。
（中小企業経営強化税制の申請期限は2021年3月31日まで。）
自家消費太陽光発電の導入は法人税の税制優遇や、固定資産税軽減措置が用意されています。
2021年3月末まで、自家消費太陽光発電の導入では「中小企業経営強化税制」を利用することができます。
この制度を利用することで、設備導入にかかった費用の100％を即時償却または、10％*の税金を控除することができます。(*資本金3000万円超１億円以下の法人は７％控除)
例えば、導入年度に3000万円の売り上げがある中小企業の場合、その年の法人税*は6,304,000円となります。
(*800万円以下の部分は15％、800万円を越える部分は23.2%で計算。 個人事業主の場合は所得税。)
1500万円で自家消費太陽光発電を導入し即時償却を活用した場合、法人税は2,824,000円となり、約348万円の節税効果があります。
もちろん即時償却なので2年目以降は節税効果はありません。
その年に例年より大きく売り上げを伸ばした場合では即時償却を、そうでない場合は税額控除を使い分けることができます。
中小企業経営強化税制において計画認定を受けた場合、政府系金融機関や民間金融機関から低金利で融資を受けたり、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることが可能です。
●日本政策金融公庫の低利融資
計画に基づく資金について「新事業活動促進資金」（特利C・特利3：基準金利▲0.9％）
●商工中金による低利融資
計画策定事業者は、商工中金独自の低利融資制度を利用可能
●中小企業信用保険法の特例
中小企業者は、経営力向上計画（新事業活動に係るもの）の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大等を利用可
●中小企業投資育成株式会社法の特例
通常の投資対象（資本金3億円以下の株式会社）に加えて、資本金3億円超の株式会社（中小企業者）も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能。
●中小企業基盤整備機構による債務保証
資本金10億円以下または従業員数2千人以下の中堅企業等（中小企業者は含まない）が、経営力向上計画を実施
するために必要な資金について、保証額最大25億円（保証割合50%、最大50億円の借入に対応）の債務保証を利用可能。
●食品流通構造改善促進機構による債務保証
食品製造業者等は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証を使えない場合や巨額の資金調達が必要となる場合に、食品流通構造改善促進機構による債務保証が利用可能です。
自家消費太陽光発電では、「最大デマンド」という数値を抑える事で産業用電気料金の削減が見込めます。
産業用の電気料金の計算
■使用料金＝基本料金＋電力量料金＋消費税
■基本料金＝電力単価×(最大デマンド)×力率
『デマンド』という言葉が出てくるのは、電力法人契約の高圧以上の契約になります。（法人契約でも低圧プランですと、一般家庭と同じになります）
電気料金は “基本料金” と “使用料金” に分かれています。
そして、基本料金の計算に使う「最大デマンド」は、「過去1年間の内、最も電力を多く使用した30分間」の数値で決まります。
上の図は極端な例ですが、普段から節電をしていても、特定の時間にたくさん電気を使うと、その時の使用量が基本料金に設定されてしまうというイメージです。
この事から法人高圧契約では、日々の節電で使用電力量を削減することはもちろん重要なのですが、瞬間使用電力量(デマンド)に気を付けていかなければ、いくら日々節電していたとしても電気料金は一気に増額します。
自家消費太陽光発電があれば、電気を多く使用する昼間に自社で発電した電力を使用する事で、最大デマンドを抑え、基本料金を低くする事が可能になります。
加えて蓄電池も設置した場合、蓄電池による放充電により、デマンドの微調整(デマンドコントロール)が可能となります。より効率的に電気料金を削減することが可能です。
近年は、自然災害による停電が頻発しており、規模も大きく長期化する傾向にあります。 大規模な電力整備による計画停電も、今後増加する可能性があります。
台風や地震などの災害に伴う停電リスクは常につきまといます。 そんな場合にも、自家消費太陽光発電設備があれば自社独自の電源を保有できます。
2018年に西日本で起こった豪雨や2019年9月の台風の影響で起きた停電は、地域によっては1週間以上続きました。
この1週間の間に従業員の安否を確認と業務関連の指示、取引先に連絡、社内データの確認などを素早く行える事が企業の素早い業務再開にとって大事になります。
特に、停電が致命的となる医療現場や、データセンター、教育機関などで独自電源の確立が進んでいます。
このようなBCP対策(企業が災害時にも事業運営を行う為の対策)をしっかり行っている企業は、取引先からの信頼にも繋がります。 災害時の非常電源を主にする場合、自家消費太陽光発電と併用して蓄電池もオススメします。
RE100％を始め、SDGsなど再生可能エネルギー普及拡大は世界が注目する取り組みになっています。 日本では、イオンや楽天など大手企業が事業で使用する電力を全て再生可能エネルギーで賄う経営方針に舵を切っています。
世界でもGoogleやMicrosoftなど、名だたる企業はもちろん、そのサプライチェーンにおいても再生可能エネルギーの導入を進めています。
民間金融機関企業が、環境に悪い化石燃料である石炭関連事業への融資を大幅に減らす方針を発表しています。
再生可能エネルギーの導入はどうしても規模の大きい大手企業が注目されがちですが、実は国内の中小企業も、自家消費太陽光発電による環境経営に動き出しています。
再生エネルギー普及が世界的な取り組みとなっている今、中小企業においては再エネに取り組みをしている企業が評価を受けやすくなっています。
また、中小企業の再エネ導入支援をする新しいイニチアシブとして「再エネ100%宣言 RE action」が発足されました。
(→REアクションについてはこちら)
参加企業は再エネ導入にあたり特別な金融支援を受けられこともありますし、WEBページや製品サービスに対して環境への取り組みを対外的にアピールできるロゴマークを使用した付加価値提供など、あらゆる支援を受けられ、情報交換、新規取引先獲得の開拓の場としても注目されていまいす。
自家消費太陽光発電は、既に中小企業の再エネへの取り組みとして導入が増えています。
北海道・東北・東京・北陸・中部・関西・中国・四国・九州・沖縄の全国10電力会社の他、一般事業者が行う電力事業のことを『新電力』と呼びます。
新電力は、全国10電力会社のように均一サービスではなく、電気料金やオプションサービスなどに差があり、ユーザーのニーズに合った会社を選ぶことができます。
お手軽に変更が可能ですが、中には10～20％、金額にして200万円程度も年間電気代を削減できた例もあります。
一般事業者ですので企業倒産のリスクはありますが、その際には自動的に管轄の全国10電力会社の提供を受ける形になりますので、電気が止まるといった心配はありません。お任せ隊でも変更手続きを代行致しますので、お手軽に導入していただくことができます。
企業の電気料金の基準となる「最大デマンド」を監視して、基本料金削減に繋げる事が可能です。
デマンド監視では、専用監視装置を設置する必要があります。こちらは電力会社から月々4,000円程度でレンタルすることもできます。
デマンド値や節約目標値などを設定でき、数値が近づくとアラートが鳴って、電力使用を抑えるよう注意喚起します。施設の電力使用量をお手元のPCや専用モニター（要購入）にてリアルタイム可視化ができ、利用者の節約意識を喚起させるという効果もあります。
現行の熱源感知のブレーカーを電子管理のブレーカーで統率します。電子ブレーカー機器の購入が必要ですが、電力契約を使用電量に合わせたものへ変更することで、使用電力を大幅にカットする事も可能です。
今までの主流であった熱源感知のブレーカーは、内部モーターの許容電量（使用電力の予想最大値）に合わせた電力契約となります。
そのため電力を少ししか使わない月でも、大きな容量での電気料金を請求されてしまいます。
電子ブレーカーは、それぞれのモーターの稼働を細かく感知し、使用した電量に沿った容量の電力契約に収めることができます。大手企業、全国チェーンコンビニ店などでも導入実績があり、削減率50％も可能な機器です。
現行の蛍光灯から低燃費照明のLEDに変えることで使用電力を下げることが見込めます。また、電球交換回数も減るのでメンテナンスコストも下がります。
LEDは消費電力、寿命ともに既存照明よりも優れており、政府も今後全国的に普及するよう呼び掛けています。
照明の設置元から取り替える工事が必要ですが、節約できる電気料金と、極めて長い電力寿命から削減される交換メンテナンス費の積み重ねで初期費用が償却できます。
ご紹介してきたように、これまでの主流であった投資型太陽光発電に変わり、自家消費太陽光発電が注目を集めています。
・電気代削減
・中小企業の税制優遇
・災害時の活用電源
・企業としての評価向上
このように様々なメリットがある自家消費太陽光発電のご相談を、太陽光設置お任せ隊を運営している株式会社ハウスプロデュースでもお受けしております。
当社がお客様の施設環境と予算をお伺いし、その内容から設備更新の計画、更に申込み可能な補助金のご提案を致します。（補助金申請には審査や期限がございますので、必ず補助金が受けられると保証するものではありません）
導入を検討される際には、お任せ隊へお気軽にお問い合わせ下さい。
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