【2024年6月最新】太陽光発電の補助金まとめ(法人・事業用)

太陽光発電関連の補助金は、経産省や環境省の制度など、これまで存在していた補助金が2024年度も継続される見込みです。 また、新しい補助金や、既存の制度に新たな条件が加わるなどの変化があることも予想されます。

本記事では、企業向け太陽光発電関連の補助金の情報を随時更新していきます。

※本記事の情報は、2024年6月時点で公表されている情報となります。 随時更新しておりますので、本ページをお気に入り登録していただくことで常に最新の補助金情報をチェックいただけます。

【経済産業省】需要家主導太陽光発電導入促進事業

需要家主導型太陽光発電補助金 2024年度
需要家主導太陽光発電導入促進事業令和6年度予算の事業概要|経済産業省
令和6年度予算額 100億円(2023年度当初予算額:105億円)
補助対象設備 太陽光発電設備・再生可能エネルギーと併設する蓄電池
補助対象事業
  1. 需要家主導型太陽光発電設備導入支援事業
    発電事業者や需要家が自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する場合の、太陽光発電設備などの導入を支援する。
  2. 再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業
    FIP認定を受けることなどを条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。
補助率・上限額
  1. 3分の2・2分の1・3分の1のいずれか(条件による)
  2. 2分の1・3分の1(条件による)
公募日程(予想)
  • 2023年度補正予算 一次公募:2024年2月中上旬~2024年3月下旬
  • 2023年度補正予算 二次公募:2024年4月上旬~2024年5月下旬
  • 2024年度予算 一次公募:2024年6月下旬~2024年8月初旬

同補助金の条件は、前年度と大きく変わらない見込みです。
また、「太陽光発電設備はFIT/FIPへ依存しない」「蓄電池はFIPの認定を受ける必要がある」などの条件は、2023年度の条件と同様です。

【環境省】民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

民間企業がエネルギーの自家消費・地産地消に取り組む際に、支援が受けられる事業です。
さらに複数の事業に細分化されておりますので、その中で太陽光発電が対象となる制度を解説します。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業|環境省

環境省の補助金である「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」による事業の1つです。こちらも企業向け・事業用の太陽光発電や蓄電池が対象となります。

令和6年度予算額 40.0億円
補助対象設備 太陽光発電設備・再生可能エネルギーと併設する蓄電池
補助対象事業
  1. (補助)業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援
  2. (委託)ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法にかかる調査検討
補助率・上限額
  • 購入の場合:4万円 / kW(戸建住宅は対象外)
  • PPA・リースの場合:5万円 / kW・戸建住宅は7万円 / kW
公募日程(予想)
  • 2024年度補正予算 一次公募:2024年3月末~2024年4月上旬
  • 2024年度補正予算 二次公募:2024年5月中旬~2024年6月下旬

こちらの補助金も、補助対象となる条件において、2023年度と2024年度で大きな変更点は見当たりません。

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業|環境省

こちらも環境省の補助金である「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」による事業の1つです。

企業向け・事業用の太陽光発電で一般的な屋根上への太陽光パネル設置だけでなく、その他のさまざまな手法での設置を支援しています。

令和6年度予算額 40.0億円
(ストレージパリティ補助金と同じ枠組み)
補助対象設備 太陽光発電設備
補助対象事業
  1. ソーラーカーポートの導入支援
  2. 営農地・ため池・廃棄物処理場を活用した太陽光発電の導入支援
  3. 窓・壁と一体型の太陽光発電の導入支援
  4. 遠隔地から自営線で電力調達を行う取り組みの支援事業
  5. 再エネ熱・再エネ発電(太陽光以外)・未利用熱を活用する計画策定や設備導入の支援
  6. 熱分野のCO2ゼロに向けたモデル・寒冷地での脱炭素化モデルに関する取り組みへの支援
  7. (委託)新たな再エネ導入手法に関する調査検討に対する支援
補助率・上限額
  • 補助率:3分の1・2分の1・5分の3 のいずれか
  • 計画策定:4分の3(上限1,000万円)
公募日程(予想)
  • 2024年度補正予算 一次公募:2024年3月末~2024年4月上旬
  • 2024年度補正予算 二次公募:2024年5月中旬~2024年6月下旬

2022年度は四次公募まで予定されていましたが、早期に予算額に達したため三次公募で打ち切られました。
2024年度も、ほかの補助金と同様に応募が殺到する傾向にありますので、早めの準備が必要となるでしょう。

【環境省】地域脱炭素推進交付金

脱炭素化の取り組みを積極的に行う地方公共団体などを支援する、環境省の補助金です。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、さらに「脱炭素専攻地域づくり事業」や「重点対策加速化事業」に分かれます。

地域脱炭素推進交付金のうち、脱炭素専攻地域づくり事業

地域脱炭素の推進のための交付金
(引用元:地域脱炭素の推進のための補助金(PDF)|環境省)
令和6年度予算額 425.2億円
補助対象設備
  • 再エネ発電設備
  • 蓄電池・充放電設備
  • エネマネシステム
  • 自営線・熱道管 など
補助対象事業

下記1・2・3を組み合わせて地域・施設の脱炭素に取り組む事業。(1は必須)

  1. 再エネ設備の導入(太陽光・風力・水力や再エネ熱など)
  2. 地域の再エネ利用最大化に向けた基盤インフラ設備導入(自営線・蓄電池など)
  3. 地域の再エネ利用最大化に向けた省CO2設備の導入(ZEB・ZEH・断熱改修・高効率換気や空調 など)
補助率・上限額 原則、対象経費の3分の2

地域脱炭素推進交付金のうち、重点対策加速化事業

令和6年度予算額 425.2億円
(脱炭素先行地域づくり事業への支援と同じ枠組み)
補助対象設備
  • 再エネ発電設備
  • 電気自動車(EV) など
補助対象事業

下記1〜5を組み合わせて地域・施設の脱炭素に取り組む事業。(1または2は必須)

  1. 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
  2. 未利用地・ため池・廃棄物最終処分場などを活用した再エネ設備
  3. 業務ビルなどにおける省エネと改修時のZEB化
  4. 住宅・建築物の省エネ性能の向上
  5. 地域住民のEV購入支援事業や、EV公用車を活用したカーシェアリング事業
補助率・上限額 原則、対象経費の3分の1・3分の2、または定額補助

【環境省】工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)
(引用元:工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)|環境省)

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、工場・事業場の脱炭素化に向けた取り組みを支援する事業です。

令和6年度予算額 33.29億円
補助対象設備 空調設備・給湯器・コージェネ・冷凍冷蔵機器・エネルギーマネジメントシステム など
(太陽光発電などの再エネ設備は、他の主要設備とセットで導入する場合のみ対象
補助対象事業
  1. CO2削減計画策定支援
    中小企業による、工場・事業場でのCO2排出削減の目標の策定を支援
  2. 省CO2型設備更新支援
    工場・事業場の設備を更新するための費用を支援
  3. 企業間連携先進モデル支援
    複数の取引先を対象としてCO2排出削減をするための計画策定・設備更新・評価を行う取組を支援
補助率・上限額
  1. 4分の3(上限額:100万円)
  2. 事業単位によって異なる
    • A. 標準事業:4分の3(上限額:1億円)
    • B. 大規模電化・燃料転換事業:補助率3分の1(上限額:5億円)
    • C. 中小企業事業:2分の1(上限額:0.5億円)
  3. 3分の1または2分の1(上限額:5億円)

【環境省】建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

「ZEB」とは、快適な室内環境を維持しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支ゼロにすることを目指した建物のことを指します。

建物の消費エネルギーを完全にゼロにすることは不可能ですが、建物でエネルギーをつくる「創エネ」に取り組むことで、一次エネルギーの収支ゼロを目指します。

この「創エネ」に太陽光発電を用いるケースが多いため、補助金事業が設けられています。

ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業

ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
(引用元:建築物のZEB化・省CO2化普及加速事業|環境省)
令和6年度予算額 47.19億円
補助対象設備 新築・既存建築物のZEB化に貢献する設備やシステム
補助対象事業
  1. 新築建築物のZEB化を促進する事業
  2. 既存建築物のZEB化を促進する事業
補助率・上限額 1・2共に、対象経費の3分の2〜4分の1(上限額:3億円〜5億円)

本事業は、延べ面積・建物が新築か既存か・ZEBの達成度によって、補助率が下記のように異なります。また、新築の10,000㎡以上と既存建築物は、地方公共団体のみが対象となります。

延べ面積 新規建築物 既存建築物
2,000㎡未満
  • ZEB:3/5または2/3
  • Nearly ZEB:1/2または3/5
  • ZEB Ready:補助対象外または1/2
地方自治体のみ
2,000㎡~10,000㎡
  • ZEB:3/5または2/3
  • Nearly ZEB:1/2または3/5
  • ZEB Ready:1/3または1/2
地方自治体のみ
10,000㎡以上 地方自治体のみ 地方自治体のみ

LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業

LCCO2削減型の先導的な新築ZEB事業
(引用元:建築物のZEB化・省CO2化普及加速事業|環境省)

LCCO2(ライフサイクルCO2)削減を重視した新築業務用施設のZEB化に貢献する設備・システムに対する補助金制度です。

(LCCO2:製品製造の際に発生するCO2を、製品の寿命1年あたりの排出量に換算して評価する手法)

令和6年度概算要求額 150億円
補助対象設備 LCCO2(ライフサイクルCO2)削減を重視した新築業務用施設のZEB化に貢献する設備・システム
補助対象事業 運用時の脱炭素化だけでなく、建築物のライフサイクルを通じて長期的に脱炭素化を目指すため、先進的な取り組みを行う事業
補助率・上限額

上限額:5億円

補助率はZEBランクによって下記のように異なる。

  • ZEB:5分の3
  • Nearly ZEB:2分の1
  • ZEB Ready:3分の1

【環境省】地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
画像引用元:地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業|環境省
令和6年度概算要求額 20億円
補助対象設備 再生可能エネルギー発電設備や、附帯する蓄電池や充放電設備、その他の省CO2設備など。
補助対象事業 公共施設が再生可能エネルギー発電設備を導入し、ふだんは脱炭素を推進しつつ、災害時は非常用電源としての機能を果たす取り組み
(都道府県や指定都市が公共施設へ太陽光発電システムを導入する場合は、PPAに限る)
補助率・上限額
  • 都道府県・指定都市による太陽光発電導入:3分の1
  • 市区町村による太陽光発電設備導入:2分の1

【環境省】浄化槽システムの脱炭素化推進事業

浄化槽システムの脱炭素化推進事業
画像引用元:浄化槽システムの脱炭素化推進事業|環境省

集合住宅・病院・商業施設などに設置されている中大型の浄化槽を、省エネ性能が高い設備に改修・交換する場合に対象となる補助金です。
太陽光発電システムや蓄電池は、浄化槽と併せて設置する場合に補助対象となります。

対象となる業種は限られるかもしれませんが、CO2削減をした企業が中大型浄化槽の設備更新を検討する際には、検討したい補助金です。

令和6年度概算要求額 18億円
補助対象設備 中大型浄化槽・再エネ設備(太陽光や蓄電池など)
(再エネ設備は、浄化槽の交換)
補助対象事業 既設の中大型浄化槽を、省エネ性能が高い浄化槽に改修・交換する取り組み
(再エネ設備は、浄化槽の交換と併せておこなう場合に補助対象となる)
補助率・上限額 補助対象経費の2分の1

補助金を活用した太陽光発電導入は早めの準備が重要

企業が事業用太陽光発電の導入を検討する場合、補助金を活用して太陽光発電を導入するためには、できれば前年度から早めに準備を行うことが重要です。

その理由は、補助金申請の準備には多くの工程があり、すべてを終えるためには時間がかかるためです。

  1. 業者申し込み・仕様確定(目安:1〜2カ月)
  2. 補助金申請・施工(目安:2〜3カ月)
  3. 完工・連系・完了報告(目安:2〜3カ月)

上記の目安の期間に、1ヶ月余裕を持ったとしても、約9ヶ月程度かかるとみておくべきでしょう。

また、補助金に申請したあとは審査が入るため、早めに準備を進めても必ず採択されるとは限らない点には注意が必要です。詳しくは下記の記事で解説しております。

太陽光発電の補助金準備を早めにすべき理由|スケジュールやフローを解説 太陽光発電の補助金準備を早めにすべき理由|スケジュールやフローを解説

まとめ|2024年度(令和6年度)太陽光発電の補助金予算額が拡大

企業が2024年度に使える、事業用太陽光発電の補助金の速報をご紹介しました。

自社の電気代削減に繋がるだけでなく、今後の経営スタイルとして定着するであろう脱炭素化にいち早く対応するためにも、太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

ハウスプロデュースは、累計6,500件以上の太陽光発電システムを導入してきた施工業者です。これまで培った設計・施工のノウハウを活かし、安全かつ発電効率が高いシステムを設置します。

また、設計・施工・電気工事の各分野のプロが社内に在籍していることから、お客さまからいただくご質問に対して、いち早く返答いたします。レスポンスの早さには、過去に導入いただいたお客さまからも好評をいただいております。

ご相談いただいた企業が対象となる補助金の調査や申請もサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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執筆者:株式会社ハウスプロデュース広報部

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当社は、産業用太陽光発電システムのEPC工事を専門に手がけています。経験豊富な電気工事士やエネルギーマネジメントアドバイザーなどの有資格者が在籍。一次情報や専門家からの取材を基に、EPC事業者としての「現場から得たノウハウ」を活かしたコンテンツ作りに取り組んでいます。

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