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【2024年度】太陽光発電の補助金まとめ（企業向け・事業用）

2023/09/05（最終更新日：2023/09/25）

2023年9月4日、各省庁から、2024年度（令和6年度）の補助金事業の概算要求が発表され、企業向け・事業用の太陽光発電関連の補助金情報も公開されました。

経産省の需要家主導補助金や、環境省のストレージパリティ補助金など、これまで展開されていた補助金が2024年度も継続される見込みです。

上記のような代表的な補助金以外にも、企業向け太陽光発電関連の補助金の情報を随時更新していきます。

政府による補助金事業の規模が拡大

政府による補助金事業の規模は年々拡大しています。たとえば、経済産業省による2024年度の予算概算要求は、以下のとおりです。

（参照元：令和６年度 経済産業省関係 概算要求等概要｜経済産業省）

要求総額は、2023年度（令和5年度）より約8,000億円大きい額となっています。

AI技術を中心としたデジタル化の更なる推進・持続可能なエネルギーの普及、労働市場の人手不足解消や賃上げなど、さまざまな国内の課題に対する支援を拡充するため、前年を大きく上回る予算を要求しています。

次の見出しから、企業向け・事業用の太陽光発電が対象となる補助金を紹介していきます。

【経済産業省】需要家主導太陽光発電導入促進事業

2023年9月4日現在は概算要求段階のため、情報はまだ少ないですが、2024年度の同補助金の条件は、前年度と大きく変わらない見込みです。

経済産業省が公表した概算要求の資料によれば、太陽光発電設備に関しては「FIT/FIPへの依存をしない」旨が記載され、蓄電池については「FIPの認定を受ける必要があるなどの条件が適用される」と述べられています。これらの内容は、2023年度の条件と同様です。

公募日程（予想）

あくまでも想定ですが、2024年度も同じような日程で公募される場合、以下のような日程が予想されます。

【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

環境省の補助金である「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」による事業の1つです。こちらも企業向け・事業用の太陽光発電や蓄電池が対象となります。

2023年度の当初予算額である42.6億円の4倍以上である193.37億円が要求されており、政府としても本事業を活用して太陽光発電や蓄電池を普及させていきたいと考えていることが伺えます。

こちらの補助金制度も、環境省が公開している資料を比較しても、補助対象となる条件においては、2023年度と2024年度で大きな変更点は見当たりません。

公募日程（予想）

こちらもあくまでも想定ですが、2024年度も同じような日程で公募される場合、以下のような日程が予想されます。

三次公募が組まれる可能性もありますが、2022年度は三次公募まで予定していたものの、二次公募で締め切り、三次公募は実施されませんでした。

【環境省】新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

こちらも環境省の補助金である「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」による事業の1つです。

企業向け・事業用の太陽光発電で一般的な屋根上への太陽光パネル設置だけでなく、その他のさまざまな手法での設置を支援しています。

公募日程（予想）

「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」は7つの事業に細分化しており、公募期間もそれぞれ異なります。

そのため、2023年度のソーラーカーポートの導入支援事業の公募スケジュールを参考に、予想される公募期間を記載します。

ちなみに2022年度は四次公募まで予定されていましたが、早期に予算額に達したため三次公募で打ち切られました。

ほかの補助金と同様、応募が殺到する傾向にありますので、早めの準備が必要となるでしょう。

2024年度から窓・壁等と一体型の太陽光発電への支援事業が新設

環境省が公表した資料によると、2024年度から、新たに「窓・壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業」が追加される予定です。

住宅やビルの構造によっては、屋根上の面積だけでは十分な発電量がまかなえないため、窓や壁面に太陽光パネルを一体化させる技術開発が進められています。

しかし、2023年9月時点では一般的な太陽光パネルと比較すると高額となるため、限られた企業の導入に留まっています。政府としても、窓・壁面一体型の太陽光パネルの普及を後押しするため、本事業を儲けたと予測されます。

【環境省】地域脱炭素の推進のための交付金のうち、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

脱炭素化の取り組みを積極的に行う地方公共団体などを支援する、環境省の補助金です。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、さらに「脱炭素専攻地域づくり事業」や「重点対策加速化事業」に分かれます。

地域脱炭素の推進のための交付金のうち、脱炭素専攻地域づくり事業

地域脱炭素の推進のための交付金のうち、重点対策加速化事業

補助金を活用した太陽光発電導入は早めの準備が重要

企業が事業用太陽光発電の導入を検討する場合、補助金を活用して太陽光発電を導入するためには、できれば前年度から早めに準備を行うことが重要です。

その理由は、補助金申請の準備には多くの工程があり、すべてを終えるためには時間がかかるためです。

1. 業者申し込み・仕様確定（目安：1〜2カ月）
2. 補助金申請・施工（目安：2〜3カ月）
3. 完工・連系・完了報告（目安：2〜3カ月）

上記の目安の期間に、1ヶ月余裕を持ったとしても、約9ヶ月程度かかるとみておくべきでしょう。

また、補助金に申請したあとは審査が入るため、早めに準備を進めても必ず採択されるとは限らない点には注意が必要です。詳しくは下記の記事で解説しております。

太陽光発電の補助金準備を早めにすべき理由｜スケジュールやフローを解説

まとめ｜2024年度は太陽光発電の補助金予算額が拡大

企業が2024年度に使える、事業用太陽光発電の補助金の速報をご紹介しました。

自社の電気代削減に繋がるだけでなく、今後の経営スタイルとして定着するであろう脱炭素化にいち早く対応するためにも、太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

ハウスプロデュースは、累計5,000件以上の太陽光発電システムを導入してきた施工業者です。これまで培った設計・施工のノウハウを活かし、安全かつ発電効率が高いシステムを設置します。

また、設計・施工・電気工事の各分野のプロが社内に在籍していることから、お客さまからいただくご質問に対して、いち早く返答いたします。レスポンスの早さには、過去に導入いただいたお客さまからも好評をいただいております。

ご相談いただいた企業が対象となる補助金の調査や申請もサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。