太陽光発電業者の選び方とは?失敗しないための6つの選定基準を現場のプロが解説
電気料金の高騰や停電対策の観点から、太陽光発電の導入を検討する家庭や企業が増えている一方で、太陽光発電を設置して思うように結果が出ずに「失敗した」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか?
この記事では、太陽光発電の導入を検討される方に向けて、「業者選びで失敗すると何が起きるのか?」「信頼できる太陽光発電業者をどうやって選ぶのか?」をプロの立場から解説いたします。
目次
太陽光発電で後悔する人の多くは業者選びが原因
信頼できる太陽光発電業者を選定できるかどうかが、成否を分けるといっても過言ではありません。なぜなら、太陽光発電で失敗する原因の多くは、業者とのトラブルに起因するものだからです。
- 相場価格より割高な金額で契約してしまった
- 屋根にソーラーパネルを設置した直後に雨漏りが発生するようになった
- 契約した工事会社が倒産して連絡が付かなくなった
- ソーラーパネルが屋根から落ちてきて家族や従業員が怪我をした
などの理由が太陽光発電の失敗談に多く、これらのトラブルは経済的損失だけではなく、大きな事故を引き起こす可能性もあります。まず、太陽光発電で失敗しないためには、後ほど解説する信頼できる業者の6つの特徴を知っておく必要があります。
競争力の低い業者は減ってきている
帝国データバンク|太陽光関連業者の倒産、21年度上期は39件発生 3四半期ぶり増加より ![]()
2012年7月に施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT)を機に太陽光発電関連業者の新規参入が急増しました。しかし、その中には自己利益だけを目的とした「計画倒産」を狙った悪徳業者なども乱立したことで、太陽光発電への信用性低下に繋がる問題にも発展しました。
帝国データバンクの調査では、FITによる買取価格の低下に伴い、他社との競争に敗れた業者の倒産が相次いで起こり、2018年には太陽光関連企業の倒産は95件で過去最多を更新しました。
2020年からは、低圧区分の事業用太陽光発電による全量売電が廃止されたことにより、太陽光発電は「自家消費型」メインとした普及フェーズに移行しました。これにより、工事・販売業者はより高度なシステム設計と工事を求められるようになりました。
そのため、安易な新規参入が減少し、競争力の低い企業は撤退しことで、2021年以降は太陽光関連業者の倒産件数が落ち着きはじめています。
太陽光発電の業者選びで失敗しない6つの選定基準
ここでは、太陽光発電業者を選ぶ上で最も重要な選定基準を6つ紹介します。
太陽光発電で後悔しないためにおさえておきたいポイントなので、しっかり把握しておきましょう。
一貫した体制を持つ業者と直接契約を結ぶ
太陽光発電業者選びでもっとも重要な選定基準は、自社で工事を行える会社を選ぶことです。施主(お客さま)と工事会社が直接契約を締結するため、強い信頼関係が生まれやすいのがメリットです。
とくに、EPC事業者である場合は、太陽光発電の設備導入の工程(企画立案・材料調達・システム設計・工事・メンテナンス)すべてを一貫して行える体制があるため、高い専門性を持ちながらコストパフォーマンスにも優れています。また、お客様に対しても強い責任感を持っています。
一方で、これらの工程を自社で管理しきれていない業者はトラブルも多く、責任感も希薄になりがちです。有事の際に責任の所在を曖昧にされるといったリスクを負うことにも繋がります。また、仲介業者が増えることでマージンが発生し、導入コストの面においても相場よりも割高な提案を受ける可能性があります。
太陽光発電のEPC事業者とは?依頼するメリットを解説業者の工事実績や保証も重視する
当然ですが、実績のある工事会社は高い評価を得ている証拠でもあります。具体的に何件の工事実績が必要という厳密な判断基準はありませんが、工事の実績が明らかに少ない場合や、実際の事例を公開していない業者には注意が必要です。
とくに、近年主流になっている「自家消費型太陽光発電」の場合、既存の電力設備や使用状況に合わせた設計が必要となり、従来のFITによる全量売電の太陽光発電とは根本的な設計が異なります。依頼する工事会社が「自家消費型太陽光発電」の導入実績が十分かどうかを確認しましょう。
また、メーカーや工事会社を選ぶ際は、保証内容も大事な選定基準です。業者の瑕疵によって損害賠償が発生する事態が起きた際に、工事を依頼した会社がその賠償に対応できるのかを確認する必要があります。
施工不良によって起こるトラブル例
- ソーラーパネルが落下して従業員が怪我を負った
- 設備導入後にすぐ発電不良が起こり事業計画が狂ってしまった
- 工事中に不慮の停電が起きてしまい事業所機能が停止してしまった
- 雨漏りにより建屋で浸水が起こり、設備機器が故障した
最低3社以上の業者から比較検討する
太陽光発電に限った話ではないですが、太陽光発電は電力需要状況、設置場所の特性などによって、必要な設備容量はもちろん、工事内容や材料などが大きく異なり、定価というものが存在せず、インターネットで導入費用について検索をしても、情報が少なく適正価格を知ることは困難です。
適正価格を知るためには、必ず4社以上の業者に見積もりを依頼することを推奨しています。相見積もりをすることで、大体の相場感を把握できます。また、見積もり価格に関して引っかかる部分や不明な点があれば、業者に直接質問してみることをおすすめします。
イレギュラーな屋根にも対応できる業者を選ぶ
「自家消費型太陽光発電」の需要が増し、個人では住宅、企業では工場や店舗など事業所の屋根にソーラーパネルを設置するケースが増えています。
建物によって屋根の材質や形状はさまざまです。現在の状態を調査したうえで、雨漏りのリスクや、そもそもソーラーパネルが設置ができる屋根なのかを判断する必要があります。
また、ソーラーパネル1枚の重量はおよそ15kgです。仮に20枚のソーラーパネルを設置した場合、屋根にかかる重量は300kgになります。
ほとんどの建屋は、建設当初からソーラーパネルを屋根に設置することを想定されて作られている訳ではありませんので、既存の建屋に設置する場合は、どのくらいの重量に屋根が耐えられるのか「耐荷重」を計算し安全性を確認することが推奨されています。
そのため、屋根に太陽光発電を導入する場合においては、依頼する工事会社が屋根や建築のノウハウにどのくらい精通しているかも確認することが重要です。
複数のメーカーから提案可能な業者を選ぶ
取り扱いメーカーの少ない業者の多くは、調達力が不足しているか、あえてメーカーを限定することで調達コストを下げているかの2つのパターンが考えられます。
太陽光発電の場合、お客さまの希望条件や設置場所となる環境は多種多様です。多種多様なメーカーが扱える業者を選ぶことで、お客さまのニーズに沿った形で最適化された商品の提案が受けられます。
太陽光発電事業に必要な許認可や資格を確認する
太陽光業者のウェブサイトなどに記載の会社案内を比較してみるのも参考になるでしょう。
事業用太陽光発電を設置する際は、「電気工事業」の建設業許可を取得している元請業者に依頼するのが原則です。建設業の許可番号は、たとえば「国土交通大臣 許可(特−※※)第◯◯◯◯◯◯号」のような表記がされています。
また、建設業許可は、発注する下請け工事の金額によって「(般)一般建設業」と「(特)特定建設業」の2種類に分かれており、4,000万円以上の下請工事が発生する案件の場合、元請業者は「特定建設業の許可」が必要になります。
特定許可を取得するためには、原則として1級の資格者または技術士の在籍や財産的要件を満たす必要があります。そのため、取得している業者は「大規模な工事に元請として従事でき、専門知識のある資格者が在籍している」と予想できます。
また、太陽光発電システムの設置工事や保守管理には「電気工事士」などの有資格者が行う必要があります。高圧受電(敷地内にキュービクルがある)の建物の電気工事は、第一種電気工事士の資格または認定電気工事従事者証の交付が必要です。第一種有資格者が在籍している業者であれば、高圧契約の建物でも自社対応してくれるでしょう。
基本的にどの業者のウェブサイトにも、会社概要ページにこういった情報が記載されているので、業者選定の際に比較・参考にしてみてはいかがでしょうか。
ハウスプロデュースにお気軽にご相談ください
株式会社ハウスプロデュースの太陽光発電への取り組み
ここまで、太陽光発電業者の選定基準をお伝えしました。
ここからは、太陽光設置お任せ隊を運営する「株式会社ハウスプロデュース」の太陽光発電システム導入サービスに関する特徴や取り組みをご紹介します。
株式会社ハウスプロデュースに依頼する4つのメリット
- 一貫した自社責任施工
- 導入後も安心、20年間の施工保証
- 屋根修繕事業者でもあり、屋根・建築への知識が豊富
- 自家消費型を含め、累計5,000件の豊富な導入実績
- 取り扱いメーカー多数、ご希望に沿った提案が可能
一貫した自社責任施工
ご相談対応から企画・提案・調達・設計・施工・設備の保守管理(O&M)まで一貫して自社責任施工で請け負っております。すべての工程を自社管理のもと遂行しているため、スピーディかつ高パフォーマンスなシステム工事が可能です。
すべての相談窓口が当社に集約されるため、お客さまにかかる工数を最小限にでき、万が一のトラブル時も迅速に対応可能です。
また、計画の進行に応じて、進捗状況の確認や疑問点など質問したいことが増えてくる施主さまも多いです。当社は一貫した管理体制だからこそ、お客さまからの質問に対する情報の正確性や早さにも定評を頂いております。
20年間の施工保証
設備導入後から20年間の自社責任施工補償を無償で付帯しております。万が一、当社の施工瑕疵により身体障害および財物損壊などの損害が生じた場合、その損害を保証いたします。

- 東京海上日動火災保険株式会社と保証契約を締結しています。
- 補償の可否に関する判断は保険会社が行います。
- 当社施工に起因しない損害等において補償の適用外となります。
屋根・建築への知識が豊富
産業用太陽光発電において累計5,000件以上の導入実績があるほか、屋根修繕事業も請け負っており、累計12,000棟の屋根修繕の実績がございます。一般的に難易度の高い既存施設への太陽光発電システム導入においても多数実績がございます。また、屋根の状態を診断させていただき、必要に応じて屋根の補強工事からご提案することが可能です。
設備導入時の補助金や税制優遇の活用にも精通
ハウスプロデュースは設備導入にあたり、お客様が利用できる補助金制度や税制優遇もあわせてご提案いたします。
ご希望に沿った提案が可能
国内外含め、複数メーカーの取り扱いがございます。ケーブル一本にいたるまで、お客さまのニーズに沿って、もっともコストパフォーマンスに優れた製品をご提案しております。また、長年にわたって業界を牽引してきた実績があり、メーカーから直接製品を仕入れているため、高品質かつ低コストな材料調達を実現しております。
今回のまとめ
太陽光発電は、事前にどのくらいの収益が得られるのか、シミュレーションで把握することができます。そのうえで、太陽光発電の導入で失敗してしまう原因は、業者選びの時点ですでに失敗しているケースが大半です。
FIT終了に伴い、数年前と比べて悪質業者や競争力の無い企業は減ってきておりますが、自家消費型の需要増加に伴い、新規参入を図る企業が増えてくることが予測されます。
一方で、高度な技術を要する「自家消費型」の設計・工事を行える業者の数はまだまだ不十分ですので、お客さまが信頼できる業者を探すのは簡単ではありません。
今回、お伝えしたポイントを以下にまとめておりますので、是非ご活用ください。
- 自社施工の業者(EPC事業者)を選ぶ
- 3社以上の業者に見積を依頼するト
- 施工実績や補償内容を確認する
- 屋根や建築のノウハウもあるか確認する
- 取り扱いメーカーが複数あるのか確認する
ハウスプロデュースにお気軽にご相談ください
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