【法人】産業用太陽光発電の設置費用と維持費|費用を抑える方法と実例を紹介

産業用太陽光発電システムの導入件数が増加しており、多くの法人が自家消費による電気代削減やCO2排出量削減に取り組んでいます。

一方、産業用太陽光発電システムの設置は大規模な設備投資になるため、費用面が気になる方も多いのではないでしょうか。そこで今回の記事では、

  • 導入を検討しているが、どれくらい設置費用がかかるかわからない
  • 設置費用を抑えて導入する方法を知りたい

という課題をお持ちの法人に向けて、産業用太陽光発電システムの設置費用について解説します。

太陽光設置お任せ隊の施工事例と導入効果

産業用太陽光発電の設置に必要な機器

産業用太陽光発電システムを設置して、自家消費を行うために必要となる主な機器は以下のとおりです。

  • 太陽光パネル(太陽電池モジュール)
  • パワーコンディショナ
  • 架台(太陽光パネルを固定するためのもの)
  • 過電圧保護装置(OVGR)(契約電力50kW以上)
  • 逆潮流防止装置(RPR)
  • 発電量監視モニター
  • パワーコンディショナ:太陽光パネルで発電した電気を、建物内で使用できる電気に変換する設備。
  • OVGR:システム内で不具合が発生した際に、回路を保護する機器。
  • RPR:売電契約をしていない太陽光発電所の電気が、電力会社側に向かって流れないよう制御する機器。
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産業用太陽光発電の設置費用

産業用太陽光発電システムの設置費用を、設置場所別にみていきましょう。

地上に設置する場合の相場価格

経済産業省の調達価格等算定委員会が公開する資料によると、産業用太陽光発電システムを地上に設置する場合の相場価格は以下のとおりです。(2023年度の実績値)

  • 太陽光パネル:9.9万円 / kW
  • パワーコンディショナ:2.9万円 / kW
  • 架台:3.9万円 / kW
  • その他の機器:1.6万円 / kW
  • 工事費:7.8万円 / kW
  • 設計費:0.3万円 / kW
  • 接続費:1.8万円 / kW
  • 土地造成費:1.5万円 / kW
  • 値引き:▲1.7万円 / kW
  • 合計:28.0万円 / kW

上記の価格を踏まえると、地上設置型の産業用太陽光発電システムの、容量ごとの設置費用の目安は以下のとおりです。

設置容量 地上設置の費用
30kW 840万円
50kW 1,400万円
100kW 2,800万円

屋根に設置する場合の相場価格

産業用太陽光発電システムを屋根に設置する場合の相場価格は以下のとおりです。(2022年度の実績値)

  • 太陽光パネル:8.4万円 / kW
  • パワーコンディショナ:3.2万円 / kW
  • 架台:2.3万円 / kW
  • その他の機器:1.7万円 / kW
  • 工事費:6.9万円 / kW
  • 設計費:0.1万円 / kW
  • 接続費:0.4万円 / kW
  • 値引き:▲0.7万円 / kW
  • 合計:22.3万円 / kW

上記の数値を踏まえると、屋根設置型の太陽光発電システムの、容量ごとの設置費用の目安は以下のとおりです。

設置容量 地上設置
30kW 669万円
50kW 1,115万円
100kW 2,230万円

(参照元:令和6年度以降の調達価格等に関する意見|調達価格等算定委員会)

産業用太陽光発電の「工事費」について

産業用太陽光発電の「工事費」のおもな内訳は、人件費と機器の運送費です。しかし、設置場所によっては、別の費用が発生する場合があります。

たとえば、屋根に設置する場合は、仮設の足場や、パネルを運ぶためのクレーンが必要になります。また、地上に設置する場合は、スクリュー杭を打ち込むための掘削機が必要になる場合があります。

これらの費用の具体的な金額は、施工業者によって異なります。工事費については、見積もりを確認する際に、内訳もよく確認することをおすすめします。

条件によって、追加の発生する費用がある

太陽光発電システムの設置条件によって、追加で費用が発生するケースを紹介します。

キュービクルの設置や改造工事をおこなう場合

高圧・特別高圧の電気を扱う施設で太陽光発電の自家消費を行う場合、キュービクルを接続する工事が必要になります。キュービクルの容量が不足している場合、新しいキュービクルの設置や、既存キュービクルの改造工事が必要になります。

  • キュービクル:発電所から送られてくる6,600Vの電気を、100Vや200Vに変圧して施設で使用できる状態にする機器
  • 新しくキュービクルを増設する場合の費用:150万円〜200万円
  • 改造工事で容量を増やす場合の費用:50万円〜100万円

産業用太陽光発電の設置費用を抑えるため、キュービクルの容量が不足する可能性を考慮し、改造工事に対応できる業者に依頼するほうがよいでしょう。

屋根の補強工事をおこなう場合

屋根に太陽光発電システムを設置する場合、屋根の状態に応じて補強工事が必要になることがあります。屋根の補強工事の費用は、屋根材や工事の内容によって異なります。

  • 葺き替え工事:1㎡あたり4万円から6万円
  • 塗装工事:1㎡あたり2千円から4千円
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産業用太陽光発電にかかる維持費

太陽光発電システムは、導入後にも点検・メンテナンス・修理・保険料などランニングコストが発生します。

ここでは、それぞれの維持費の内訳と相場を紹介します。

メンテナンス費用

10kW以上の産業用太陽光発電システムにおける、平均的なメンテナンス費用は、1kWあたり約0.5万円/年です。

これを踏まえると、容量ごとに想定される年間の維持管理費は、以下のとおりです。

  • 10kW:5万円 / 年
  • 50kW:25万円 / 年
  • 100kW:50万円 / 年

メンテナンスに関して、「50kW未満でFITを利用しない発電システム以外」は、法定点検が義務化されています。しかし、義務化されている・いないに関わらず、太陽光発電システムのパフォーマンスを維持するためにも、必要経費として計算しておきましょう。

太陽光パネルの清掃費用

産業太陽光発電のパネルは野外に設置され、砂埃や鳥のフンにより発電効率が低下する可能性があるため、定期的な洗浄清掃が必要です。

専門業者による清掃作業の費用は、基本料金1万円にプラスして、太陽光パネル1枚あたり500円から1,000円が目安です。

システム交換費用

太陽光パネルやパワーコンディショナなどの設備故障時に必要なシステム交換費用について説明します。太陽光パネルの平均寿命は20~30年、パワーコンディショナは10~15年です。

通常、パワーコンディショナは少なくとも1回は交換が必要になります。交換費用の相場は1台あたり30~40万円です。

ただし、パワーコンディショナのメーカー保証は10年あるため、設置から10年以内の交換は保証でカバーされる場合があります。

保険料

産業用太陽光発電は、動産総合保険、施設所有者賠償責任保険、休業損害保険への加入が推奨されます。

動産総合保険の年間保険料は、初期費用の2.5%から3.5%といわれています。また、その他の保険は初期費用の0.3%から3%が年間保険料の目安とされます。

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産業用太陽光発電にかかる税金

法人が太陽光発電システムを導入した場合、以下のような税金の支払いが発生します。

  • 法人税
    法人が太陽光発電システムで売電を行う場合、得られた利益は法人税の対象となります。
  • 固定資産税
    事業所の敷地とは別の場所に土地を購入し、太陽光発電システムを導入する場合は、土地に対して固定資産税が発生します。
  • 償却資産税
    法人が設置した太陽光発電システムは、固定資産税の償却資産とみなされます。

産業用太陽光発電の設置費用を抑える方法

産業用太陽光パネルの設置費用を抑える方法を解説します。

1.海外メーカー製のソーラーパネルを使用して単価を抑える

海外メーカーのソーラーパネルを選ぶことで、太陽光発電システムの設置費用を抑えられます。

以前は、海外メーカー製は「安いけど耐久性や発電効率に不安がある」といわれていました。しかし、中国製をはじめとした海外メーカーのソーラーパネルも、技術力が向上し、安価で良質な機器が手に入るようになりました。

産業用太陽光発電では、数百枚以上のソーラーパネルを設置するケースも多数あります。1枚あたりの単価を抑えることで、総額では大きな差になります。

2.国や自治体の補助金制度を利用する

政府は、クリーンエネルギーである太陽光発電の普及を目指しているため、太陽光発電システムの導入に対して補助金制度を設けています。2024年度に公募される補助金は、たとえば以下のようなものがあります。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(環境省)
対象設備
  • 太陽光発電設備
  • 再生可能エネルギーと併設する蓄電池
補助率・上限額
  • 太陽光発電システムを購入:1kWあたり4万円
  • PPA・リースで太陽光発電システムを導入:1kWあたり5万円
  • 蓄電池:対象経費の3分の1の額を補助
需要家主導太陽光発電導入促進事業(経済産業省)
対象設備
  • 太陽光発電設備
  • 再生可能エネルギーと併設する蓄電池
補助率・上限額
  • 太陽光発電システム:条件によって、対象経費の3分の2・2分の1または3分の1の額を補助
  • 蓄電池:条件によって、対象経費の2分の1または3分の1の額を補助

その他にも、さまざまな政府の補助金制度が設けられています。
採択されれば、産業用太陽光発電の投資回収期間を早められるため、補助金制度の動向は注目したいポイントの1つです。

【2024年6月最新】太陽光発電の補助金まとめ(法人・事業用)

3.複数の業者から見積もりを取って比較する

記事の序盤では、太陽光発電システムの平均的な設置費用をご紹介しました。しかし、実際には、太陽光発電システムの費用や設置工事にかかる費用は、相談する太陽光発電事業者によってさまざまです。

そのため、はじめに相談した業者にすぐに決めるのではなく。複数の業者の見積もりを比較し、依頼する業者を選定することをおすすめします。

産業用太陽光発電の設置では見積もり比較が重要

見積もり比較をする際には、以下の点をチェックしましょう。

  • 設備の種類と品質
    発電量・耐久性・メンテナンスのしやすさなどに影響します。
  • 工事内容と工期
    設置費用だけでなく、工事期間や営業停止期間などの影響も考慮する必要があります。
  • 保証内容
    万が一の故障や不具合の際に、どの程度の費用負担が発生するかを判断するために重要です。
  • アフターサポート
    メンテナンスや保守などのサービス内容を把握しておきましょう。

また、見積もりを比較する際、提示された金額の安さのみで業者を決めることはおすすめしません。同じ「太陽光パネル」や「ケーブル」でも、発電効率や耐久性に優れた製品は、相応の費用が発生します。

そのような製品を使用した方が、20年後・30年後の費用対効果が高くなる可能性があります。

【損しない】太陽光発電の見積もり比較のポイント|シミュレーション作成までの流れも解説

4.税制優遇制度を活用した節税を検討する

法人による産業用太陽光発電の導入では、下記の優遇措置が受けられる可能性があります。

中小企業経営強化税制 即時償却(設備取得価格の全額を初年度に経費として計上)または、設備取得価格の最大10%の税額控除
中小企業投資促進税制 設備取得価格の最大30%の特別償却、または最大7%の税額控除
固定資産税の軽減措置 最大3年間、対象設備の固定資産税が2分の1に減免
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制 最大3年間、対象設備の設備取得価格の5%〜10%の税額控除、または50%の特別償却
中小企業経営強化税制の図
中小企業等経営強化税制の即時償却した場合(例)

税制優遇の適用条件や節税効果については、下記の記事で詳しく解説しています。

【法人向け】太陽光発電の6つの節税対策|実際の節税効果も紹介

5.PPAモデルを利用し、システム費用0円で導入する

初期費用を負担せず太陽光発電を導入できる図
PPAモデルのイメージ

PPAモデルでは、PPA事業者が法人(お客さま)が所有する建物や土地などに太陽光発電システム費用を0円で設置します。その代わりに、法人(お客さま)は、PPA事業者に長期的(15年から20年)に固定価格で電気代を支払います。

また、契約期間中は、システムの点検・メンテナンス費用もPPA事業者の負担となります。PPA事業者に支払う電気代が発生するため、購入する場合より電気代削減効果は少なくなります。
しかし、太陽光発電システムの費用と契約中のメンテナンス費用がかからないため、経営状況によっては考慮したい方法です。

【事例あり】PPA太陽光とは?仕組み・メリット・デメリットを解説

産業用太陽光発電の設置費用を抑えられた実例

ハウスプロデュースが産業用太陽光発電システムの設置をおこなった実例を紹介します。

補助金を活用した設置実例

株式会社瀬戸水産 関東営業所 ドローン空撮

神奈川県で水産加工工場を運営する「株式会社瀬戸水産」様の案件では、神奈川県の補助金制度「かながわスマートエネルギー計画」に採択され、設置費用の約3割を抑えて導入しました。

導入後は、事業所の電気使用量を約30%削減したほか、災害対策への計画を十分に進めている企業として、中小企業庁の「事業継続力強化計画認定制度」を取得しています。

税制優遇を活用した設置実例

株式会社ナカヱ 新設倉庫 屋根上 太陽光パネル
株式会社ナカヱ 新設倉庫 屋根上 太陽光パネル

運輸・倉庫業を営む「株式会社ナカヱ」様の事例では、新設の倉庫へ太陽光発電システムを設置いたしました。その際、以下の税制優遇制度を活用することで、大幅な節税効果を得ることに成功しています。

  • 【中小企業経営強化税制】
    即時償却で設備費用を初年度に一括償却
  • 【固定資産税の特例措置】
    3年間、対象施設の固定資産税が0円(約450万円の節税効果)

これにより、太陽光発電システムの設置にかかった費用を約2年という短期間で回収しています。

PPAモデルを活用した設置実例

R.RConys株式会社 conys cafe 店舗 外観
R.RConys株式会社 conys cafe 店舗外観

「R.R.Conys株式会社」様が運営するカフェ店舗の事例では、PPAモデルを利用することで、太陽光発電システムにかかる費用を0円で導入いたしました。

太陽光発電システムの導入によって、電気代の軽減に成功しています。また、災害時にはカフェを開放し、太陽光パネルが発電した電気を共有することで、近隣住民の一時避難場所として活用することを目的の1つとしています。

屋根修繕工事を追加した設置実例

カグラベーパーテック株式会社 有馬工場 屋根上
カグラベーパーテック株式会社 有馬工場 屋根上

LPガス蒸発器の製造事業をおこなう「カグラベーパーテック株式会社」様の事例では、既存の屋根に設置していた遮熱シートの撤去と太陽光発電システムの導入を同時に実施しました。
当社が屋根工事にも詳しいという特徴を活かし、それぞれの作業を別々の業者に依頼するよりも、費用を抑えることができました。

設置後は、事業所の電気使用量を約71%削減するだけでなく、CO2排出量を大幅に削減(年間で約81t – CO2)につながる見込みです。

産業用太陽光発電で自家消費を行うメリット

法人が産業用太陽光発電を導入して自家消費することで、長期的な電気代削減と、脱炭素経営の推進に繋がります。

電気代削減効果

太陽光発電システムで発電した電気を事業所で使用することを「自家消費」といいます。法人は、自家消費した分だけ電力会社から電気を買わずに済むため、電気代を削減できます。

とくに、事業活動で電気を大量に使用する法人の場合は、年間で数百万円の電気代削減効果が得られるケースもあります。

太陽光発電で工場の電気を抑えてより多くの利益を出すの図
自家消費型太陽光発電による電気代削減(イメージ図)

脱炭素経営による企業価値向上や新規取引の獲得

脱炭素への取り組みが、法人にとってますます重要になっています。

近年の金融機関や投資家は、脱炭素の目標を設定し、実際に行動に移している企業に対して、積極的に融資や投資を行う傾向にあります。また、すでに脱炭素の目標を設定している企業では、取引先に対しても温室効果ガスの排出削減を求めるケースが出ています。
そのため、脱炭素に向けた取り組みを進めない企業は、以下のリスクを負うことになります。

  • 融資を受けられなくなる
  • 取引先から除外されたり、新規取引が取れなかったりする
  • 投資家から資金を得られなくなる

産業用太陽光発電システムを導入し、再生可能エネルギーを活用すれば、電気代削減をしながら、上記のようなリスクを低減できます。

サプライチェーン全体でCO2排出量の削減を求められている
サプライチェーンにおけるCO2排出削減(イメージ図)

まとめ

産業用太陽光発電システムの平均設置費用は、地上設置型が26.3万円/kW、屋根設置型が27.8万円/kW(工事費含む)です。

業者ごとに使用する製品や工事費用が異なりますので、複数の業者から見積もりを取得し、比較しながらどこに依頼するか決定しましょう。

ハウスプロデュースは、これまで累計6,500件以上の太陽光発電システムの施工に携わってきました。そのなかで培ったノウハウを活かし、もっとも費用対効果が高い太陽光発電システムを導入します。

  • 機器の配置や部材選定に細心の注意を払うことで、発電効率が高いシステム設計を追求します。
  • 使用可能な補助金や税制優遇の調査や申請のサポートを行います。(2020年度から2022年度は採択率90%)

当社は、簡単なヒアリングや調査を元に、無料でシミュレーションを作成いたします。シミュレーションの結果、経済的なメリットが出にくいと判断した場合、無理な提案はいたしませんので、まずはお気軽にご相談ください。

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執筆者:株式会社ハウスプロデュース広報部

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当社は、産業用太陽光発電システムのEPC工事を専門に手がけています。経験豊富な電気工事士やエネルギーマネジメントアドバイザーなどの有資格者が在籍。一次情報や専門家からの取材を基に、EPC事業者としての「現場から得たノウハウ」を活かしたコンテンツ作りに取り組んでいます。

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