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自家消費型太陽光発電の設置費用と維持費の相場・内訳を解説

2021/09/16（最終更新日：2023/06/18）

2023年では、電気代の値上がりや社会的な脱炭素の流れから、家庭や企業による「自家消費型太陽光発電」のニーズが高まってきています。

一方で自家消費型太陽光発電の設置費用の内訳については、システム費用だけでなく工事費用も含まれているため「相場が分かりづらい」という意見も多いです。

本記事では、経済産業省が取りまとめる令和４年度以降の調達価格等に関する意見の内容をもとに、2023年の太陽光発電の導入費用の相場や内訳について詳しく解説します。

また、「追加費用が発生するケース」「費用を抑える5つの方法」「2023年における設置費用と回収年数のモデルケース」も紹介いたします。

家庭用太陽光発電の導入を検討されている個人の方、事業用太陽光発電の導入を検討されている企業の担当者さまにも参考となる内容となっておりますので、ぜひご活用ください。

自家消費型太陽光発電にかかる設置費用の内訳と相場

自家消費型太陽光発電の設置費用には、おもに「システム費用」と「工事費用」が含まれます。

システム費用は太陽光パネルなどの製品機器の購入にかかる費用であり、工事費用は主に施工業者の人件費などの設備の設置工事にかかる費用です。まずは、これら費用の内訳について解説します。

自家消費型太陽光発電の「システム費用」

一般的な太陽光発電システムは、おもに下記の機器で構成されています。

太陽光発電は、太陽光パネルだけでなく交流変換を行うパワーコンディショナ、電流を1つにまとめる接続箱など、さまざまな機器で構成されています。

また、電力の100％を自家消費する太陽光発電システム（完全自家消費）では、自家消費ユニットという機器も必要になります。自家消費ユニットは、太陽光発電の発電性能を自動で制御して、過剰発電によるシステム停止を防ぐ役割をもっています。

自家消費型太陽光発電の「工事費用」

自家消費型太陽光発電の工事費用は、おもに人件費や機器の運送費などが含まれますが、設置場所の条件によっては別途の費用が発生します。

たとえば、屋根に太陽光発電を設置する場合は、仮設足場代やクレーンのレンタル費用などが発生します。地面に設置する場合は、スクリュー杭を打ち込むための掘削機などのレンタルも必要となります。

これらの内訳や具体的な金額は施工業者によって異なりますので、工事費用についてはとくに費目ごとの金額をよく確認する必要があります。

【10kW未満】自家消費型太陽光発電の設置費用の相場

2023年における出力10kW未満の住宅用太陽光発電の設置費用は「1kWあたり25.9万円」が相場価格として想定されています。（2022年度の想定値と同様）

例えば、出力5kW程度の一般的な住宅用太陽光発電の導入コストは、25.9万円×5kW=129.5万円ほどの設置費用が必要となります。

25.9万円×5kW＝129.5万円

100万円以上の設置費用というのは、けっして安くありません。しかし、FIT制度の始まった2012年度の設置費用相場は1kWあたり46.5万円だったため、10年程度でおよそ2分の1に低下しています。

また、新築への住宅用太陽光発電は、後付けより1kWあたり5,000円から1万円程度安くなる傾向があります。

【10kW以上】自家消費型太陽光発電の設置費用の相場

工場やオフィスなどに設置される出力10kW以上の自家消費型太陽光発電システムを導入する場合、2023年の相場価格は1kWあたり10万円台の水準で想定されています。

また、地域活用要件が適用される場合の自家消費型太陽光発電の設置費用の相場価格は下記のとおりです。

太陽光発電は、出力規模に比例してkW単価が安くなる特徴があります。

また、野立て太陽光発電で新たに土地を取得して設備を設置する場合、土地代や土地の造成工事に関する費用(1kWあたり1.17万円)が発生します。

太陽光発電の設置費用は出力との関係を考慮しながら検討することが大切です。

自家消費型太陽光発電の維持費

自家消費型太陽光発電は設備を導入コスト以外にも維持管理費用が発生します。

太陽光発電の事業性を確保するために、設置費用だけでなく維持管理費にどのような費用が必要になるかも確認しておきましょう。

メンテナンス費用

自家消費型太陽光発電では、安全性や発電量を確保するため定期的なメンテナンスを行う必要があります。

メンテナンスでは、3年から4年ごとに行う目視点検や設備の精密点検などを行います。

「資源エネルギー庁」の調査結果（2021年度）では、出力5kWの家庭用太陽光発電システムの場合、１回あたりのメンテナンスの費用相場は2.9万円程度とされています。

続いて、出力10kW以上の事業用太陽光発電システムのメンテナンス費用相場は下記の通りです。

また、メンテナンス費用はどのような点検内容を何回行うかによっても変動するため、設備導入前にメンテナンスの内容や費用も考慮した事業計画を事前に立てておきましょう。

太陽光発電のメンテナンス義務化とは？点検費用や実施頻度を解説

太陽光パネル等の清掃費用

自家消費型太陽光発電は野外に設置されるため、砂埃や鳥のフンなどが太陽光パネルに付着すると、発電量の低下やホットスポットによる機器トラブルが発生する可能性があります。

そのため、太陽光パネルなど設備の洗浄清掃を定期的に行う必要があります。

清掃作業を専門業者に依頼した場合の費用相場は、1回あたりの基本料金1万円に加えて、太陽光パネル1枚あたり500円から1,000円程度です。

システム交換費用

システム交換費用は、太陽光パネルやパワーコンディショナなどの設備が故障した場合に発生する費用です。

一般的に太陽光パネルの製品寿命は20年から30年、パワーコンディショナの製品寿命は10年から15年とされています。

そのため、太陽光パネルが製品寿命を迎える前に、少なくとも1回はパワーコンディショナを交換するタイミングが訪れます。

パワーコンディショナの交換費用は家庭用か事業用によって異なります。それぞれの交換費用の相場価格は下記の通りです。

ただし、一般的にパワーコンディショナのメーカー保証は10年ありますので、設置から10年以内の交換は保証でまかなうことができます。

固定資産税

太陽光発電は償却資産となるため固定資産税の対象となります。

太陽光発電が固定資産税の対象となる条件は下記の通りです。

また、太陽光発電の「法定耐用年数」「減価率」「固定資産税の税率」は下記の通りです。

（参照元：令和5年度固定資産税（償却資産）申告の手引き｜東京都主税局）

固定資産税は以下の流れで計算します。

1. 購入額 × （1 – 減価率） = 固定資産税評価額
2. 固定資産税評価額　×　1.4% = 固定資産税額

仮に1,000万円の太陽光発電システムを設置した場合の固定資産税額の計算は以下のとおりです。

10,000,000円（購入額）×（1 – 0.127）＝8,730,000円（評価額）

8,730,000円（評価額）×1.4%＝122,200円（固定資産税）

上記の計算式では、1,000万円の太陽光発電システムに発生する固定資産税は122,200円（1,000円未満切り捨て）になります。

ただし、設備取得の初年度のみ減価率が半分（0.064%）となるため固定資産税の課税額は少し高い131,000円となります

各種保険料

自家消費型太陽光発電システムの導入では、火災保険（動産総合保険）・施設所有者賠償責任保険・休業損害保険などへの加入が推奨されます。

これらに加入しておくことで、台風や落雷などの自然災害に起因する故障や事故に対して損害保証を受けられます。

各種保険の相場費用の目安は下記の通りです。

具体的な保険料に関しては、保険会社や加入保険の契約内容によって異なりますので、事前に業者に確認しておきましょう。

また、休業損害保険は売電に対する保険となりますので、余剰売電を行わない完全自家消費では休業損害保険の加入は不要です。

【2023年】太陽光発電の保険・メーカー保証の種類や保険料を分かりやすく解説！！加入すべき理由とは？

条件によっては発生する追加費用

ここからは、自家消費型太陽光発電の契約後に「追加費用が必要になった」と業者から告げられて後悔しないよう、導入場所や条件によって発生する可能性がある項目について解説します。

高圧受電設備の改造・増設にかかる費用

製造工場など高圧〜特別高圧の電力を扱う施設では、高圧受電設備（キュービクル）が設置されています。

キュービクルが設置されている施設に自家消費型太陽光発電を導入するには、太陽光発電とキュービクルを接続する工事が必要になります。

もしキュービクル側の容量が不足していた場合、キュービクルの容量を増やすために追加工事が発生します。

容量を増やすためには、キュービクルに改造工事を施すか、新しいキュービクルを設置して対応します。

自家消費型太陽光発電の設置費用を抑えるためには、キュービクルの容量が不足する可能性も考慮して、キュービクル改造工事を対応できる業者に依頼する方がよいでしょう。

ハウスプロデュースは、キュービクルの改造工事を伴う自家消費型太陽光発電システムの導入実績も多数ございます。

屋根の補強工事にかかる費用

屋根に自家消費型太陽光発電を設置する場合、屋根の状態によっては補強工事を行う必要があります。

太陽光パネル1枚の質量は15kgから20kgのものが多いですが、製品によっては約25kgある場合もあります。仮に屋根に25kgの太陽光パネルを100枚設置した場合、2.5tの重圧が屋根にかかることになります。

そのため、何の対策もなく激しく老朽化している屋根に太陽光パネルを設置した場合、雨漏りや倒壊のリスクが高まります。

屋根の補強工事にかかる費用は屋根材や工事内容などによって異なりますが、折半屋根に葺き替え工事を行う場合、1平米あたり1万2千～5万8千円前後が目安です。

ハウスプロデュースでは、特殊強化塗料によって屋根を補強して太陽光発電システムを導入する工法が可能です。太陽光発電システムの導入に伴い「屋根の補強工事でコストを抑えたい方」や「屋根の老朽化により設置を断られた方」は下記のページをご確認ください。

関連記事：屋根修繕と太陽光発電の導入をワンストップ施工

自家消費型太陽光発電の設置費用を抑える5つの方法

自家消費型太陽光発電の設置費用を抑えるには、相見積もりを行うことや製品ごとの価格比較といった工夫が必要です。そのため、設置後の費用の回収期間を考慮した導入計画が必要です。

ここからは、太陽光発電の設置費用を抑える5つの方法を紹介します。

見積を比較する（相見積もり）

相見積もりとは、複数の業者へ同時に見積を依頼し、費用や内訳を比較する方法です。

太陽光発電は設置条件や周辺環境など諸条件によって必要な設備・設計・工事内容が異なるため、1案件ごとに詳細な見積が行われ、内訳も多項目になります。

そのため、一般消費者の立場としては提示された見積金額が本当に妥当なのかの判断がつきにくいでしょう。

自家消費型太陽光発電など工事や設計が伴うサービスにおいては、「相場」はあっても「定価」が存在しないため、内訳を複雑化して正当な理由なく相場よりも高額な見積を提示する業者も散見されています。

したがって、複数の業者から見積を依頼することで、相場価格や内訳項目を把握することが最も重要です。

太陽光発電の場合、最低でも5社以上から見積を取ることを推奨します。

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補助金の活用を検討する

太陽光発電の補助金制度を活用できれば、費用負担を大幅に抑えられます。補助金制度は、大きく分けて国と自治体の2種類で構成されています。

住宅用太陽光発電の補助金

国が提供している補助金制度は、主に事業用太陽光発電向けのものです。住宅用太陽光発電単体の補助金制度は、実施されていません（2023年1月時点）。

ただし、DER補助金という国の補助金事業なら、HEMSや家庭用蓄電池などの設置費用に対する補助金が受けられます。

DER補助金を受けるには、HEMSや家庭用蓄電池を導入し、なおかつアグリゲーターという電力制御関連事業の実証実験に協力します。

補助金額は、蓄電池1kWhあたり3.7万円（設置工事費用の3分の1以内）、HEMSに対して上限5万円の補助金が受けられます。

また、住宅用太陽光発電単体の補助金制度を受けたい時は、自治体で独自に実施されている補助金事業を確認しましょう。

東京都の「令和4年度東京ゼロエミ住宅促進事業」は、新築住宅を建てる際に住宅用太陽光発電を設置した場合に1kWあたり10～13万円の補助金が交付されます。また、住宅一戸あたり20～210万円の補助金も交付されます。

事業用太陽光発電の補助金制度

企業への自家消費型太陽光発電など再生可能エネルギー設備導入は、政府が推進する事業のひとつです。そのため、環境省や経済産業省から多種多様な補助金事業が施行されています。

2023年時点では「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は、自家消費型太陽光発電と事業用蓄電池を導入する企業に向けた補助金制度で1kWあたり4～7万円の補助金を交付してもらえます。

他にも「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」では、ソーラーカーポートやソーラーシェアリング、ため池式太陽光発電といった導入にかかる費用に対して、2分の1から4分の３程度の補助金が受けられます。

また、神奈川県では「令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」など地方自治体によって補助金を交付している場合があります。

自家消費型太陽光発電システムの導入で使える最新の補助金情報や申請条件については下記の記事で紹介しております。

【2023年10月】太陽光発電の補助金（法人・事業用）まとめ｜公募状況一覧

税制優遇の活用を検討する

自家消費型型太陽光発電の導入では、下記の優遇措置が受けられる可能性があります。

たとえば、税引き前の利益額3,000万円の法人が「中小企業経営強化税制による即時償却」を適用して1,000万円の設備を導入する場合、取得価格の1,000万円全額を経費（損金）として計上できますので、設備導入初年度の法人税を約３５０万円節税できます。

税制優遇の適用条件や節税効果については下記の記事で詳しく解説しています。

【2023年最新】中小企業経営強化税制は太陽光発電も対象！即時償却で大幅節税

PPAモデルによる導入を検討する

自家消費型太陽光発電の設置費用の負担を抑える導入方法として「PPAモデル」が注目されています。

PPAモデルは、自家消費型太陽光発電を設置するための敷地をPPA事業者に提供することで、設置費用の全額をPPA事業者に負担してもらえる導入方法です。

PPAモデルに関する仕組みやメリット・デメリットについては下記の記事で詳しく解説しています。

太陽光発電のPPAとは？メリット・デメリットや契約時の注意点を解説

割賦購入による導入を検討する

自家消費型太陽光発電の設置費用の負担を抑える導入方法として「割賦購入」という手段もあります。

通常、自社で自家消費型太陽光発電を所有する場合、設備導入にかかる費用を自社が負担するか、銀行から融資してもらうのが一般的です。

一方、割賦購入の場合、リース会社に設備を購入してもらうことで、設置費用の負担を抑えつつ、自社保有の設備として導入できます。

また、リース会社との契約になるため銀行の信用力の低下も防ぐことができます。

自家消費型太陽光発電の設置費用【モデルケース】

2023年に自家消費型太陽光発電を導入すると、実際にどのくらいお得なのか？

設置費用と回収年数の目安として、当社のシミュレーション事例をモデルケースとしてご紹介します。

• 電力購入単価19.5円で試算

• 電力購入単価18.26円で試算

• 電力購入単価17.9円で試算

10年以内で設置費用の回収も十分可能

家庭や企業が負担している電気代は値上がりし続けています。

ウクライナ情勢などによる石炭や液化天然ガス（LNG）の輸入価格高騰などの影響により、2022年には各電力会社の燃料費調整額が撤廃された。

さらに、2023年6月から大手電力会社10社中7社が電気代の値上げの実施が決定したことにより、2022年11月の電気代と比較して実質的14%から42%まで値上げされることが見込まれます。

このように電気代が値上がりする一方で、固定価格買取制度による買取価格の低下に伴い、太陽光発電システムの導入費用は年々低下しています。2023年の導入費用の相場は2022年度と同水準で推移しており、底値になってきていることが伺えます。

このように、家庭や企業の電気代負担が増す一方で、太陽光発電の導入コストは安価になっている現状を踏まえると、補助金を使わない場合でも10年以内に設置費用を回収することは十分可能です。

記事のまとめ｜「透明性のある」の設置費用の見積を提示します

2023年時点での太陽光発電の設置費用（1kW単価）の相場は下記の通りです。

上記の設置費用の内訳にはシステム費用と工事費用が含まれています。

とくに、工事費用に関しては施工業者によって金額の差が大きく出やす項目になるため必ず、1社に限定せず見積の比較を行いましょう。

補助金や税制優遇に関してのノウハウを持っていない業者も多いため、自社で調査できる範囲で補助金・税制優遇など導入支援制度を確認しておくこともおすすめします。

2023年現在では、補助金を活用しない場合でも10年以内に設置費用を回収することは十分に可能といえる状況ではありますが、「相場より明らかに高い金額で契約してしまった」「後から追加費用を請求された」などの不測の事態に見舞われてしまうと費用の回収はどんどん遅れてしまいます。

ハウスプロデュースでは、初めての太陽光発電導入を検討しているお客様でもわかりやすいよう、見積の内訳や金額の根拠までしっかりとご説明しております。すでに、他社様からご提案を受けられているお客様も見積価格の適正チェックも行っております。実績豊富なプロの視点から細かく確認いたします。

当社では、以下のようなご提案・設計・施工は一切行いません。

上記のポリシーを厳守したうえでお客様に向き合っておりますので、自家消費型太陽光発電の導入をご検討のお客様は、まずはお気軽にお問い合わせください。