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太陽光発電のCO2排出削減量ってどのくらい？｜火力発電との比較や環境面以外の導入効果を解説

2021/11/16（最終更新日：2023/08/03）

地球温暖化問題が世界的な課題となっているなか、脱炭素社会を実現するために再生可能エネルギーへの移行が検討されています。

とくに太陽光発電は注目度が高くさまざまな企業で導入が進んでいますが、そのCO2排出削減効果については疑問を抱く方も多いかもしれません。

また、CO２排出削減効果が明確でない場合、投資判断が難しくなるでしょう。

この記事では、太陽光発電が自社の脱炭素に繋がる理由や、CO2排出削減量を解説していきます。また、太陽光発電の複合的なメリットにも触れていきますので、ぜひ最後までご覧ください。

太陽光発電はCO2排出が少ない電源であり脱炭素社会の主力として注目されている

太陽光発電は、発電するまでの過程でほとんどCO2を排出しません。一方、今の日本の主流電源である化石燃料を使用した電力は、発電の際にCO2を排出するため、問題視されることもしばしばあります。

そのため、自社の建物やスペースに太陽光発電設備を導入し、作った電気を自ら消費する「自家消費」を行えば、CO2排出量の削減として認められます。 世界的に脱炭素の動きがみられるなか、火力発電の依存から脱却しクリーンエネルギーを推進するために、太陽光発電が注目されているのです。

関連記事：中小企業が脱炭素経営に取り組むべき理由｜自社のCO2排出削減が経営課題の解決に

太陽光発電によるCO2削減量はどれくらい？｜火力発電の数％の排出に抑えられる

国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究結果によれば、火力発電と太陽光発電で、1kWあたりの発電に対する温室効果ガス排出量を比較すると下記のようになります。

（参考：国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究結果より抜粋）

このように、太陽光発電は火力発電に比べてわずか数％しか温室効果ガスを排出せずに発電できます。

単純計算で、ある会社の電気が火力発電から太陽光発電に変わるとすれば、電気使用量1kWhあたり約500g-CO2から900g-CO2の排出削減となります。電気使用量が多い企業では、かなりの削減になることがイメージできるのではないでしょうか。

また、太陽光発電による排出量の多くは、発電時ではなく製品の製造時に使われる電気やエネルギーに由来します。このエネルギーを削減すれば、さらに温室効果ガス排出が少なくなります。

太陽光パネルの製造でCO2が排出されている？

太陽光発電は化石燃料を燃やすわけではないため、まったくCO2を排出しないと誤解されがちですが、1つ前の見出しの数値からわかるように、発電の過程で微量のCO2は排出されます。

また、太陽光パネルを製造する際にもCO2を必要とします。その量は太陽光パネルの種類によって異なりますが、25.0g-CO2/kWhから45.0g-CO2/kWhあたりといわれます。

ただ、この数値をあわせても、従来の火力発電よりはるかに少ないCO2排出量で発電できる方法であることは変わりません。

自社のCO2排出量削減・脱炭素経営のために太陽光発電を採用するメリット

「脱炭素経営をすべきなのはわかるけど、太陽光発電は費用ばかりかかってしまうのでは？」という不安をお持ちの方もいることと思います。

じつは、太陽光発電設備を自社の建物に導入することは、自社のCO2排出量を削減し脱炭素経営を推進するだけでなく、さまざまなメリットがあります。そのメリットをピックアップしてご紹介します。

環境に関わる税制への対策になる

自社で太陽光発電による「自家消費」を行うことで、省エネ法や温対法などの負担を減らしたり、規制対象とならないための対策となったりします。

関連記事：省エネ法とは？規制される分野と知っておきたい改正内容

また、今後は二酸化炭素を排出した量に応じて、企業が金銭的なコストを負担する「カーボンプライシング」が日本でも導入される可能性があります。カーボンプライシングには、以下のような例があります。

SDGsや脱炭素への取り組みによる企業価値向上

近年ではSDGsやESGといった社会的責任への機運が高まっていることから、ビジネスを通じて環境や社会にとって好循環を作り出せる企業が求められています。

太陽光発電を導入して会社の事業活動に伴うCO2排出量を減らすことで、社会的責任を果たす企業として対外的な評価の向上にも繋がります。

シェアの拡大に繋がる可能性がある

太陽光発電によるCO2排出削減には、大手企業だけでなく中小企業のからの関心も高まっています。

企業のCO2排出量の算定には対象企業の「サプライチェーン」も含まれるため、脱炭素化を加速させたい大手企業は、取引先となる企業に対してCO2排出量を評価し選定する必要が出てきます。

そのため、中小企業にとってもCO2排出削減課題は遅かれ早かれ迫られることになります。一方で、この流れは早期に具体的な対策を取れる中小企業にとっては新たな取引先を獲得するチャンスともいえます。

太陽光発電はCO２削減以外のメリットも豊富

電気代の削減になる

企業・家庭問わず、電気料金は基本的に「電力会社から購入する電力量が多いほど高く」なります。企業が太陽光発電を導入すれば、発電した電気を自ら使用できます。つまり、電力会社から購入する電力量が減るため、電気代削減に繋がります。

2022年から2023年にかけて電気代の高騰傾向が続いた場合の電気代上昇リスクも回避できるため、コスト削減に繋がるシステムとしても注目されています。

関連記事：太陽光発電で企業の電気代はどれくらい削減できる？【事例あり】

優遇税制によって節税効果が得られる

太陽光発電システムを新規で取得した場合、税制の対象となればシステム費用全額を一括償却、または取得価額の10％（※1）の税額控除が適用できます。

（※1 資本金3,000万円超から1億円以下の場合は取得価額の7％）

そのほかにも、取得価額の30％に相当する特別償却または7％の税額控除を利用できる「中小企業投資促進税制」や、対象設備を導入することで3年間建屋の固定資産税がゼロまたは2分の1に軽減される「生産性向上特別措置法」が適用できる可能性があります。

【2023年最新】中小企業経営強化税制は太陽光発電も対象！即時償却で大幅節税

非常用電源として利用できる

「自家消費型太陽光発電」と「自立運転機能」付きのパワーコンディショナーを併設すれば、日中の晴天時であれば停電が起きても電気を使用できます。

また、蓄電池を導入し、太陽光発電で作った電気を貯めておけば、夜間や天候の悪い日に蓄電池に貯めた電気を使用できます。ただし、蓄電池で建物すべての電気をまかなうことは難しいので、優先的に使用したい電気を選定しておく必要があります。

夏場の室内温度上昇を抑える

建物の屋根に広範囲に太陽光パネルを設置すれば、太陽光パネルによって屋根の断熱性が向上し、室温の上昇を軽減してくれます。

夏季には、建物の屋根の表面温度は約65℃まで上昇するといわれていますが、太陽光パネルにより40℃程度まで抑え、建物内の温度を3℃から5℃低下させるといわれます。これにより、空調の負荷を抑えて間接的にエネルギーコストを削減できます。

太陽光発電の導入によるCO2排出削減事例

金属加工工場の導入事例

精密金属材料の開発・製造・販売を手掛ける「株式会社 特殊金属エクセル」様の埼玉事業所R&Dセンターでは、国内全事業所の使用電力のうち約9%を太陽光発電で削減する見込みで、CO2に換算すると300トンの削減が見込まれています。

製造業はとくにCO2排出削減が求められる状況のなかで、太陽光発電によって自社のCO２を大幅削減することに繋げている事例となりました。

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複合的にメリットが得られる企業の太陽光発電は脱炭素の主流に

ここまでご紹介したように、太陽光発電設備で作った電気は、火力発電に比べてわずか数％のCO2排出量で使用できます。これにより、これからの時代に企業に求められる「脱炭素経営」を推進できます。

さらに、電気代の削減・環境に関する法制度への対応・優遇税制の適用・非常用電源としての活用など、複合的なメリットが得られるのが企業の太陽光発電の特徴でありメリットでもあります。

太陽光発電の導入は当社へお気軽にご相談ください

「脱炭素経営や経費削減に取り組みたい」という方は、太陽光設置お任せ隊（運営：株式会社ハウスプロデュース）へお気軽にご相談ください。お客さまの課題やお悩みに寄り添ったご提案をさせていただきます。

導入を検討される場合は、電気使用量をヒアリングしたのち無料で導入効果をシミュレーションいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

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