【事例あり】太陽光発電で電気代削減！2023年の導入でどのくらい節電できる？

2022年は電気代高騰が止まらず、多くの家庭や企業が高い電気代の負担に頭を悩ませることになりました。

しかし、大手電力会社では、2023年4月から6月にかけて電気代の値上げ申請を公表しており、2023年以降も電気代の高止まりが予測されます。

電気代を削減する方法はさまざまありますが、2023年現在では「太陽光発電をによる自家消費」も電気代削減の効果的な手段の1つとして主流になりつつあります。

そんななか、多くの家庭や企業にとって気になるのが、自宅や会社に太陽光発電を導入した際に「どのくらいの節電効果が見込めるのか？」ではないでしょうか。

そのためこの記事では、家庭・企業に向けて2023年現在の電力状況を踏まえながら太陽光発電の導入効果をわりやすく解説していきます

電気料金の仕組み

画像引用元：燃料費調整制度について｜関西電力

電気代は「基本料金・電気量料金・再エネ賦課金」で構成されています。基本的に家庭・企業ともに計算式は変わりません。

太陽光発電の設置によって、この3つの料金内訳のすべてを削減できる可能性があります。

太陽光発電が電気代削減に繋がる理由

なぜ、太陽光発電が電気代の節電に効果的なのか、まずはそのメカニズムをわかりやすく解説します。

（家庭・企業）発電した電気は無料で使える

電力会社から購入する電気は家庭や事業所で使用する電力が多いほど電気代が高くなります。

一方、家庭や事業所に太陽光発電を設置していれば太陽光で作った電気を無料で建物内で使用することができます。

つまり、太陽光発電で電気を家庭や事業所で自給自足した分、電力会社から電気を買わずに済むため、電気代削減につながります。

（家庭・企業）再エネ賦課金や燃料費調整額による負担を減らせる

そもそも、なぜ電力会社の電気代が高騰しているのかを説明します。

電力会社の電気代の高騰の背景には、先ほど「電気代の仕組み」で登場した、再エネ賦課金と燃料費調整額が大きく関わっています。

この再エネ賦課金や燃料費調整額は、現在の情勢や市場価格に基づき計算され、電力量料金に掛け合わされて請求されています。

2022年に電気代が跳ね上がった要因は、再生可能エネルギーの普及による再エネ賦課金の上昇や、2021年9月から続くロシア・ウクライナ情勢に起因した石炭や天然ガスの流通停滞による燃料費調整額の単価が高騰したこと大きな要因です。

上記のように再エネ賦課金や燃料費調整額の値上がりしてしまうと、家庭や企業で今までと同じように電気を使用していても、負担する電気代が高騰してしまいます。

（家庭）従量電灯プランの料金単価を安くできる

家庭や企業が太陽光発電で電気を調達することで、電力会社の電力プランによっては料金単価を抑えられます。

家庭や小規模事業者の電力契約の場合、消費電力量に応じて3段階の単価設定が設けられている「従量電灯」で契約しているケースが一般的です。

たとえば、関西電力の「従量電灯A」というプランでは、ひと月の消費電力量が120kWh（2段階）から、あと1kWhでも多く使用してしまうことで、300kWh(3段階)の電気を消費した場合と同じ料金単価が設定されます。（2023年2月時点）

（参考：従量電灯A｜関西電力）

したがって、今まで第2段階まで電気を使っていた家庭が、太陽光発電で自宅の電気をまかなって第1段階で収まれば、余分な高い単価が適用されずに済むことで、大きく電気代削減効果に繋がります。

オール電化とも好相性

電気代が高騰する昨今、とくに影響を受けているのが「オール電化」に対応した住宅や施設です。

オール電化は、エコキュートなどの電気温水器を利用して、ガスではなく電力を消費して給湯器などを動かしています。

そのため、非オール電化と比べて必然的に消費電力が増えるため、電気代の変動に影響を受けやすくなります。

太陽光発電は「オール電化」とも好相性です。

オール電化向けの料金プランの中には、昼間の単価を割高に夜間の単価を割安に設定しているプランもあります。

太陽光発電と組み合わせることで、単価が割高な昼間の時間帯は太陽光発電から電気を調達して、夜間は単価が割安な電気を電力会社から購入すれば効率的に電気代を節電できます。

（企業）基本料金が削減できる可能性がある

企業向けの高圧受電者の場合、基本料金の計算基準には「最大デマンド値（過去1年でもっとも電力需要が高かった時の値）」が使われます。

太陽光発電によって、事業活動が活発になる日中の電気使用量を節電できれば、最大デマンド値を下げ、基本料金も下げられる可能性があります。

最大デマンド値については、下記の記事で詳しく解説しています。

デマンドコントロールとは｜電気代が抑えられる理由と太陽光との関係を解説

（企業）遮熱・断熱効果により空調設備にかかる電気代を軽減できる

屋根に太陽光パネルを設置すれば、遮熱・断熱効果で工場や事業所の室温が3℃から5℃程度、夏は涼しく冬は暖かくなることが見込めます。

これにより、空調設備の負荷を軽減して使用電力量や電気代を下げることに繋がります。

2023年の導入でこれからの電気代高騰のリスクを回避

太陽光発電の導入は、電力会社から購入する電力量を減らすことはもちろん、今後の電気代上昇による影響を回避するメリットにも期待できます。

企業・家庭に関わらず、2023年も電気代の上昇傾向が続く見込みです。その理由は、おもに以下3つが挙げられます。

火力発電所の増加にともなう電気代の値上げ

2011年の東日本大震災以降、原子力発電が停止した分の発電を補うため、化石燃料をもちいた火力発電所が増加し、電気代の値上げ傾向が続きました。

再エネ賦課金の単価上昇

電気代と一緒に徴収されている「再エネ賦課金」は、2012年度の「0.22円/kWh」から2022年度では「3.45円/kWh」まで上昇しており、今後もその傾向が続く見込みです。

燃料費調整額の変動

2021年9月以降の石炭・天然ガスの価格上昇に加え、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢によって天然ガスの価格高騰が起きれば、日本においても電気代の上昇は避けられないとみられています。

とくに、電気使用量が大きい企業においては、電気代上昇への対策をしていなければ「電気使用量は同じなのに、去年より数十万・数百万円も電気代が上昇している」という事態になるでしょう。

太陽光発電の導入によって、企業は電力会社からの電力購入への依存度を下げ、大幅な電気代削減に繋がるのです。

関連記事：燃料費調整額が高騰！制度の内容・値上がりの要因・電気料金との関係

2023年は大手電力会社が電気料金の値上げを申請・公表している

2022年の電気料金高騰の状況を鑑みて、政府は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実行しました。これにより、2023年1月から9月までは燃料費調整額が値引きされます。

しかし、化石燃料の価格高騰の影響は以前として大きく、大手電量会社は2023年4月から高圧・特別高圧の電気料金値上げを公表、2023年4月から6月にかけて低圧の規制料金の値上げを申請しています。

これにより、家庭向けの低圧では規制料金が約30％から45%の値上げになる見込みであるほか、企業向けの高圧・特別高圧では単価が3円から4円程度値上げされます。

家庭・企業ともに電気料金は今後も値上がり傾向が続く可能性が高いため、高い光熱費に悩まされないために対策を打っていく必要があります。

自家消費型太陽光発電は、このような電気料金の高騰の影響を軽減できる意味でも経済的なメリットがあるといえます。

【2023年12月】電気代高騰・値上がりが続く要因と企業が行うべき対策

太陽光発電で電力会社に支払う電気代はゼロに近づく？

インターネットを見ていると「太陽光発電で企業や住宅の電気代はゼロになるのか？」という疑問が投げかけられている場面をたびたび目にします。

結論からいえば、住宅・企業ともに太陽光発電システムを活用して電気代を大きく節電できても、太陽光発電を導入するだけではゼロにすることは現実的には難しいです。

まず、太陽光発電は夜間は発電しないほか、発電量は天候に左右されます。そのため、日中でも太陽が出ていない時間や、電気使用量より太陽光からの発電量が少ない場合は、電力会社から電気を買うことになり電気代が発生します。

また、そもそも電力会社と契約している以上、仮に電気をまったく購入しなくても基本料金が発生します。

しかし、条件が良ければ設置前より電気代を30%以上削減する事例が多数あり、多くの家庭や企業が電気代削減効果によって経済メリットを出しています。

太陽光発電で電気代を可能な限り下げるためには

太陽光発電で電力会社に支払う電気代をできるだけ下げるためのポイントを挙げていきます。

省エネ機器の導入などで、普段の電気使用量を減らす

太陽光発電の導入に加えて、省エネ機器や空調・照明などの見直しを併行して実施すれば、従来より少ない電力で機器を動かすことができます。電気使用量が減る分、電気代の節電に繋がるでしょう。

太陽光発電の容量を可能な範囲で大きくし、自家消費量を確保する

太陽光パネルやパワーコンディショナーといったシステムの容量を大きくすれば、発電量が上がるためより多くの電力を自家消費に回せます。ただし、太陽光パネルは載せれば載せるほど良いわけではありません。建物の電気使用量などの設置条件に合わせて、適切な範囲で設計できる業者へ依頼できるかが成功のカギになるでしょう。

長期的には設置費用を上回る電気代削減効果に繋がる

設置費用には、パネル・パワーコンディショナー・架台・配線・施工費用などが含まれます。

また、電気会社への接続費用や保険料、税金なども加算されることがあり、これらの費用を合わせると総額は大きくなる可能性があります。

しかし、太陽光発電システムは30年近い稼働が見込まれ、長期的なコスト削減につながるため、設置費用を上回るメリットがあるといえます。

また、政府や地方自治体からの補助金や助成金を受けられる場合もありますので、設置前に設置業者などに確認することをおすすめします。

自家消費型太陽光発電の設置費用と維持費の相場・内訳を解説

当社の太陽光発電設置事例

当社（株式会社ハウスプロデュース）の導入実績より、導入後の費用対効果を踏まえて一部公開いたします。

さまざまな業種・規模のお客さまからご相談をいただき、実際の導入に繋がっています。

企業の太陽光発電は電気代削減以外にもメリットが豊富

企業が太陽光発電を導入すれば、自社の電気代削減以外にもさまざまなメリットが得られます。

税制優遇や補助金など費用面の支援が受けられる

企業の太陽光発電には、税制優遇や補助金など費用面の支援制度が多数あります。

税制優遇

「税制優遇」とは、特定の要件を満たした企業が受けられる制度です。たとえば、以下のようなものがあります。

補助金

企業が太陽光発電を導入し、自ら電気を使用する「自家消費型太陽光発電」では、各省庁や都道府県の補助金・助成金が受けられます。以下はその一例です。

• 環境省：PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
• 環境省：地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
• 環境省：廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業
• 環境省：工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
• 環境省：再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業

導入規模や補助金によっては、100万円・1千万円を超える補助が受けられることもあり、活用できれば経済面のメリットが大きくなります。

脱炭素経営を進めることが企業の競争力向上や利益に繋がる

世界的にCO2削減や脱炭素社会（低炭素社会）への動きが進むなか、日本も「2050年までに国内のカーボンニュートラルを実現する」という目標を打ち立てています。

いまや日本においても「脱炭素に取り組む企業はイメージが良い」ではなく「企業の利益に繋がる」段階にきているといっても過言ではないでしょう。

企業が自家消費型太陽光発電を行えば、自社のCO2排出を削減できるため、以下のように脱炭素経営の取り組みとしてアピールできます。

• SDGsの取り組みの一環となる
• RE100に加盟する大手企業などは、取引先となる中小企業にも再生可能エネルギー導入を求めているため、競争力の向上に繋がる
• 自社の温室効果ガス排出削減量をJ-クレジット制度を利用して売却できる

非常用電源として活用できる

自家消費型太陽光発電には、非常用電源としての活用というメリットもあります。

近年の自然災害は、2週間にも及ぶ長期的な停電を引き起こすケースもみられたことから、企業のBCP対策の一環として「非常用電源の確保」の注目度が増しています。

太陽光パネルは、太陽さえ出ていれば電力会社からの供給が止まっていても発電が可能です。さらに蓄電池を導入することで、事業所の最低限の電源を確保し、スムーズな復旧活動が期待できます。

遮熱・断熱効果による労働環境の改善

先述したように、太陽光発電設備を導入すれば、遮熱・断熱効果によって電気代の削減効果が見込めます。

さらに、室内温度の上下が軽減されるということは、従業員にとって少しでも快適な労働環境を作り出せるという意味でもメリットといえるでしょう。

まとめ｜太陽光発電は企業の電気代を大きく節電する可能性あり

企業が太陽光発電を導入する1番のメリットとなる「電気代削減」について解説しました。条件が良ければ、導入前に比べて30%から50%の節電が見込めます。

また、電気代削減だけを目的にするのであれば省エネ設備やLEDなどの方法がありますが、太陽光発電の場合は脱炭素経営・断熱効果・非常用電源としての活用など、1つの設備で複数のメリットが得られることが大きな特徴です。

太陽光設置お任せ隊（株式会社ハウスプロデュース）では、自家消費型太陽光発電についての詳しいご説明や、導入を検討するお客さまに対するシミュレーションを無料で行っていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。