【事例あり】太陽光発電で企業・法人の電気代削減！2022年の導入で長期的にコスト削減

ここ数年で、企業が自社の屋根に太陽光発電設備を導入するケースが増加しており、今後も導入件数が伸びていくとみられています。

多くの企業にとって、導入の決め手となるのは太陽光発電による「電気代削減」効果です。これから導入を検討する方にとっては「どれくらい電気代が下がるのか」が気になるところでしょう。

この記事では、太陽光発電が企業の電気代削減に繋がる理由を解説するとともに、事例を用いて具体的な電気代削減額をご紹介していきます。

企業の電気料金の仕組み

企業の電気代は「基本料金・電気量料金・再エネ賦課金」で構成されています。

• 基本料金：電気使用量に関係なく発生する料金
• 電気量料金：「電気料金単価×電気使用量」で算出する料金
• 再エネ賦課金：「再エネ賦課金単価×電気使用量」こちらで算出する料金

太陽光発電の設置によって、この3つの料金内訳のすべてを削減できる可能性があります。

太陽光発電が企業の電気代削減に繋がる理由

作った電気を自ら使用する「自家消費型太陽光発電」では、電気代削減がおもな目的となります。ここからは、なぜ太陽光発電設備の導入が電気代削減に繋がるのか解説していきます。

電力会社から購入する電気量を減らせる

先ほど「企業の電気代の仕組み」の見出しで紹介したように、電気量料金と再エネ賦課金は「電気使用量（電力会社から購入する電力量）」が多いほど高くなります。

企業が太陽光発電を導入すると、発電した電気を自社で使用できます。これにより、今まで電力会社から購入していた電気量を減らせるため、電気代削減に繋がります。

再エネ賦課金の負担を減らせる

再エネ賦課金（再生可能エネルギー）とは、再生可能エネルギーで作られた電気を電力会社が買い取るための費用です。この費用は、家庭や企業の電気代と一緒に徴収されています。

再エネ賦課金は、2022年の場合「電気使用量（kWh） × 3.45（円）」で算出されており、電気を多く使用する企業ほど負担が大きくなります。

太陽光発電によって電力会社から購入する電気量が減るため、再エネ賦課金の負担も減らせます。高圧電力を使用し、年間で100万kWh以上を使用するような規模の工場などでは、大幅なコスト削減に繋がるでしょう。

関連記事：【電気代の税金】上がり続ける再エネ賦課金とは｜太陽光発電で負担を軽減

基本料金が削減できる可能性がある

また、電気量料金に加えて基本料金も下げられる可能性があります。

高圧受電者の場合、基本料金の計算基準には「最大デマンド値（過去1年でもっとも電力需要が高かった時の値）」が使われます。

太陽光発電によって、事業活動が活発になる日中の電気使用量を削減できれば、最大デマンド値を下げ、基本料金も下げられる可能性があります。

関連記事：デマンドコントロールとは｜電気代が抑えられる理由と太陽光との関係

遮熱・断熱効果により空調設備にかかる電気代を軽減できる

屋根に太陽光パネルを設置すれば、遮熱・断熱効果で工場や事業所の室温が3℃から5℃程度、夏は涼しく冬は暖かくなることが見込めます。

これにより、空調設備の負荷を軽減して使用電力量や電気代を下げることに繋がります。

太陽光発電は、今後の電気代上昇によるリスク回避にも繋がる

太陽光発電の導入は、電力会社から購入する電力量を減らすことはもちろん、今後の電気代上昇による影響を回避するメリットにも期待できます。

企業・家庭に関わらず、2022年以降も電気代の上昇傾向が続くことが確実視されています。その理由は、おもに以下3つが挙げられます。

火力発電所の増加にともなう電気代の値上げ

2011年の東日本大震災以降、原子力発電が停止した分の発電を補うため、化石燃料をもちいた火力発電所が増加し、電気代の値上げ傾向が続きました。

再エネ賦課金の単価上昇

電気代と一緒に徴収されている「再エネ賦課金」は、2012年度の「0.22円/kWh」から2022年度では「3.45円/kWh」まで上昇しており、今後もその傾向が続く見込みです。

燃料費調整額の変動

2021年9月以降の石炭・天然ガスの価格上昇に加え、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢によって天然ガスの価格高騰が起きれば、日本においても電気代の上昇は避けられないとみられています。

とくに、電気使用量が大きい企業においては、電気代上昇への対策をしていなければ「電気使用量は同じなのに、去年より数十万・数百万円も電気代が上昇している」という事態になる可能性があります。

太陽光発電の導入によって、企業は電力会社からの電力購入への依存度を下げ、大幅な電気代削減に繋がるのです。

関連記事：燃料費調整額が高騰！制度の内容・値上がりの要因・電気料金との関係

ハウスプロデュースによる太陽光発電導入での電気代削減事例

本サイト・太陽光設置お任せ隊を運営する「株式会社ハウスプロデュース」は、これまで企業向けの太陽光発電において多数のシミュレーションや施工を行ってきました。

その事例をもとに、どのくらい電気代削減に繋がったかをピックアップしてご紹介します。

金属製造工場

（株式会社特殊金属エクセルさま）

1940年のグループ創業以来、5万種類以上の金属材料を製造してきた「株式会社特殊金属エクセル」さまでは、以下の目的に向けて導入を支援させていただきました。

• カーボンニュートラル政策への対応
• RE100に加盟する取引先企業からのCO2排出削減要請への対応
• 製造コスト（電気代）の削減
• 非常用電源としての活用

電気代を含む製造コストの削減額は、年間1,000万円が見込まれており、当社・ハウスプロデュースの施工事例のなかでも大幅な削減事例となっています。

木材加工工場

（株式会社アザーワンさま）

木材加工によるTV・イベントなどのブース作成や、手作り家具の製作を手掛ける「株式会社アザーワン」さまでは、以下の目的に向けて導入を支援させていただきました。

• 工場の電気代削減
• 自社のCO2排出量削減による環境面からの社会貢献
• 非常用電源としての活用

本案件では「夏場はエコンなど動力の電気代も削減したい」という同社のご要望も踏まえ、低圧規模では珍しい「動力・電灯の双方の回路に太陽光発電を接続する」という特殊な施工を行ないました。

冷凍倉庫

愛知県の冷凍倉庫さまからは、新設する倉庫への太陽光発電導入を検討するためご相談いただきました。

導入前の年間電気代は770万円でしたが、導入後は約385万円と、こちらも大幅な削減となりました。

設置面積が広く導入費用が高くなりましたが、「補助金」や「税制優遇」を交えた複合的な提案により、約5年で投資回収できるようにご案内いたしました。

企業の太陽光発電は電気代削減以外にもメリットが豊富

企業が太陽光発電を導入すれば、自社の電気代削減以外にもさまざまなメリットが得られます。

税制優遇や補助金など費用面の支援が受けられる

企業の太陽光発電には、税制優遇や補助金など費用面の支援制度が多数あります。

税制優遇

（中小企業経営強化税制のイメージ）

「税制優遇」とは、特定の要件を満たした企業が受けられる制度です。たとえば、以下のようなものがあります。

• 中小企業経営強化税制：設備の取得年度に取得費用を全額計上できる「即時償却」や、取得費用の10%の税額控除が受けられる制度
• 中小企業投資促進税制：設備の取得費用の30%に相当する特別償却や、7%の税額控除が受けられる制度
• 生産性向上特別措置法：設備が条件を満たす場合、固定資産税の課税が3年間にわたってゼロから2分の1の間で軽減される制度

補助金

企業が太陽光発電を導入し、自ら電気を使用する「自家消費型太陽光発電」では、各省庁や都道府県の補助金・助成金が受けられます。以下はその一例です。

• 環境省：PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
• 環境省：地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
• 環境省：廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業
• 環境省：工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
• 環境省：再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業

導入規模や補助金によっては、100万円・1千万円を超える補助が受けられることもあり、活用できれば経済面のメリットが大きくなります。

脱炭素経営を進めることが企業の競争力向上や利益に繋がる

世界的にCO2削減や脱炭素社会（低炭素社会）への動きが進むなか、日本も「2050年までに国内のカーボンニュートラルを実現する」という目標を打ち立てています。

いまや日本においても「脱炭素に取り組む企業はイメージが良い」という段階ではなく「企業の利益に繋がるもの」といっても過言ではないでしょう。

企業が自家消費型太陽光発電を行えば、自社のCO2排出を削減できるため、以下のように脱炭素経営の取り組みとしてアピールできます。

• SDGsの取り組みの一環となる
• RE100に加盟する大手企業などは、取引先となる中小企業にも再生可能エネルギー導入を求めているため、競争力の向上に繋がる
• 自社の温室効果ガス排出削減量をJ-クレジット制度を利用して売却できる

非常用電源として活用できる

自家消費型太陽光発電には、非常用電源としての活用というメリットもあります。

近年の自然災害は、2週間にも及ぶ長期的な停電を引き起こすケースもみられたことから、企業のBCP対策の一環として「非常用電源の確保」の注目度が増しています。

太陽光パネルは、太陽さえ出ていれば電力会社からの供給が止まっていても発電が可能です。さらに蓄電池を導入することで、事業所の最低限の電源を確保し、スムーズな復旧活動が期待できます。

遮熱・断熱効果による労働環境の改善

先述したように、太陽光発電設備を導入すれば、遮熱・断熱効果によって電気代の削減効果が見込めます。

さらに、室内温度の上下が軽減されるということは、従業員にとって少しでも快適な労働環境を作り出せるという意味でもメリットといえるでしょう。

まとめ｜太陽光発電は企業の電気代削減を大きく削減する可能性あり

企業が太陽光発電を導入する1番のメリットとなる「電気代削減」について解説しました。条件が良ければ、導入前に比べて30%から50%の削減が見込めます。

また、電気代削減だけを目的にするのであれば省エネ設備やLEDなどの方法がありますが、太陽光発電の場合は脱炭素経営・断熱効果・非常用電源としての活用など、1つの設備で複数のメリットが得られることが大きな特徴です。

太陽光設置お任せ隊（株式会社ハウスプロデュース）では、自家消費型太陽光発電についての詳しいご説明や、導入を検討するお客さまに対するシミュレーションを無料で行っていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。