2022年から続いた電気代高騰の傾向は、一時のピークを過ぎたものの、2026年も高い水準のまま推移しています。
電気代を削減する方法はさまざまありますが、2026年現在では「太陽光発電をによる自家消費」も電気代削減の効果的な手段の1つです。
そんななか、多くの家庭・企業にとって気になるのが、会社に太陽光発電を導入した際に「どのくらいの節電効果が見込めるのか？」ではないでしょうか。
この記事では、家庭・企業に向けて2026年現在の電力状況を踏まえながら太陽光発電の導入効果をわりやすく解説していきます
目次
電気料金の仕組み
画像引用元：燃料費調整制度について｜関西電力 
電気代は「基本料金・電気量料金・再エネ賦課金」で構成されています。基本的に家庭・企業ともに計算式は変わりません。
| 基本料金 | 電気使用量に関係なく発生する料金 |
|---|---|
| 電気量料金 | 「電気料金単価 × 電気使用量」で算出する料金 |
| 再エネ賦課金 | 「再エネ賦課金単価 × 電気使用量」で算出する料金 |
太陽光発電の設置によって、この3つの料金内訳のすべてを削減できる可能性があります。
太陽光発電が電気代削減に繋がる理由
なぜ太陽光発電が電気代の節電に効果的なのか、まずはそのメカニズムをわかりやすく解説します。
（家庭・企業）発電した電気は無料で使える
電力会社から購入する電気は家庭や事業所で使用する電力が多いほど電気代が高くなります。
一方、家庭や事業所に太陽光発電を設置していれば、太陽光で作った電気を無料で建物内で使用できます。
つまり、太陽光発電で電気を家庭や事業所で自給自足した分、電力会社から電気を買わずに済むため、電気代削減につながります。
（家庭・企業）再エネ賦課金や燃料費調整額による負担を減らせる
そもそも、なぜ電力会社の電気代が高騰しているのかを説明します。
電気代高騰の主な要因は、再エネ普及に伴う「再エネ賦課金」の上昇と、世界情勢の影響による「燃料費調整額」の高騰です。 これらは市場価格に連動するため、使用量が変わらなくても家計や経営を圧迫します。
しかし、太陽光発電で電気を自給自足した分の電気は、電力会社から購入したものではないため、上記の追加費用がかかりません。 外部環境に左右されない安定したコスト削減手段として、太陽光発電は非常に有効です。
（家庭）従量電灯プランの料金単価を安くできる
家庭や企業が太陽光発電で電気を調達することで、電力会社の電力プランによっては料金単価を抑えられます。
家庭や小規模事業者の電力契約の場合、消費電力量に応じて3段階の単価設定が設けられている「従量電灯」で契約しているケースが一般的です。
たとえば、関西電力の「従量電灯A」というプランでは、ひと月の消費電力量が120kWh（2段階）から、あと1kWhでも多く使用すれば、300kWh(3段階)の電気を消費した場合と同じ料金単価が設定されます。（2026年5月時点）
| 消費電力量 | 料金単価 |
|---|---|
| 15kWh〜120kWhまで（第1段階） | 20.21円 / kWh |
| 120kWh〜300kWhまで（第2段階） | 25,61円 / kWh |
| 300kWh超過〜（第3段階） | 28.59円 / kWh |
（参考：従量電灯A｜関西電力）
したがって、今まで第2段階まで電気を使っていた家庭が、太陽光発電で電気をまかなって第1段階で収まれば、余分な高い単価が適用されずに済むため、大きく電気代削減効果に繋がります。
オール電化とも好相性
電気代高騰の良い影響を強く受けやすいのが、給湯などを電気で賄う「オール電化」の住宅です。使用する電力量が多いため、単価の上昇がそのまま負担増に直結します。
そこで有効なのが「太陽光発電」との組み合わせです。
- 昼間：単価が高い時間帯の電力を、太陽光で自給自足してカット
- 夜間：オール電化プランの割安な深夜電力を購入
このように、時間帯に合わせて「つくる電気」と「買う電気」を使い分けることで、電気代を効率的に抑えることが可能になります。
（企業）基本料金が削減できる可能性がある
企業向けの高圧受電者の場合、基本料金の計算基準には「最大デマンド値（過去1年でもっとも電力需要が高かった時の値）」が使われます。
太陽光発電によって、事業活動が活発になる日中の電気使用量を節電できれば、最大デマンド値を下げ、基本料金も下げられる可能性があります。
最大デマンド値については、下記の記事で詳しく解説しています。
（企業）遮熱・断熱効果により空調設備にかかる電気代を軽減できる
屋根に太陽光パネルを設置すれば、遮熱・断熱効果で工場や事業所の室温が3℃から5℃程度、夏は涼しく冬は暖かくなることが見込めます。
これにより、空調設備の負荷を軽減して使用電力量や電気代を下げることに繋がります。
2026年の導入でこれからの電気代高騰のリスクを回避
太陽光発電の導入は、電力会社から購入する電力量を減らすことはもちろん、今後の電気代上昇による影響を回避するメリットも期待できます。
企業・家庭に関わらず、2026年も電気代の上昇傾向が続く見込みです。その理由は、おもに以下3つが挙げられます。
- 火力発電所の増加にともなう電気代の値上げ
- 2011年の東日本大震災以降、原子力発電が停止した分の発電を補うため、化石燃料をもちいた火力発電所が増加し、電気代の値上げ傾向が続きました。
- 再エネ賦課金の単価上昇
- 電気代と一緒に徴収されている「再エネ賦課金」は、2012年度の「0.22円/kWh」から2022年度では「3.45円/kWh」まで上昇しており、今後もその傾向が続く見込みです。
- 燃料費調整額の変動
- 2022年から続く燃料の価格上昇傾向に加え、2026年は中東情勢に起因するホルムズ海峡封鎖により、原油の供給が不安定になる可能性があります。これにより燃料の価格高騰が起きれば、日本においても電気代の上昇は避けられないとみられています。
とくに電気使用量が大きい企業では、電気代上昇への対策をしていなければ「電気使用量は同じなのに、以前より数十万・数百万円も電気代が上昇している」という事態になるでしょう。
太陽光発電の導入によって、企業は電力会社からの電力購入への依存度を下げ、大幅な電気代削減に繋がるのです。
関連記事：燃料費調整額が高騰！制度の内容・値上がりの要因・電気料金との関係
2026年は大手電力会社が電気料金の値上げを申請・公表している
東京電力を含む大手電力会社9社が、2026年4月に電気料金を値上げを実施しています。また、先述したように中東情勢の影響で、2026年の夏から電気代上昇傾向がまた始まると予想されています。
家庭・企業ともに電気料金は今後も値上がり傾向が続く可能性が高いため、高い光熱費に悩まされないために対策を打っていく必要があります。
自家消費型太陽光発電は、このような電気料金の高騰の影響を軽減できる意味でも経済的なメリットがあるといえます。
太陽光発電で電力会社に支払う電気代はゼロに近づく？
Q：太陽光発電で電気代はゼロになりますか？
A：結論から言うと、完全にゼロにするのは現実的には困難です。
理由は主に2つあります。
- 発電の不安定さ：夜間は発電せず、天候にも左右されるため、不足分を電力会社から買う必要があります。
- 基本料金：電力会社と契約している限り、使用量に関わらず基本料金が発生します。
しかし「30%以上の削減」を実現している事例は多数あります。ゼロにはならずとも、多くの家庭や企業が大きな経済メリットを享受しているのが実態です。
太陽光発電で電気代を可能な限り下げるためには
太陽光発電で電力会社に支払う電気代をできるだけ下げるためのポイントを挙げていきます。
- 省エネ機器の導入などで、普段の電気使用量を減らす
- 太陽光発電の導入に加えて、省エネ機器や空調・照明などの見直しを併行して実施すれば、従来より少ない電力で機器を動かすことができます。電気使用量が減る分、電気代の節電に繋がるでしょう。
- 太陽光発電の容量を可能な範囲で大きくし、自家消費量を確保する
太陽光パネルやパワーコンディショナーといったシステムは「載せれば載せるほど良い」わけではありません。
建物の電気使用量や屋根の広さに合わせた「最適化」が不可欠です。現場の状況を見極め、適切な規模を提案できる信頼できる業者選びが、導入成功の鍵となります。
長期的には設置費用を上回る電気代削減効果に繋がる
設置費用には、パネル・パワーコンディショナー・架台・配線・施工費用などが含まれます。
また、電気会社への接続費用や保険料、税金なども加算されることがあり、これらの費用を合わせると総額は大きくなる可能性があります。
しかし、太陽光発電システムは30年近い稼働が見込まれ、長期的なコスト削減につながるため、設置費用を上回るメリットがあるといえます。
また、政府や地方自治体からの補助金や助成金を受けられる場合もありますので、設置前に設置業者などに確認することをおすすめします。
当社の太陽光発電設置事例
ハウスプロデュースの導入実績の中から、導入後の電気代削減効果を踏まえて一部の事例をご紹介します。
工場の敷地内にある事務所・倉庫への導入事例
ベーパーライザー（液体のガスを気体に変える機械）のトップメーカーである「カグラベーパーテック株式会社」さまでは、 自社のCO2排出量削減に努め脱炭素化を進めながら、同時にコスト削減も実現するという目的に向けて、導入を支援させていただきました。
太陽光発電システムの導入後は、該当施設の電気使用量を約71%削減し、年間で約185万円の電気代削減効果が見込まれています。
冷凍倉庫への導入事例
水産食品の加工や、物流拠点への配送を主に手がける「株式会社瀬戸水産」さまでは、事業所や冷凍倉庫の電気代削減やBCP対策を推進するため、太陽光発電システムの導入を支援いたしました。
導入後は、施設の電気使用量を約30%削減し、年間で約130万円の電気代削減に繋がる見込みです。
企業の太陽光発電は電気代削減以外にもメリットが豊富
企業が太陽光発電を導入すれば、自社の電気代削減以外にもさまざまなメリットが得られます。
税制優遇や補助金など費用面の支援が受けられる
企業の太陽光発電には、税制優遇や補助金など費用面の支援制度が多数あります。
税制優遇
「税制優遇」とは、特定の要件を満たした企業が受けられる制度です。たとえば、以下のようなものがあります。
| 中小企業経営強化税制 | 設備の取得年度に取得費用を全額計上できる「即時償却」や、取得費用の10%の税額控除が受けられる制度 |
|---|---|
| 中小企業投資促進税制 | 設備の取得費用の30%に相当する特別償却や、7%の税額控除が受けられる制度 |
| 先端設備等導入計画 | 設備が条件を満たす場合、対象設備の固定資産税の課税が3年間、2分の1のに軽減される制度 |
補助金
企業が太陽光発電を導入し、自ら電気を使用する「自家消費型太陽光発電」では、各省庁や都道府県の補助金・助成金が受けられます。
導入規模や補助金によっては、導入費用の半分を超える補助が受けられることもあり、活用できれば経済面のメリットが大きくなります。
脱炭素経営を進めることが企業の競争力向上や利益に繋がる
世界的にCO2削減や脱炭素社会（低炭素社会）への動きが進むなか、日本も「2050年までに国内のカーボンニュートラルを実現する」という目標を打ち立てています。
いまや日本においても「脱炭素に取り組む企業はイメージが良い」ではなく「企業の利益に繋がる」段階にきているといっても過言ではありません。
企業が自家消費型太陽光発電を行えば、自社のCO2排出を削減できるため、以下のように脱炭素経営の取り組みとしてアピールできます。
- SDGsの取り組みの一環となる
- RE100に加盟する大手企業などは、取引先となる中小企業にも再生可能エネルギー導入を求めているため、競争力の向上に繋がる
- 自社の温室効果ガス排出削減量をJ-クレジット制度を利用して売却できる
非常用電源として活用できる
近年の自然災害は、2週間にも及ぶ長期的な停電を引き起こすケースもみられたことから、企業のBCP対策の一環として「非常用電源の確保」の注目度が増しています。
太陽光パネルは、太陽さえ出ていれば電力会社からの供給が止まっていても発電が可能です。さらに蓄電池を導入すれば、事業所の最低限の電源を確保し、スムーズな復旧活動が期待できます。
遮熱・断熱効果による労働環境の改善
先述したように、太陽光発電設備を導入すれば、遮熱・断熱効果によって電気代の削減効果が見込めます。
さらに、室内温度の上下が軽減されるということは、従業員にとって少しでも快適な労働環境を作り出せるという意味でもメリットといえるでしょう。
まとめ｜太陽光発電は企業の電気代を大きく節電する可能性あり
企業が太陽光発電を導入する1番のメリットとなる「電気代削減」について解説しました。条件が良ければ、導入前に比べて30%から50%の節電が見込めます。
また、電気代削減だけを目的にするのであれば省エネ設備やLEDなどの方法がありますが、太陽光発電の場合は脱炭素経営・断熱効果・非常用電源としての活用など、1つの設備で複数のメリットが得られることが大きな特徴です。
太陽光設置お任せ隊（株式会社ハウスプロデュース）では、自家消費型太陽光発電についての詳しいご説明や、導入を検討するお客さまに対するシミュレーションを無料で行っていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
