【初期費用無料】太陽光発電PPAモデルの仕組みとメリットデメリット

企業が太陽光発電設備を導入する場合、自家消費型の設備を購入する以外に、「PPAモデル」で導入する方法があります。

自家消費型と、PPAモデルを利用した場合とでは、メリットやデメリットが異なります。太陽光発電設備を導入する際は、どちらがより自社にとってメリットが大きいかを考えることが大切です。

この記事では、太陽光発電設備の導入を検討している経営者・設備の責任者の方などに向けて、PPAの概要や仕組みについて解説していきます。ぜひ参考にしてください。

PPAモデルの仕組みとは?

PPAモデル(Power Purchase Agreement Model)は、中小企業などの電力消費者が自社の屋根を貸し、PPA事業者が設置した太陽光発電設備によって発電された電気を使用する事業モデルです。

PPAで太陽光発電設備を導入した企業は、PPA事業者に対して電気料金を支払います。そして契約期間(基本的に10年から15年)が満了すると、設備が譲渡されます。

PPAは、「ソーラーPPA」「オンサイト太陽光発電」「第三者保有モデル」と呼ばれることもあります。

PPAモデルは初期費用が無料で太陽光発電が導入できる

PPAモデルの大きな特徴は、自社の初期費用無料で導入できることです。

無料と聞くと怪しそうに聞こえますが、そのようなことはなく、国内外で確立された事業モデルです。自社は太陽光発電設備の導入に関わる費用から工事代金まで、すべて無料で設置できます。

PPA事業者がそれら費用を負担する代わりに、設置後はPPA事業者に対して、太陽光発電で得られた電力量に応じて料金を支払います(太陽光でまかなえなかった分は、従来どおり電力会社から購入)。

自社がPPA事業者に支払う電気料金は、電力会社に支払っている価格より安くなります。

たとえば、電力会社から購入している電気料金単価が18円 / kWhなら、PPA事業者とは15円 / kWhなどの金額で契約します。

自社の行動を簡潔に示すと、以下のとおりになります。

  • 屋根や土地をPPA事業者に貸して、費用無料で太陽光パネルを設置
  • 導入後は今より安い電気料金を支払う

契約期間後は無償譲渡

PPAモデルの契約期間は、一般的に10年から15年のものが多いです。 契約期間が終了したら、太陽光発電設備の所有権がPPA事業者から自社に移り、無償で譲渡されます。

譲渡後は、太陽光パネルで発電した電気を自社で使用できるため、電気料金削減効果が大きくなります。ただし、譲渡後のメンテナンス費用などは、自社の負担になります。

PPAモデルの5つのメリット

PPAモデルの5つのメリット

初期投資・メンテナンス費用が不要

先述したように、PPAモデルでは初期費用無料で自家消費型太陽光発電設備を導入できます。さらに、契約期間中のメンテナンス費用も掛かりません。

金銭的なリスクを追わずに、太陽光発電設備で発電した電気を使用できる メリットがあります。

事務的なコスト・手間が発生しない

PPAモデルでは、自社の事務的なコストも発生しません。

太陽光発電設備を自社で購入・所有する場合、減価償却の計算や計上をする必要があります。

電力購入契約中は設備を所有しているのはPPA事業者であるため、自社の経理が煩雑になることはありません。

また、メンテナンスも所有者であるPPA事業者の責任で行われるため、細かく状態をチェックしたりメンテナンス費用を負担する必要もありません。

CO2削減による企業価値向上のアピールになる

太陽光パネルで発電した電気は、CO2を排出しないクリーンエネルギーです。

そのため、企業の規模に関係なくCO2削減のための取り組みが推奨されるいま、太陽光発電設備を導入することが企業価値向上のアピールに繋がります。

SDGs(持続可能な開発目標)の目標達成に貢献していることをアピールしたり、CSR(企業の社会的責任)報告書やwebサイトで公開したりできます。

再エネ賦課金を削減できる

再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)とは、企業・個人関係なく電気を使用するすべての消費者が、電気料金と一緒に負担している料金です。

2021年の再エネ賦課金単価は3.36円 / kWhです。

たとえば、ひと月の電気使用量が50,000kWhの工場であれば、再エネ賦課金だけで年間201万6千円を支払う計算になります。【50,000kWh × 3.36円 × 12カ月 = 2,016,000円】

その点、太陽光パネルで発電した電気には、再エネ賦課金が発生しません。自社は太陽光発電を導入することで、再エネ賦課金という経費を減らせる可能性があります。

譲渡後は、PPA事業者へ電気料金を支払う必要がなくなります。そのため、契約期間中よりも電気料金の削減効果が大きくなります。

導入メリットや電気代削減、節税効果などを詳しく解説

ご不明点やご質問などお気軽にお問い合わせください

PPAモデルのデメリットとは

PPAモデルの5つのデメリット

長期契約となる

PPAモデルで太陽光発電設設備を導入した場合、基本的に10年以上の長期契約になります。設置してから後悔しないためにも、長期間の利用を想定して契約内容(電力購入の費用や譲渡の条件など)を詳細に確認する必要があります。

発電設備の交換や処分ができない

電力購入契約中は、太陽光発電設備はPPA事業者の所有物となります。そのため、基本的に途中でパネル交換や処分などを、自社の意思で行えません。将来的に、建物のリニューアルを検討している場合などは注意が必要です。

契約期間後に発電設備が譲渡された後のメンテナンス費用が発生

契約期間終了後は、太陽光発電設備は無償で譲渡されるため、電気料金削減効果は大きくなるメリットがあります。しかし、自社所有になるということは、メンテナンスや修理にかかる費用を自社で負担することにもなります。

設備の状態が良好なまま引き渡してもらえるよう、契約期間中のメンテナンス内容を事前によく聞いておきましょう。

自社保有よりも、電気代削減率が低い

PPAモデルで太陽光発電設備を導入した場合、自社で購入するより電気代の削減効果は低くなる点にあえて触れておきます。

本来、太陽光パネルで発電した電気は、電力会社から購入した電気とは異なり、コストが無料で使用できます。一方、PPAモデルの場合、発電量に応じた電気料金をPPA事象者に支払う必要があります。

  • 自社で設備を購入して導入:初期費用がかかるが、太陽光発電による電力調達にコストがかからない
  • PPAモデルで導入:初期費用はゼロだが、電力購入契約中は太陽光発電による電力調達に料金が発生する

PPA事業者ごとに提示される電気使用料金がことなるため、PPAモデルでの導入を検討する場合は複数社にシミュレーションを依頼する事をおすすめします。

導入メリットや電気代削減、節税効果などを詳しく解説

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PPAモデルの市場規模は拡大している

PPAモデルの市場規模

PPAモデルのように自社とは別の事業者が設備の所有権をもつ「第三者所有モデル」の市場は今後も拡大していくとみられています。

商業施設・医療関係施設・公共施設・工場などで、法人の第三者所有モデル導入事例が増加しています。

第三者所有モデルは10年以上の契約になるものの、以下のメリットがあることが市場拡大の要因と考えられます。

  • 初期費用無料で電気料金を削減できる
  • 環境価値のある投資としてCSRの一環になる

第三者所有モデルの市場規模は、2019年度は58億円でしたが、2030年度は約27倍の1,571億円まで拡大すると予測されています。

「オフサイトPPA」も注目され始めている

今後は屋根に太陽光発電設備を設置する「オンサイト」だけでなく、「オフサイト」の活用にも注目が集まっています。

「オフサイトPPA」とは、自社の敷地外に太陽光発電設備を設置し、送配電線を経由して自社に電気を供給する仕組みです。

日本でいえば、イオンなど環境への取組を進めている企業は、事業で使用するエネルギーを再生可能エネルギーにする目標を定めています。そのためには、屋根設置のオンサイトだけではまかないきれないため、敷地外から電力を引っ張ってくるオフサイトの活用が重要になります。

導入メリットや電気代削減、節税効果などを詳しく解説

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PPAモデルが普及した背景

脱炭素社会への動き

世界のさまざまな国において、脱炭素社会に向けた活動が盛んになっています。 2015年には「パリ協定」が採択され、温室効果ガスの削減に本腰を入れて取り組みましょう、という認識が世界に広がりました。

日本においても、2020年10月、菅内閣総理大臣が所信表明において「2050年までに日本が排出する温室効果ガスを実質ゼロにする」と宣言しました。

このような情勢もあり、クリーンエネルギーを生み出す太陽光発電への注目が高まっています。太陽光発電のなかでも、初期費用無料で導入できるPPAモデルの市場は拡大していくでしょう。

ESG投資の拡大

脱炭素社会の実現に向けた動きは、投資家にも影響を与えました。

投資家は、業績や財務的な情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)への貢献を重視した「ESG投資」を行うようになったのです。

この動きにより、企業はサプライチェーンにも環境に配慮した取り組みを求めるようになりました。 環境経営の一環にもなるPPAモデルの導入が増えている要因の1つといえます。

電気料金の負担を抑える新たな導入モデル

先述したように、日本では再エネ賦課金の負担が増加しています。 PPAモデルでは、発電した電気を自社で使用すれば、再エネ賦課金を削減し、電気料金の軽減も見込めます。

PPAの施工業者選定のポイント

PPAの施工業者選定のポイント

PPAモデルの導入においては、屋根上・屋根下に関わらず、設置条件ごとに最適な設計・施工ができる施工業者に依頼したいところです。

施工実績が豊富な複数の業者に見積もりを取り、信頼できるところを選びましょう。業者とのやり取りでは、気になったことはどんどん質問することをおすすめします。 信頼できる業者なら、1つひとつ納得のいく回答をしてくれるでしょう。

また、電気料金をどれくらい削減できるかのシミュレーションも、施工業者選定の大事なポイントです。
複雑な電気料金の仕組みをよく理解し、自社の将来的なメリットまで見据えたシミュレーションができる業者を選びましょう。

PPAモデルによる電力購入契約は、10年以上の長期間契約となります。
契約期間中はPPA事業者の責任でメンテナンスを行いますがが、太陽光パネルなど設備の変更はできないため「どんな製品を使用するか」「どんなメンテナンスを行うか」が大切です。

定期的なメンテナンスの内容や、設備や施工に対する保証などがあるかどうかチェックしておきましょう。

導入メリットや電気代削減、節税効果などを詳しく解説

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太陽光発電導入で活用できる補助金

中小企業が自家消費型太陽光発電を導入する場合、補助金制度を利用できます。

サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業(以下、脱炭素社会への転換支援事業)は、PPAモデル等の自家消費型太陽光発電設備導入を支援する制度です。

対象は、新型コロナウイルスの影響でサプライチェーンを再編し、生産拠点を国内に戻そうとする企業です。

海外に生産拠点を持つ企業では、新型コロナウイルスの感染拡大防止による入手国制限の影響によって、サプライチェーンが途絶する事例が相次いでいます。

サプライチェーンが復旧しないことには、製品を顧客の元に届けられません。また、生産拠点のエネルギー供給には、太陽光発電のように温室効果ガスが発生しない再生可能エネルギーの積極的な利用が望ましい状況です。

脱炭素社会への転換支援事業で受けられる支援は、以下の通りです

  • 太陽光発電設備など:定額4〜6万円/kW
  • 蓄電池:定額2万円/kWまたは3万円/kW+工事費の一部

自社で太陽光発電設備を導入する場合は、初期費用・メンテナンス費用が発生し、特に中小企業では負担が大きくなります。そのため、 今後は初期費用・メンテナンス費用が発生しない「PPAモデル」による太陽光発電の導入が拡大すると見込まれています。

PPAモデルは自家消費を行いたい会社に多くのメリットがありますが、注意点すべき点もあります。10年以上の長期契約となるため、契約内容を詳細に確認する必要があります。

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 執筆者
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太陽光設置お任せ隊編集部
太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
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