コラム

太陽光発電の初期費用がゼロ円!PPAモデル5つのメリット

太陽光PPA初期費用0円

太陽光発電などの再生可能エネルギー活用による企業価値向上(CO2削減等に貢献する環境経営)、中小企業を対象とした税制優遇、2020年度以降のFIT制度の見直しなど、現在、太陽光発電の今後の普及において転換点を迎えています。

これまでの太陽光発電による収益はFIT制度が中心でした。今後は発電した電気を自ら消費する自家消費が注目されています。この自家消費の流れの中で、 電気を消費する事業者(店舗、工場等)が初期投資なしで太陽光発電を設置する「PPAモデル」 の市場が拡大しています。

本稿ではPPAモデルについての仕組みと事例、メリット・デメリットを紹介します。また、EGS投資、サプライチェーン排出量など、環境経営に取り組む企業へのメリットにも言及します。

PPAによる自家消費型太陽電池市場が活発化

再生可能エネルギー源により発電された電気を国が定める価格で一定期間電力会社が買い取るFIT制度により、再生可能エネルギーによる発電、特に太陽光発電が広く普及しました。

現在、経済産業省 資源エネルギー庁でFIT制度の抜本見直しが行われており、国民負担の大きい大規模発電施設(事業用)と風力発電設備に対して、競争入札制度導入が検討されています。(検討段階であり、決定ではありません)

今後はFIT制度による収益でなく、店舗や工場などの施設内に設置した太陽光発電設備から得られる電気を施設内で消費する「自家消費」よる収益向上が注目されています。近年、太陽光発電設備の低コスト化、及び既存の大手電力会社の電力料金上昇により、太陽発電の発電コストが既存の発電コストと同等か、低くなる現象(グリッドパリティ)が見られるようになり、自家消費の追い風となっています。

PPAモデルとは?太陽光0円設置のカラクリ

引用:AEONニュースリリース(2019年4月18日)

自家消費を行う際には、太陽光発電設備を自前で設置・管理するイメージをお持ちではないでしょうか。つまり初期投資やメンテナンス費用が自前で必要とお考えの方が多いと思います。

PPAモデル(Power Purchase Agreement Model)とは、初期費用やメンテナンス費用が一切不要で、自社で発電した電気を自家消費する事業モデルです。

具体的には、太陽光発電設備を所有・管理する別会社で発電設備を設置・運用してもらい、一定期間(契約期間)、別会社に電気料金を支払う形態です。契約期間後には発電設備が自社に譲渡され、引き続き電気代節約等に活用できます。

当社では、PPA事業者(大手通信企業)と連携して太陽光発電だけでなく【蓄電池】を含めて初期費用・メンテナンス費用が不要、電気代も現状よりさらにお得になるPPAプランをご用意しております。

PPAモデルはFIT制度のないアメリカで普及した事業モデルであり、今後FIT制度がなくなったとしても、有効なビジネスモデルとして期待できます。なお、PPAモデルは、「ソーラーPPA」や「第三者所有モデル」、「オンサイト発電サービス」などとも呼ばれます。

2030年には1,382億円の市場規模が予想されています。

具体的な事例として、ドコモショップのPPAモデルをご紹介します。

引用:株式会社NTTスマイルエナジー プレスリリース(2019年8月5日)

株式会社NTTスマイルエナジーは2011年に設立した会社で、太陽光設備の遠隔監視装置(エコめがね)の販売や再生可能エネルギー発電事業を行っています。NTTスマイルエナジーがドコモショップに太陽光発電設備を無償設置し、保守も行います。発電した電力はドコモショップに供給・販売されます(上図のA部分)。

ドコモショップのメリットは、災害時の充電サービス提供による顧客満足度向上、自家消費による電気代の削減、及びCO2削減による環境への取り組みが行えることです。2020年3月末までに順次設置される予定です。

PPAモデルの5つのメリット

PPAモデルの仕組みを理解して頂いたと思います。次にPPAモデルのメリットとデメリットを説明します。

初期投資・メンテナンス費用が不要

太陽光発電設備の導入・メンテナンス時の費用なしに自家消費を実現することができます。資産計上が不要であるため、事業運営上の負担がかかりません。

未使用スペースを有効活用できる

建物の屋上、側面の他、利用していない土地など、基本的に場所を選ばず太陽光発電設備を設置することができます。つまり、未使用スペースを有効活用できます。

災害時の停電リスクを抑えられる

日中であれば停電時にも電気を使え、災害などによる停電リスクを抑える事ができます。また、停電時にも営業を継続することにより地域住民への貢献も期待できます。営業できない場合でも、スマートフォンなどの充電環境を提供できれば、地域住民への大きな貢献となります。

電力料金の上昇リスクを回避できる

大手電力会社の電気料金には、使った分の電気代の他、燃料整額、再エネ賦課金が発生します。これらの料金が上昇した場合、基本的に請求通りに支払うしかありません。自家発電を利用すると、多くの場合、大手電力会社より安い電気料金を一定期間支払う契約となるため、電力料金の上昇リスクを回避できます。

RE100加盟の一部条件を満たす

RE100をご存知でしょうか。「Renewable Energy 100%」から名付けられおり、事業運営に必要なエネルギーのすべてを再生可能エネルギーで賄う試みです。RE100に加盟するには、下記条件の内、1つを満たす必要があります。

  • 世界的な企業、または国内で認知度や信頼度が高い企業
  • 主要な多国籍企業
  • 電力消費量が100GWh以上(日本企業は10GWh以上)の企業
  • RE100の目的に貢献できる、特徴や影響力を持っている企業

RE100の加盟企業は2050年までに再エネ化100%達成を求められます。2020年に30%、 2030年に60%、2040年に90%の中間目標(日本の場合は推奨)が設けられています。電力消費量が10GWh以上の企業が自家消費を導入することにより、RE100加盟が狙え、ESG投資において会社の評価を高める事ができます。新しい取引先の開拓などでも有利になります。

CO2削減による企業価値向上のアピールになる

自家消費によるCO2削減を算出し、CSR報告書やwebサイトで情報開示できます。すなわち企業価値向上のアピールが可能です。

契約期間後に発電設備が無償で譲渡される

契約期間(一般的に10年以上)が終了した後、太陽光発電設備を無償で譲渡されます。太陽光発電の耐久年数は契約期間より長いことが多いため、譲渡後は電気料金なしで自家消費を継続することができます。

ESG投資とサプライチェーン排出量

事業経営の立場から見た自家消費によるメリットとして、ESG投資とサプライチェーン排出量も挙げられます。

ESG投資とは、財務情報だけでなく、経営における環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)への取り組みを考慮した投資です。投資判断にESGの視点を取り入れる流れは世界的に広まっています。日本のESG市場は、2014年→2016年→2018年で、70億ドル→4740億ドル→2兆1800億ドルに拡大しています。自家消費導入による環境への貢献は、今後の投資において有利に働く傾向にあります。

サプライチェーン排出量とは、事業活動におけるサプライチェーン全体で発生する温室効果ガスの排出量です。

「事業者自らによる排出」、「他社から供給されたエネルギー(電気など)の使用のよる排出」に加えて、「輸送、出張、通勤、製品の加工・使用・廃棄、リース資産など、事業活動の上流から下流までの全体」を対象として排出量を算出します。

環境経営指標に活用でき、CSR報告書やwebサイトで公開できます。ESG投資の判断材料として自社の評価を高めることができ、企業間のパートナーシップとして環境への取り組みが求められることを意味します。

PPAモデルの5つのデメリット

10年以上の長期契約となる

PPAモデルによる太陽光発電設備を導入した場合、多くのケースで契約期間は10年以上の長期契約になります。長期間の利用を想定して、契約内容を詳細に確認する必要があります。

設置場所に制約がある

未使用スペースを活用できるPPAモデルですが、太陽光発電設備を設置する場所には一定の強度が求められます。建物の補強工事等が必要になる可能性があります。

発電設備の交換や処分ができない

太陽光発電設備は別会社の所有物となるため、パネル交換や処分等が出来ません。建物のリニューアル時には注意が必要です。

契約期間後に発電設備が譲渡された後のメンテナンス費用が発生

契約期間後に発電設備が無償で譲渡されるメリットはありますが、譲渡後は自社でメンテナンス費用が必要です。(契約期間中に出来なかったパネル交換や処分は可能になります)

自社保有よりも、電気代削減率が低い

これは、意外と触れられていないデメリットなのであえてここでは触れておきます。

PPAによる導入で電気代がいくら下がるかは、現在の電気の契約先とPPA事業者が提示する電気料金によっても異なりますが、PPAの場合は自社保有と比べ電気代削減効果が低くなります。

これは何故かといいますと、本来太陽光発電で発電した電気は電力会社から購入する電気とは違い、コスト0円で使用できる電気です。しかし、PPAの場合、発電量に応じた電気料金をPPA事業者に支払う必要があります。

この差分が、自社保有とPPAの電気代削減率に違いを生んでいます。

とは言え、東京電力等の大手電力会社で契約している場合、電気料金が割高である事が多いため、PPAで導入しても電気代が割安になるケースが多いです。

電気代が現状よりも「いくら」お得になるのか注意する必要があります。

また、契約先のPPA事業者によって提示する電気使用料金が異なるため、PPAで導入を検討される際は一社に絞らず複数社からシミュレーションを依頼することをオススメします。

PPAモデル・自家消費まとめ

現在、経済産業省 資源エネルギー庁ではFIT制度の抜本見直しが行われています。現行のFIT制度では買取価格が年々下がっているため、新しい制度で買取価格が上がることは期待できません。よって、今後の太陽光発電による収益向上の考え方として、FIT制度に依存しない自家発電に注目が集まっています。

自社で太陽光発電設備を導入するには初期費用・メンテナンス費用が発生し、特に中小企業では負担が大きくなります。そのため、 今後は初期費用・メンテナンス費用が発生しない「PPAモデル」による太陽光発電の導入が拡大すると見込まれています。

PPAモデルは自家消費を行いたい会社に多くのメリットがありますが、注意点すべき点もあります。10年以上の長期契約となるため、契約内容を詳細に確認する必要があります。

自家消費型太陽光発電についてお問い合わせください

太陽光設置お任せ隊では、自家消費型の太陽光発電に関するサポートを承ります。普段どれぐらい電気を使用しているか、設置場所の広さはどれぐらいかといった内容を踏まえ、適切なシミュレーションを行います。自家消費型の太陽光発電についてご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。

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