【法人向け】自家消費型太陽光発電の補助金まとめ
自家消費型太陽光発電の導入を導入することで、電気代削減・環境経営・非常用電源などさまざまなメリットが得られます。補助金や助成金を利用して投資回収期間を早めることができれば、経済的なメリットはさらに大きくなります。
この記事では、自家消費型太陽光発電の補助金情報を掲載しております。
※本記事にてご紹介する補助金は一例です。これら以外にも、太陽光発電に関する補助事業を行っている自治体や、補助事業を開始する自治体が存在する可能性があります。
※補助金の交付決定や審査は各機関によって行われます。当社・ハウスプロデュースでは使える補助金の調査をさせていただきますが、補助金の交付や審査について関わることはありません。
※過去の補助金の状況をご確認できるよう、募集を終了した補助金を掲載することがあります。
※太陽光関連事業を行う企業さま等による、補助金の調査および申請のサポートのみのご依頼は承っておりません。ハウスプロデュースにて設備導入をご検討いただくお客様へご案内しております。
目次
- 【速報】2023年度の補助金情報はこちら
- PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
- 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
- 廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業のうち、営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
- 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
- 再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業
- 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
- 自家消費型太陽光発電は自治体の補助金もある
- 補助金・助成金の調査承ります
- 自家消費型太陽光発電のメリットをご紹介
【速報】2023年度の補助金情報はこちら
2023年度に太陽光発電の設置で利用できる補助金の情報が公開されています。
各省庁から太陽光発電関連の主要な補助金の概算要求額が公表されており、2023年度は過去最大級の予算が組まれると予想されます。
2023年度は補助対象として「蓄電池の導入」が必須になっていたり、採択において有利になるような記述がされていたりするため、政府としても蓄電池の導入を勧めたいという意図があることが伺えます。
2023年度の補助金情報（概算要求）は下記の記事をご確認ください。
こちらはまだ予算要求段階で、正式には12月中旬の閣議で決定される見込みです。詳しい補助条件がわかれば、随時更新いたします。
PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象事業者 | 民間事業者 |
| 補助対象設備 | 太陽光発電設備、蓄電池 |
| 補助率 | ・太陽光発電設備：4万円/kWまたは5万円/kWおよび工事費の一部（10万円） ・家庭用蓄電池：2万円/kwhおよび工事費の一部（10万円）を合算した額 と 補助対象経費×5分の1の金額 を比較して少ない方の額 ・産業用蓄電池：6万円/kwhおよび工事費の一部（10万円）を合算した額 と 補助対象経費×3分の1の金額 を比較して少ない方の額 |
| 補助金限度額費 | 上限なし |
| 公募期間 | 令和6年度まで |
| 申請受付期間 | 令和3年3月下旬から9月末日予定 令和2年度＋3年度予算がなくなり次第終了 |
再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象事業者 | 地方公共団体・民間事業者 |
| 補助対象設備 | 建物の屋根上や空き地以外の場所（カーポートなど）に設置する、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池 |
| 補助率 | 蓄電池含め設備導入費の3分の1 |
| 補助金限度額費 | – |
| 公募期間 | 令和6年度まで |
| 申請受付期間 | 1次公募 令和3年5月14日（金）～6月10日（木）17時必着 2次公募 令和3年6月17日（木）～7月12日（月）17時必着 3次公募 令和3年7月16日（金）～8月10日（火）17時必着 |
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地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象事業者 | 避難施設・防災拠点となる地方公共団体や公共施設など |
| 補助対象設備 | （1）再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー設備（太陽光、風力、小水力、地中熱、バイオマス、太陽熱 等）・コージェネレーションシステム（停電対応仕様のもの）・省エネルギー設備（空調、照明、給湯、EMS、変圧器） ※災害時に12からエネルギー供給を受けて稼働するものに限る・蓄電池設備（太陽光発電設備を導入する場合は必須） （2）（1）の設備導入に係る調査・計画を行うための事業費の一部 |
| 要件 |
|
| 補助率 | （1）取得価格の3分の1（都道府県）・2分の1（市区町村）または3分の2（離島） 2）2分の1 |
| 補助金限度額費 | （2）は上限500万円 |
| 公募期間 | 令和3年度から令和7年度まで |
| 申請受付期間 | 令和3年3月下旬開始予定 |
廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業のうち、営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象事業者 | 農林水産事業を行う農業者、農業団体、営利法人など |
| 補助対象設備 | 太陽光発電、風力発電、蓄電池、自営線 （農業に関する費用は対象外） |
| 要件 |
b）売電する場合 :農林漁業施設、公共施設 |
| 補助率 | 取得価格の2分の1 |
| 補助金限度額費 | 3億円 |
| 公募期間 | ～令和3年度 |
| 申請受付期間 | 未定（令和2年度は、9月18日から10月9日） |
農業を営む個人・法人が農業を営む場合に申請可能
発電した電気を自らが消費しない場合は、周辺にある農林漁業施設か公共施設（農林漁業者や自治体）にのみ売電OKとなります。
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象事業者 | 民間事業者・団体 |
| 補助対象設備 | （1）CO2排出量50t以上3000t未満の事業場のCO2排出量削減余地の診断及び「脱炭素化促進計画」の策定 （2）「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新（空調・給湯・BEMS・再エネ設備等）の補助 ※排出枠取引への参加が必須 |
| 補助率 | （1）補助対象費用の2分の1 （2）補助対象費用の3分の1 |
| 補助金限度額費 | （1）100万円（2）・工場・事業所単位で15%削減またはシステム系統で30%削減する場合、上限1億円 ・「システム系統で30%削減」「燃焼をガス化または電気化」「CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減」を全て実現する計画の場合、上限5億円 |
| 実施期間 | 令和3年度から令和7年度まで |
| 申請受付期間 | 2021年4月以降予定 |
再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業
地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象事業者 | 地方公共団体 |
| 補助対象 |
（1）地域への再エネ導入目標の策定や再エネ導入促進エリアの設定における合意形成 （2）円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援 ※ゾーニング＝再エネ導入を行う地域を選定する作業 |
| 補助率 | 低率4分の3 |
| 補助金限度額費 | 小規模自治体：（1）上限1,000万円（2）上限3,500万円 都道府県・指定都市・中核市・特例市：低率4分の3 |
| 実施期間 | 令和3年度から令和5年度まで |
| 申請受付期間 | – |
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建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
この事業では、以下3つの目的を達成するため、対象となる取り組みや設備に対する支援を行います。
- 業務に使われる建物のZEB化・省CO2化を普及させる
- 2030年度時点での、政府のCO2削減目標達成に貢献する
- 気候変動による災害の甚大化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めながら、快適で健康な社会の実現を目指す
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」はさらにいくつかの事業に細分化されます。その中から、太陽光発電設備に関連する補助金事業を紹介します。
レジリエンス強化型ZEB実証事業
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成対象事業者 | 民間事業者・団体・地方公共団体など |
| 助成対象設備 |
|
| 要件 | 災害時に活動拠点となるような公共性の高い業務用建築物であって、面積10,000㎡未満の新築民間建築物、面積2,000㎡未満の既存民間建築物、及び地方公共団体所有の建築物（面積上限なし） |
| 補助率 |
|
| 補助金限度額費 | 未定 |
| 公募期間 | 令和2年度から令和5年度まで（予定） |
| 申請受付期間 | 未定 |
ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成対象事業者 | 民間事業者・団体・地方公共団体など |
| 助成対象設備 | ZEBに資するシステム・設備機器（再エネ発電設備・省エネ設備・エネルギー制御機器など） |
| 要件 | 面積10,000㎡未満の新築民間建築物、面積2,000㎡未満の既存民間建築物、及び地方公共団体所有の建築物（面積上限なし） |
| 補助率 | 面積や省エネルギー達成率によって、3分の1・3分の2・2分の1のいずれか |
| 補助金限度額費 | 未定 |
| 公募期間 | 平成31年度から令和5年度まで（予定） |
| 申請受付期間 | 未定 |
上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成対象事業者 | 民間事業者・団体・地方公共団体など |
| 助成対象設備 |
|
| 要件 | 上下水道・ダム施設におけるの再エネ発電設備・高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援 |
| 補助率 | 2分の1（太陽光発電設備のみ3分の1） |
| 補助金限度額費 | 未定 |
| 公募期間 | 平成28年度から令和5年度まで（予定） |
| 申請受付期間 | 未定 |
自家消費型太陽光発電は自治体の補助金もある
自家消費型太陽光発電は、各省庁からの補助金以外にも、地方自治体からの補助金が使える場合があります。太陽光発電設備を導入する場合、管轄する自治体に使える補助制度があるか確認をとることをおすすめします。一例として、東京都の補助事業をみてみましょう。
例：東京都｜地産地消型再エネ増強プロジェクト
CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成対象事業者 | 民間企業（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等） |
| 助成対象設備 |
|
| 想定要件 | 助成対象設備を導入する施設及び消費する施設は、「都内」であること。固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること。 |
| 補助率 |
|
| 補助金限度額費 | ・中小企業等：1億円 ・その他：7,500万円 |
| 公募期間 | 令和２年度から令和５年度まで（助成金の交付は令和６年度まで） |
| 申請受付期間 | 令和2年8月3日（月曜日）～令和3年3月31日（水曜日） ただし、下記予算額に達し次第終了 |
都内に事業所がある、他県（東京都以外）のオーナー様も申請可能です。
※例えば本社が他県でも、都内に事業所を持っているオーナーも申請可能です。
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補助金・助成金の調査承ります
補助金・助成金のなかには、1事業所につき最大数千万円から数億円の補助が受けられるものもあります。うまく導入できれば、経済的メリットがより大きくなるでしょう。
太陽光設置お任せ隊で自家消費型太陽光発電のご相談をいただいた場合、使用可能な補助金の調査・申請サポートをいたします。設備の導入と合わせてお気軽にご相談ください。
高い補助金採択率
太陽光設置お任せ隊（運営：株式会社ハウスプロデュース）にて太陽光発電設備を導入し、補助金・助成金の申請を行なった案件においては、採択率９０％の実績があります。（2021年11月時点）
補助金の申請には、煩雑な手続きがともないますが、弊社がサポートいたしますのでご安心ください。
※太陽光関連事業を行う企業さま等による、補助金の調査および申請のサポートのみのご依頼は承っておりません。ハウスプロデュースにて設備導入をご検討いただくお客様へご案内しております。
自家消費型太陽光発電のメリットをご紹介
冒頭でお伝えしたように、企業が自家消費型太陽光発電を導入することで電気代削減・売電収入・環境経営・非常用電源などさまざまなメリットが得られます。
これらのメリットに関連する記事を以下に掲載します。関心を持たれた方はぜひご覧ください。
設置場所別の解説記事
費用について
導入について
導入後の運用について
※本記事にてご紹介する補助金は一例です。これら以外にも、太陽光発電に関する補助事業を行っている自治体や、補助事業を開始する自治体が存在する可能性があります。
※補助金の交付決定や審査は各機関によって行われます。当社・ハウスプロデュースでは使える補助金の調査をさせていただきますが、補助金の交付や審査について関わることはありません。
※過去の補助金の状況をご確認できるよう、募集を終了した補助金を掲載することがあります。
※太陽光関連事業を行う企業さま等による、補助金の調査および申請のサポートのみのご依頼は承っておりません。ハウスプロデュースにて設備導入をご検討いただくお客様へご案内しております。
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カテゴリー：
- 執筆者:株式会社ハウスプロデュース（広報部）
- 全国累計5,000件以上の産業用太陽光発電システムのEPC工事（提案・設計・施工管理・O&M）を手掛ける当社の広報チーム。現在、第一種電気工事士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザーなど有資格者が在籍。一次情報や専門家からの取材で得た情報に基づき、EPC事業者として「現場から得たノウハウ」を反映させたコンテンツ作りに注力。
