2021年版|自家消費型太陽光発電(再エネ設備)補助金一覧【随時更新中】

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

概要

脱炭素化の推進や防災に資する、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムのオンサイトPPAモデル等による 設備導入等を支援することで、設備の価格低減を促進し、ストレージパリティの達成と災害時のレジリエンス向上を 目指す。

項目 内容
補助対象事業者 民間企業
補助対象設備 太陽光発電設備、蓄電池
想定要件
  • 固定買取価格制度(FIT)による売電は不可
  • 業務、産業用の太陽光発電出力下限(10kW以上) ・蓄電池は据置型
  • 蓄電池の目標価格(15.0万円/kW以下)
補助対象経費 設備費、工事費
補助率
  • 太陽光発電設備 定額:4~5万円/kW
  • 蓄電池 定額:2万円/kWh又は6万円/kW
  • 工事費の一部
補助金限度額費 上限なし

公募期間12月中旬から1月中旬まで、1事業者に対して最大1.2億円が補助されます!

*2020年11月現在で、想定される要件です。内容に新しい情報があり次第、随時更新致します。

再エネ発電等設備、再エネ熱利用設備に対する補助金

概要

CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成金

助成対象事業者

都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)

助成対象設備

種別 助成対象
再生可能エネルギー発電等設備、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池 再生可能エネルギー熱利用設備 太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用
※自営線等によって、離れた施設で自家消費する場合の再生可能エネルギー発電設備も対象

助成対象設備

助成対象者 助成率 助成上限額
中小企業等 助成対象経費の3分の2以内 (国等の助成金と併給する場合でも、合計3分の2以内) 1億円
その他 助成対象経費の2分の1以内 (国等の助成金と併給する場合でも、合計2分の1以内) 7,500万円

主な助成要件

  • 助成対象設備を導入する施設及び消費する施設は、「都内」であること
  • 固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること

事業期間

令和2年度から令和5年度まで(助成金の交付は令和6年度まで)

申請受付期間

令和2年8月3日(月曜日)~令和3年3月31日(水曜日)
ただし、下記予算額に達し次第終了

令和2年度予算額

2億9,960万円

都内に事業所がある、他県(東京都以外)のオーナー様も申請可能です。
 ※例えば本社が他県でも、都内に事業所を持っているオーナーも申請可能です。

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

概要

昨今の災害リスクの増大に伴い、災害・停電時の避難施設等へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備し、併せて避難施設等への高機能換気設備の導入の推進や感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進することにより、地域のレジリエンス(災害や感染症に対する強靱性の向上)と脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進する。

項目 内容
補助対象建物 公共施設(民間施設は対象外)
補助対象事業者 地方公共団体
補助対象設備
  • 再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー設備(太陽光、風力、小水力、地中熱、バイオマ ス、太陽熱 等)
  • コージェネレーションシステム(停電対応仕様のもの)
  • 省エネルギー設備(空調、照明、給湯、EMS、変圧器) ※災害時に12からエネルギー供給を受けて稼働するものに限る
  • 蓄電池設備(太陽光発電設備を導入する場合は必須)
要件
  • 地域防災計画等において対象施設が既に位置付けられている、または予定である
  • 再生可能エネルギーは平時において自家消費し、災害時に自立的に稼働する機能を有すること
  • 土砂災害危険性地域に想定されていない地域
  • 浸水被害危険性地域に想定される場合は、浸水時にも設備を稼働させる措置を講じる
補助対象経費 設備費、工事費
補助率
  • 取得価格の1/3,1/2又は、2/3
補助金限度額費 上限なし

民間施設は対象外となりますが、地方公共団体であれば申請可能です。

*2020年11月現在で、想定される要件です。内容に新しい情報があり次第、随時更新致します。

営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業

概要

  • 廃熱・未利用熱と・地熱等を有効活用し、脱炭素化に向けた社会システムのモデルケースを創出する。
  • 農林水産業等地域産業の活性化につながる、地域特性を活かしたエネルギー利用及び地域連携によるCO2削減対策を推進する
項目 内容
補助対象場所 農地
補助対象事業者 農業者、農業団体、営利法人など
補助対象設備
  • 太陽光発電
  • 風力発電
  • 蓄電池
  • 自営線 (農業に関する費用は対象外)
要件
  • 農林水産業の生産活動に係る適切な事業計画が確保されていること
  • 農地等において営農を前提とした再生可能エネルギー設備を導入する事業
  • 固定価格買取制度(FIT)による売電を行わないこと
  • 本事業によって発電する電力の供給先は以下の通りであること
  • a)売電しない場合:農林漁業施設、公共施設、自らの事業の用に供する施設
    b)売電する場合 :農林漁業施設、公共施設
  • 太陽光発電、風力発電の出力は10kW以上
補助対象経費 設備費、工事費
補助率
  • 取得価格の1/2
補助金限度額費 3億円

農業を営む個人・法人が農業を営む場合に申請可能

発電した電気を自らが消費しない場合は、周辺にある農林漁業施設か公共施設(農林漁業者や自治体)にのみ売電OKとなります。

*2020年11月現在で、想定される要件です。内容に新しい情報があり次第、随時更新致します。

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