2021年版｜自家消費型太陽光発電（再エネ設備）補助金一覧【随時更新中】

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

概要

脱炭素化の推進や防災に資する、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムのオンサイトPPAモデル等による 設備導入等を支援することで、設備の価格低減を促進し、ストレージパリティの達成と災害時のレジリエンス向上を 目指す。

*２０２０年11月現在で、想定される要件です。内容に新しい情報があり次第、随時更新致します。

再エネ発電等設備、再エネ熱利用設備に対する補助金

概要

CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成金

助成対象事業者

都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）

助成対象設備

助成対象設備

主な助成要件

• 助成対象設備を導入する施設及び消費する施設は、「都内」であること
• 固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること

事業期間

令和２年度から令和５年度まで（助成金の交付は令和６年度まで）

申請受付期間

令和2年8月3日（月曜日）～令和3年3月31日（水曜日）
ただし、下記予算額に達し次第終了

令和2年度予算額

2億9,960万円

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

概要

昨今の災害リスクの増大に伴い、災害・停電時の避難施設等へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備し、併せて避難施設等への高機能換気設備の導入の推進や感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進することにより、地域のレジリエンス（災害や感染症に対する強靱性の向上）と脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進する。

*２０２０年11月現在で、想定される要件です。内容に新しい情報があり次第、随時更新致します。

営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業

概要

• 廃熱・未利用熱と・地熱等を有効活用し、脱炭素化に向けた社会システムのモデルケースを創出する。
• 農林水産業等地域産業の活性化につながる、地域特性を活かしたエネルギー利用及び地域連携によるCO2削減対策を推進する

*２０２０年11月現在で、想定される要件です。内容に新しい情報があり次第、随時更新致します。