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自家消費型太陽光発電は何年で元が取れる？｜回収年数やキャッシュフローを解説

2022/08/29（最終更新日：2023/05/12）

歯止めが効かない電気料金の値上げに対して、電気料金の削減に向けて太陽光発電の「自家消費」に注目が高まっています。

この記事では、2022年以降から太陽光発電の導入を検討されている企業に向けて「何年で元が取れるのか？」「初期費用をいつ回収できるのか？」「導入するならいつが良いのか？」など気になるポイントを現場のプロが太陽光発電の背景とこれからの市場動向をふまえたて解説します。

自家消費型太陽光発電のは何年で元が取れるのか？

自家消費型太陽光発電システムの初期費用を回収できる年数は、条件によって異なりますので正確に回答することはできません。ただし、設備投資である以上はある程度の収益が見込めなければ話になりません。

一般的に、自家消費型太陽光発電を導入する判断として、10年以内で初期費用の回収が見込めなければ魅力的な設備投資とはいえません。

太陽光発電システムの寿命は何年もつ？

太陽光発電の稼働寿命は、一般的に20年から30年といわれています。

しかし、国内には30年以上も大きなトラブルなく稼働し続けている事例がいくつか存在しています。たとえば、京セラが保有する「佐倉ソーラーセンター」は、1984年に導入して以来35年以上稼働しています。

こういった事例があることを踏まえても、実際には30年以上もつ可能性は十分にあります。先述したように自家消費型太陽光発電の初期費用を10年以内で回収できれば、その後20年以上はメリットを継続して得られると考えられます。

太陽光発電の設置時に確認すべき項目

太陽光発電システムに投じた費用をきちんと回収するためには、設置の検討時に以下の点をよく確認する必要があります。

では、それぞれの項目の内訳や概算費用について説明していきます。

システム販売価格

自家消費型太陽光発電システムを相場以上の価格で導入した場合、それだけ投資回収に遅れが生じます。回収年数を把握する前に、まずシステム販売価格の相場を知っておくことが重要です。

【規模別】太陽光発電システム販売価格の相場

調達価格等算定委員会（経済産業省）が公表している令和4年度以降の調達価格等に関する意見の中では、2021年度太陽光発電の販売実績に基づいて規模別のシステム販売価格の相場が公開されています。

2021年度システム販売価格の相場
システム容量：10~50kW	25.5万円/kW
システム容量：50〜250kW	18.3万円/kW
システム容量：250〜500kW	17.2万円/kW
システム容量：500〜1,000kW	17.6万円/kW
システム容量：1,000kW以上	20.5万円/kW

システム販売価格には、ソーラーパネルやパワーコンディショナなどの設備代だけでなく、設備導入に関わる設計代や工事代も含まれます。

設備の維持管理にかかる費用

自家消費型太陽光発電システムの投資回収年数を計算するには、初期費用だけでなく設備の管理・運用に掛かるランニングコストについても把握しておきましょう。

主にランニングコストとしてかかる費用の内訳と相場価格は以下の通りです。

システム容量	10~50kW未満	50kW以上
設備点検管理費（O&M）	1回あたり10万円~50万円	1回あたり100万円〜200万円
パワーコンディショナ交換費用	1台あたり20万円〜50万円（10年〜15年目に発生）
保険料（動産保険）	初期費用の2.5%〜3.5%
固定資産税	評価額×1.4%（売電収益がある場合は所得税も課税）

電気料金の推移

2022年では、原油高などの影響により、「2021年1月〜2021年5月」と「2022年1月〜2022年5月」の直近2年間で電気料金がを比較してみると、急激な電気料金が値上がりしていることがわかります。

参照元｜一般社団法人エネルギー情報センター「新電力ネット」より算出

太陽光発電の電気は0円で使用できるため、電気料金の負担が大きいほど得られる経済的メリットも大きくなります。また、世界的なエネルギー需要増加、カーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギーへの転換など、今後も電気料金の値上がりが懸念されています。

再生可能エネルギー促進賦課金の上昇リスクも軽減できる

再生可能エネルギー賦課金（再エネ賦課金）は、再生可能エネルギー普及の拡大を目的として、政府が電力会社を通じて電気を使用する企業や家庭から徴収している料金です。再エネ賦課金は毎月の電気料金に含まれており、電気使用量に応じて料金が決定します。

2022年では1kWあたりの電気使用量に対して「3.45円」が電気料金に加算されます。

たった3.45円と金額が小さいイメージをもってしまいがちですが、1ヶ月あたり5,000kWの電気を消費する工場などの場合、電気料金とは別途で年間207,000円の再エネ賦課金を負担する計算となります。再エネ賦課金は2030年をピークに4.1円まで値上がりすると算出されています。

関連記事：再エネ賦課金とは？

自家消費型太陽光発電の設置費用と回収年数のモデルケース

設置費用の目安として、当社のシミュレーション事例をモデルケースとしてご紹介します。

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自家消費型太陽光発電（98kW）を設置した場合のキャッシュフロー

では、実際に自家消費型太陽光発電を設置した場合、初期費用の回収年数が何年になるのか当社で作成した20年間のキャッシュフロー表を元に解説します

PDFで確認する

• 上記のキャッシフローはあくまで一例です。実際の販売価格や発電量等の数値に関しては設置条件等によって異なります。

設備スペック
場所	三重県津市（製造工場）
設備容量	DC98.40kW AC66.00
トータル発電量（20年）	2,064,992kWh（想定）
自家消費量（20年）	1,858,493kWh（想定）

電気の購入状況
電力契約	高圧電力
購入電力単価	22.1円/kW（内：再エネ賦課金3.45円/kW）
電気使用量（20年）	302,892kWh（想定）

必要コスト
システム導入費用	17,600,000円
O&M費（20年）	2,000,000円（概算）
自然災害補償（20年）	250,000円
パワコン交換費用	300,000円（保証期間内なら不要）

経済メリット
電気料金削減額（20年）	42,807,296円（内：再エネ賦課金削減額8,146,400円）

上記のキャッシュフロー表では、初年度の赤字額が15,672,106円となり、設備の維持管理に必要なO&Mに年間10万円のランニングコストを加味しています。年間で約215万円の電気代削減効果が見込まれ、7年目で初期費用を回収して、8年以降から黒字転換していることがわかります。

初期費用の回収年数を早める方法

補助金制度を活用する

日本政府は2050年までにカーボンニュートラルの達成（温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする）公約を掲げており、企業や家庭における再生可能エネルギーの普及拡大を推し進めています。

そのため、自家消費型太陽光発電システム導入などに投じる事業者に対しては、国や地方自治体から導入支援を受けられる場合があります。国の補助金を活用できる場合は、おおよそ設備取得価格の1/3から2/3までの補助金が受けられるケースもあります。

【2022年度】法人・事業用太陽光発電の補助金を分かり易く解説

税制優遇を活用する

補助金制度と同様の理由から、自家消費を目的とした太陽光発電システムを導入する企業に対して、中小企業庁などから設備の即時償却や税額控除、また新設予定の施設への設備導入では固定資産税の特例といった税制優遇措置が設けられています。

【2023年最新】中小企業経営強化税制は太陽光発電も対象！即時償却で大幅節税

太陽光発電を導入する最適なタイミングは？

企業の電気代高騰に早めに対策を打ちたい場合は、早めの導入がおすすめです。

太陽光発電の設置を検討する際に、「もう少し待てば価格が下がるのではないか？」と考える方もいると思います。

しかし、2022年現在は太陽光発電の技術が十分に成熟し、販売価格はすでに底値に近いといわれています。技術発展がさらに進めば大きな値下がりも期待できますが、それも何年先になるかわかりません。

一方、近年では世界中でエネルギー需要が増加していることから、電気料金の値上がりが問題になっています。原油や石油などエネルギー資源を海外輸入に依存する日本にとっては、けっして今だけの問題ではありません。

太陽光発電の導入が遅れるほど、より長い期間にわたり電気料金の変動リスクを負うことにつながります。

補助金の申請にこだわるより早めの導入でメリットが出るケースも

また、補助金に申請して不採択となった企業の中には、補助金に再挑戦するため導入を来期に回すといった決断をされるケースもあります。

こちらに関しては、次回の申請で確実に採択されるといった保証が無い上に、「蓄電池の併設が必須になる」など、補助金制度の条件が厳しくなっていくことも予測されます。

そのため、補助金を待つよりも早めに設備を導入する方が結果的に経済的メリットが大きくなる場合があります。

今回のまとめ

自家消費型太陽光発電の回収年数は主に「システム販売費用」「ランニングコスト」「経済メリット」の3つの要素から概算を算出することが可能です。さらに、正確な回収年数を把握するためには専門業者にシミュレーションを依頼しましょう。

業者によって、システム販売価格など金額が大きく変わってきますので、最低でも3〜5社の提案を受けることを推奨します。初期費用を早める方法として補助金や税制優遇といった制度の活用も検討しましょう。

ただし、補助金に採択されなかった場合は、設備導入を伸ばし、来期に補助金の再申請を行うか、補助金を諦めて早期に設備導入するのか、どちらの方が自社にとってメリットが享受できるか慎重に検討しましょう。

ハウスプロデュースは、法人向けに自家消費型太陽光発電システム導入を支援しております。企画・提案・設計・施工・O&Mすべてワンストップ対応ができる体制を整えており、スピーディかつコストパフォーマンスに優れた太陽光発電設備を導入いたします。また、補助金や税制優遇などの調査から申請代行まで全てお任せいただけます。

お客様の導入検討にあたり、初期費用の回収年数なども無料で試算させて頂いております。少しでもご興味がございましたら、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。