太陽光発電の維持費にかかるコストと内訳

電気代高騰やCO2排出問題への対策として、企業が太陽光発電を導入するケースが増えています。しかし、導入後の維持費にどのような費用がかかるか不明瞭で導入に踏み切れないという経営者・担当者の方もいるのではないでしょうか。

本記事では、太陽光発電に維持費が必要な理由や、維持費の目安や内訳について解説していきます。ぜひ参考にしてください。

太陽光発電に維持費がかかる理由

太陽光発電システムを運用していくうえで維持費が必要な理由を解説します。

メンテナンスの努力義務があるため

太陽光発電のメンテナンスが義務化されているのは、以下2パターンです。

  • FTT(固定価格買取制度)を適用している太陽光
  • 50kW以上の太陽光

FITは2017年に改正され、「発電性能の維持に対する取組」として電気事業法に基づいた保守点検(O&M)を務めることとされています。これによって、それまで対象外だった50kW未満もメンテナンスの努力義務が課されています。

義務化されていないケースでもメンテナンスは大切

50kW未満の太陽光発電において、以下のパターンではメンテナンスの義務はありません。

  • 全量自家消費
  • FITを適用せず売電していない

しかし、上記のようにメンテナンスの義務がないケースでも、思わぬ事故や故障などの事態にならないようメンテナンスを行うことが大切です。

発電量の低下を防ぐため

太陽光パネルの表面にゴミや汚れが残っていると、発電量の低下に繋がる恐れがあります。

太陽光パネルの種類やつなぎ方によっては、パネル1枚に影が入ることですべてのパネルの発電量に大きな損失を与えてしまう可能性があります。そのため、維持費がかかるとしてもメンテナンスによってリスクを下げることが大切です。

故障を防ぐため

太陽光発電システムを構成する太陽光パネル・パワーコンディショナー・蓄電池などには寿命があります。

機器 法定耐用年数 機器の一般的な寿命
太陽光パネル 17年 約20年から30年
パワーコンディショナー 6年 約10年から15年
蓄電池 17年 約15年から30年

これらは精密な電子機器を使用した機械であるため、寿命よりも早く故障してしまう可能性があります。もしもの時のリスクを最小限に留めるためにも、定期的なメンテナンスを行ったり、保険に入ったりする費用は維持費の1つといえるでしょう。

太陽光発電の維持費の相場

太陽光発電の維持費は、規模によって相場が異なります。住宅用と事業用(10kW以上)のそれぞれについてみていきます。

住宅用

資源エネルギー庁が2022年2月に公表したデータによると、家庭用太陽光発電の容量を5kWとした場合、4年ごとの定期点検費用の相場は約2.9万円とされています。また、パワコンの交換(20年に1度)は22.4万円が相場であることがわかっています。

これを1kWあたりの年間運転維持費に換算すると約3,690円となります。

事業用

資源エネルギー庁が2022年2月に公表したデータによると、事業用太陽光発電(10kW以上)にかかる年間の維持費の全体平均値は0.54万円/kW、中央値は0.43万円/kWとなっています。

これまで想定されていた想定値と同程度(年間0.5万円/kW)であることから、2023年度の想定年間維持費も0.5万円/kW程度となる見込みです。

(参考:令和4年度以降の調達価格等に関する意見|調達価格等算定委員会)

太陽光発電の維持費の内訳

太陽光発電の維持費の内訳をみていきます。

点検費用

太陽光発電システムは20年から30年を想定して運用するため、定期的な点検・メンテナンスが大切です。50kW以上の太陽光発電は定期的な法定点検が義務付けられており、1回の点検で1万円から3万円のコストがかかります。

管理の仕方によっては、万が一の故障が起きた際に気づかず放置してしまう可能性があります。できるだけ以上を素早く察知できる体制を整えておきましょう。

太陽光発電の清掃費用

太陽光パネルが屋上や屋根に設置されている場合、パネルにかかる部分の草木の処理や汚れの除去、地上設置の場合は除草作業が必要です。

清掃には太陽光パネル1枚あたり500円から1,000円程度、また地上設置の場合の除草作業は1平方メートルあたり50円から150円程度といわれています。

保険料

太陽光発電システムに万が一の事故や故障が発生した場合に備えて、保険・保証へ加入することがおすすめです。自家消費型太陽光発電に関連するおもな保険は火災保険・地震保険・施設賠償責任保険・休業損害保険があります。

険料の目安は、初期費用の2.5%から3.0%が相場といわれています。そのなかで、立地条件や保険のプランなどによって費用が変わってくるため、自社の設備ではどのくらいの費用になるか業者とよく相談しておきましょう。

故障・破損時の修理代

故障や破損が起きた際にかかる修理代は、導入前から考慮しておくべき費用の1つです。

  1. 太陽光パネル
    太陽光パネルは雨風にさらされて汚れたり、ケーブルの断線や飛来物による表面の割れが起こったりする可能性があります。パネル1枚あたりにかかる修理代は、約10万円から15万円程度といわれています。
  2. パワーコンディショナー
    パワーコンディショナーは、太陽光パネルで作った電気を建物で使える電気に変換する重要な設備です。寿命は長ければ20年程度保ちますが、10年から15年で交換するケースが多いです。買い換える場合は20万円から30万円、修理の場合は3万円程度の費用がかかります。
  3. その他周辺機器
    配線の劣化や売電メーターなど、太陽光発電システムにはさまざまな電子機器が搭載されています。必要に応じて修理するケースが出ることもあるでしょう。修理代の目安は部品によって異なります。

固定資産税・所得税

企業が太陽光発電を設置する場合に発生する税金も維持費の1つです。

  • 固定資産税
    法人が太陽光発電を導入する場合、償却資産とみなされ固定資産税の課税対象となります。固定資産税の評価額の計算方法は以下のとおりで、評価額が150万円未満になるまで課税されます。
  • 所得税
    FIT(固定価格買取制度)を利用して売電を行う場合、売電で得た所得に応じて課税されます。
  • 廃棄費用
    太陽光発電システムの寿命を迎えた際、設備を廃棄するためには廃棄費用が発生します。太陽光パネルは有害物質を含むものもあり、普通に廃棄できないため専門業者へ処分を依頼する必要があります。

太陽光発電の維持費以外にかかる費用

太陽光発電の維持費以外にかかる費用について解説します。

  • 設備費用
    太陽光発電システムを構成する太陽光パネルやパワーコンディショナーなど、設備の購入費用です。蓄電池を導入する場合は、別途費用がかかります。
  • 設置費用
    工事や設計を含んだ費用です。屋根・屋上に太陽光パネルを設置する場合は、その形状によって追加の費用が発生する可能性があります。
事業用太陽光発電の設置費用の内訳|価格を抑えて導入する5つの方法 事業用太陽光発電の設置費用の内訳|価格を抑えて導入する5つの方法

初期費用や維持費を気にせずに太陽光発電を導入する方法

近年では、太陽光発電システムの導入ではPPAモデルの活用が進んでおります。PPAモデルを活用することで、太陽光発電導入の障壁となる初期費用や維持費の負担をせず太陽光発電システムを導入することが可能です。PPAモデルに関する情報は下記にてご紹介しております。 PPAとは?メリットデメリット解説|初期費用0円で太陽光発電を導入できる3つの方法 PPAとは?メリットデメリット解説|初期費用0円で太陽光発電を導入できる3つの方法

太陽光発電は維持費に見合った成果が出るのか?

ここまで、太陽光発電の運営にかかる費用について紹介してきたため「設置費用や維持費の元が取れるのか?」と不安に思われた方も多いと思います。

結論からいえば、企業・法人が太陽光発電を導入した費用の元を取ることは十分可能です。当社・ハウスプロデュースの事例では、設置費用を7〜8年程度で回収し黒字化する見込みのケースが多いです。

関連記事:ハウスプロデュースの太陽光発電導入事例

太陽光発電の維持費以上の効果を発揮するようサポートします

太陽光設置お任せ隊を運営する「株式会社ハウスプロデュース」は、設置費用・維持費以上の経済的メリットを感じていただけるよう、提案・設計・施工を行います。

ハウスプロデュースは、初期費用だけでいえば「どこよりも安い」とはいえません。しかし「最短で費用を回収する設計・部材選定」や「20年・30年度のメリット最大化」を追求した提案・設計を行います。

また、設置条件が太陽光発電との相性が悪く導入メリットが薄いお客さまに対しては、そのことを正直にお伝えします。無理に設置させるようなことはございませんので、太陽光発電に興味があるお客さまは、一度お気軽にお問い合わせください。

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執筆者:太陽光設置お任せ隊編集部
太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
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太陽光発電の維持費にかかるコストと内訳
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