【2023年9月】太陽光発電の補助金(法人・事業用)まとめ|公募状況一覧

CO2削減や電気代高騰への対策として法人・企業による自家消費型太陽光発電の導入が加速しています。

一方で、太陽光発電の導入には高額な初期費用が必要となるため、なかなか検討が進まないという法人企業も多いのではないでしょうか?

そこで今回の記事では、2023年度(令和5年度)に法人企業が活用できる太陽光発電及び蓄電池に関わる補助金事業の内容と公募状況について紹介します。

補助金を活用することで費用回収を早められるため、太陽光発電の導入を検討している法人企業の担当者様はぜひ参考にしてください。

【2024年度】太陽光発電の補助金まとめ(企業向け・事業用)
公募状況は随時更新しておりますので、本ページをお気に入り登録していただくことで常に最新の補助金情報をチェックいただけます。

目次

概算見積もり

【2023年9月】法人・事業用太陽光発電の補助金まとめ(公募状況一覧)

2023年(令和5年)9月1日時点の補助金の公募状況は下記のとおりです。

  • 補助金への応募や採択が多数あった際は、予定されていた2次以降の募集が行われない可能性があります。
  • 公募が終了となった補助金には取り消し線を引きますが、過去の補助金の情報をお伝えするため、補助金の名称はそのまま掲載しております。
  • 今年度の募集が終了しても、次年度に再募集となる補助金事業が多数あります。新たに募集時期の情報が入った際は、随時更新いたします。
【補助金1】
需要家主導型太陽光発電導入促進事業
【令和5年度予算】
2023年6月23日(金)から2023年8月10日(木)17時まで
【補助金2】
再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
【令和4年度第2次補正予算・三次公募期間】
2023年6月5日(月)から2023年7月14日(金)まで
【補助金3】
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT 事業)
【一次公募】
2023年5月15日(月)から2023年7月14日(金)正午まで
【補助金4】
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
【令和4年度補正予算 二次公募・令和5年度予算 一次公募】
2023年5月15日(月)から2023年6月30日(金)正午まで
【補助金5】
建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業(ソーラーカーポート)
【二次公募】
2023年5月19日(金)から2023年6月15日(木)17時まで
【補助金6】
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業(営農型太陽光発電)
【二次公募】
2023年5月17日(水)から2023年6月19日(月)17時まで
【補助金7】
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業(水上型太陽光発電)
【二次公募】
2023年5月17日(水)から2023年6月19日(月)17時まで
【補助金8】
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業(廃棄物処理場)
【二次公募】
2023年度5月17日(水)から2023年6月19日(月)17時まで
【補助金9】
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
【令和4年度第2次補正予算】
2023年4月18日(火)から2023年5月25日(木)17時まで
【補助金10】
直流による建物間融通モデル創出事業
【二次公募】
2023年5月18日(木)から2023年6月20日(火)正午まで
【補助金11】
再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
【二次公募】
2023年5月25日(木)~令和5年6月22日(木)正午まで
【補助金12】
オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
【二次公募】
2023年7月3日(月)から2023年5年8月8日(火)17時まで(実施しないことが決定)
【補助金13】
再エネの出⼒抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入⽀援事業
【二次公募】
2023年7月3日(月)から2023年5年8月8日(火)17時まで(実施しないことが決定)
【補助金14】
再エネx電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業
【一次公募】
2023年3月24日(金)から2023年6月30日(金)17時まで
【二次公募】
2023年8月01日(火)~2023年10月31日(火)17時まで
【三次公募】
2023年12月01日(金)~2024年1月31日(水)17時まで
【補助金15】
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【地方公共団体等】
【第4回公募】
2023年8月頃に実施予定
それ以降は年2回程度、2025年度まで募集実施
【補助金16】
建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業【ZEB化】
【令和5年度予算】
2023年5月23日(火)から2023年6月30日(金)まで
【補助金17】
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
【二次公募】
2023年5月22日(月)から2023年6月16日(金)正午まで

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
【令和5年度概算要求額】需要家主導による太陽光発電導入促進補助金|経済産業省

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金では、「需要家主導型太陽光発電導入促進事業」と「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」の2つの補助金事業に分けられています。

事業名 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
予算額 225億円(一次・二次合算)
事業内容 太陽光発電設備等の設置に対する補助事業
事業内容 太陽光発電設備等の設置に対する補助事業

需要家主導型太陽光発電導入促進事業

需要家主導型太陽光発電導入促進事業のうち「需要家主導型太陽光発電導入促進事業(令和4年度第2次補正予算二次公募)」の補助金の内容は下記の通りです。

事業名称 需要家主導型太陽光発電導入促進事業
対象事業者 一定規模以上の太陽光発電設備を導入する法人企業
補助対象 設計費・設備購入費・造成費・工事費・接続費
主な要件
  • 2MW以上の新設設備※1
  • 2024年2月29日までに運転を開始する設備
  • 8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結する
補助率
  • 2/3 自治体連携型
  • 2/3 自治体連携型以外
  • 1/3 蓄電池
  • 補助対象経費のうち蓄電池を除く単価が23.6万円 /kW未満(ACべース)かつ、蓄電池の単価が19万円/kWh以下ただし、蓄電池を導入する地点の設備については15.0万円/kW未満 (DCベース)

(参照元:需要家主導型太陽光発電導入促進事業|JPEA太陽光発電推進センター(JP-PC))

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業

需要家主導型太陽光発電導入促進事業のうち「需要家主導型太陽光発電導入促進事業(令和4年度第2次補正予算三次公募)」の補助金の内容は下記の通りです。

事業名称 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
対象事業者 FIT・FIP認定を受けて太陽光発電設備及び蓄電池を導入する法人企業
補助対象 対象経費:設計費・設備購入費・土地造成費・工事費
主な要件
  • 2023年4月10日以降にFIP認定を受ける
  • 一般送配電事業者から系統連系申込の回答を得ている
  • 原則、2024年2月29日までに運転開始できる
  • 蓄電池の取得価格が19万円/kWh以下である
  • 電力ひっ迫時に蓄電池を利用した電力供給を行う
補助率 1/4以内または1/3以内

(参照元:再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業|JPEA太陽光発電推進センター(JP-PC))

2023年度からの変更点

資源エネルギー庁の「令和5年度の概算要求」では、令和4年度との大きな違いとして「新たに蓄電池併設型の設備導入について支援を拡充します」という記述が加えられています。

令和4年度と比較して電力ひっ迫における対策や地域電源としての活用に重きが置かれています。

太陽光発電と蓄電池のセット導入案件のほうが採択率が高くなると予測できます。

政府としても、再生可能エネルギーを普及させていくためには蓄電池導入の促進が必要と考えており、そのために「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」を活用してもらいたいという意図があると考えられます。

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)|環境省

「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT 事業)」はおもに、工場・事業場におけるCO2削減のための設備更新や太陽光発電等再エネ設備の導入の支援を目的とした補助金事業です。

本補助金は下記3つの補助金制度に分かれています。

  1. CO2削減計画策定支援
  2. 省CO2型設備更新支援 A標準事業 B大規模電化・燃料転換事業
  3. 省CO2型設備更新支援 C中小企業事業
事業名称 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)
対象施設 年間CO2排出量が50t以上3,000t未満の日本国内の工場
主な要件

下記の補助金を実施した工場・事業場でないこと

  • 二酸化炭素炭素排出抑制対策事業費等補助金  (工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業のうち、脱炭素化促進計画策定支援事業)
  • グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業のうちCO2削減量診断事業
  • 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業) のうちCO2削減計画策定支援)
  • 「DX型計画策定支援」で応募する場合は、DX型計画策定支援に対応可能として登録している支援機関の支援であること

(参照元:工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業|SHIFT)

CO2削減計画策定支援(SHIFT事業)

事業名称 CO2削減計画策定支援
補助対象 業務費/人件費/通信交通費/消耗品費等
対象事業者 中小企業者・独立行政法人および地方独立行政法人・学校法人・ 社会福祉法・医療法人・一般社団法人および公益財団法人・協同組合・地方公共団体
補助率 3/4

省CO2型設備更新支援 A標準事業、B大規模電化・燃料転換事業(SHIFT事業)

事業名称 省CO2型設備更新支援 A標準事業、B大規模電化・燃料転換事業
補助対象
  • 高効率設備機器・システム更新
  • 電化・燃料転換
  • 再生可能エネルギー導入(完全自家消費のみ)
  • 廃エネルギー利用
対象事業者
  1. 標準事業
  2. 大規模電化・燃料転換事業
  3. 中小企業事業
補助率 1/3以内 標準事業 (上限1億円)
1/3以内 大規模電化・燃料転換事業補助率 (上限5億円)”

省CO2型設備更新支援 C中小企業事業(SHIFT事業)

事業名称 省CO2型設備更新支援 C中小企業事業
補助対象
  • 償却資産登録される機器・設備である
  • 導入する機器・設備が将来用機器・設備または未使用品である
  • 事業の投資回収年数が3年以上である
  • 発電した電力を全て自家消費すること
  • 法定耐用年数期間におけるCO2削減量が全体CO2削減量の1/2以下である
  • CO2排出量の算出は下記いずれかの診断結果に基づくものである
  • CO2 削減計画策定支援の診断事業による診断結果
  • 指定の環境省事業による診断結果(過去の診断結果を利用する場合)
  • SHIFT事業に公開した最新の支援機関によるCO2削減計画策定支援事業の支援実施要領に準じて実施した診断結果
対象事業者
  1. 標準事業
  2. 大規模電化・燃料転換事業
  3. 中小企業事業
補助率

以下の①②で計算のうち低い額となる。(上限額:5千万円)

  1. [年間CO2削減量]×[法定耐用年数]×[7,700円/t-CO2](円)
  2. [補助対象経費※2]×1/2(円)
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民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業|資源エネルギー庁

「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」は5つの補助金事業に分けられています。

事業名称 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
予算額 90億円(令和4年度)
事業内容
  1. ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
  2. 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
  3. 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
  4. データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
  5. 公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

(参照元:令和4年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業|一般社団法人 環境技術普及促進協会)

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は自家消費型太陽光発電が対象となる補助金事業です。本補助金事業の内容は下記の通りです。

事業名称 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(企業等の需要家の実情に応じて停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備や蓄電池、車載型蓄電池等の導入を行う事業)
対象事業者 民間企業・個人事業主・独立行政法人・地方独立行政法人・学校法人・社会福祉法人・医療法人・協同組合等・一般社団法人及び公益財団法人
補助対象 太陽光発電設備・蓄電池等
主な要件
  • 自家消費型の太陽光発電設備を行う事業である
  • 蓄電池または車載型蓄電池の導入を行う事業である
  • オンサイトで自家消費を行う※1
  • 逆潮流しない(完全自家消費)である
  • 停電時に電力供給が可能である
  • 供給を一定電力量に基づく環境価値を需要家に帰属させられるものである
  • 法定耐用年数が経過するまでは環境価値についてJ-クレジットへの登録を行わないこと
  • 補助金額の4/5以上がサービス料金低減などで需要家に還元されること。
補助率
  • 太陽光発電設備(自己所有4万円/kW、オンサイトPPAまたはリース:5万円/kW、戸建て住宅:7万円/kW)
  • 産業用蓄電池:5.3万円/kW
  • 家庭用蓄電池:4.7万円/kW
  • 車載用蓄電池:蓄電容量(kWh)の1/2に4万円を乗じて得た額。
  • 充放電設備:1/2
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建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

「建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業」は主にソーラーカーポートの導入支援を目的とした補助金事業です。本補助金事業の内容は下記の通りです。

事業名称 建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
対象事業者 FIT・FIPを受けず駐車場を活用した自家消費型太陽光発電及び蓄電池の導入する法人企業等
補助対象
  • 太陽光発電一体型カーポート
  • 太陽光発電搭載型カーポート
  • 蓄電池
  • 車載型蓄電池
  • 通信・制御機器
  • 充放電設備又は充電設備
主な要件
  • オンサイトで発電量50%以上の自家消費を行う
  • 10kW未満:27.25万円/kW、10kW以上50kW未満:26.44万円/kW、50kW以上:17.84万円/kW※1を下回るもの。
  • パワーコンディショナの最大定格出力合計が5kW以上である
  • 停電時に電力供給が可能である
  • 事業によって得られる環境価値を需要家に帰属させること
  • FIT・FIP・自己託送は対象外
  • (太陽光発電設備等の補助対象経費』×2/3 ÷(パワーコンディショナの最大定格出力)
補助率
  • 1/3(上限1億円))
  • 車載型蓄電池:蓄電容量(kWh)÷2×4万円()
  • 充放電設備/充電設備:1/2
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地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業(営農型)

「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業(営農型)」は主にソーラーシェアリングの導入支援を目的とした補助金事業です。本補助金事業の内容は下記の通りです。

事業名称 地域における太陽光発電の新たな設置場所(営農地・ため池・廃棄物処分場)活用事業補助金
対象事業者 FIT・FIPを受けず営農地を活用した自家消費型太陽光発電及び蓄電池の導入する法人企業等
補助対象
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池
  • 自営線
  • エネルギーマネジメントシステム
  • 受変電設備
  • その他協会が適当と認める設備
主な要件
  • 農林水産業の生産活動に係る適切な事業継続が確保されている
  • 本補助金により導入コストが規定の範囲以内に収まる
  • パワコン最大定格出力の合計が10kW以上ある
  • 停電時に電力供給が可能なシステムである
  • 本事業で得た環境価値を需要家に帰属させること
補助率 1/2(上限1億5,000万円)
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地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業(水上型)

「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業(水上型)」は主にため池などに設置する水上型太陽光発電の導入支援を目的とした補助金事業です。本補助金事業の内容は下記の通りです。

事業名称 地域における太陽光発電の新たな設置場所(営農地・ため池・廃棄物処分場)活用事業補助金
対象事業者 FIT・FIPを受けずため池を活用した自家消費型太陽光発電及び蓄電池の導入する法人企業等
補助対象
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池
  • 自営線
  • エネルギーマネジメントシステム
  • 受変電設備
  • その他協会が適当と認める設備
主な要件
  • 補助金を受けることでの導入費用が規定の範囲以内である
  • パワコン最大定格出力の合計が10kW以上である
  • 停電時に電力供給が可能である
  • 本事業で得た環境価値を需要家に帰属させること
  • 交付申請時に事業の実施体制と導入設備の設置場所が確定している
補助率 1/2(上限1億5,000万円)

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業(廃棄物処理場)

「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業(廃棄物処理場)」は主に廃棄物処理施設(リユースやリサイクルできない廃棄物を埋立てる処理施設)への太陽光発電の導入を支援する補助金事業です。本補助金事業の内容は下記の通りです。

事業名称 地域における太陽光発電の新たな設置場所(営農地・ため池・廃棄物処分場)活用事業補助金
対象事業者 FIT・FIPを受けず廃棄処理施設に自家消費型太陽光発電及び蓄電池の導入する法人企業等
補助対象
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池
  • 自営線
  • エネルギーマネジメントシステム
  • 受変電設備
  • その他協会が適当と認める設備
主な要件
  • 補助金を受けることでの導入費用が規定の範囲以内である
  • パワコン最大定格出力の合計が10kW以上である
  • 停電時に電力供給が可能である
  • 事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させる
  • 交付申請時に事業の実施体制と導入設備の設置場所が確定している
補助率 1/2(上限1億5,000万円)

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

「データセンター」への再エネ導入などを対象とした補助金制度です。本補助金は、データセンターが既存か新設するかで、若干内容が異なります。

データセンター新設支援事業

事業名称 データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業のうち、データセンター新設支援事業
補助対象
  • 再エネ関連の設備と、その付帯設備
  • 再エネの変動調整機能、およびその付帯せつび(パワコン・変圧器など)
  • データセンターの高効率空調・冷却にかかる設備とその付帯設備
  • 電力供給に必要な設備
主な要件
  • 再エネ発電設備(太陽光など)を新規導入し、データセンターの使用電力の10%を供給すること
  • 再エネ発電設備や付帯設備から逆潮流しないこと
  • CO2排出削減効果と明確な算出根拠を保有すること
  • ほかの事業者がデータセンターの新設を行う際に参考となるよう、環境省への情報公開に同意すること
補助率

2分の1(上限は各年度3億円)
太陽光発電および空調設備等の省CO2設備は3分の1

データセンター改修支援事業

事業名称 データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業のうち、データセンター改修支援事業
補助対象
  • 再エネ関連の設備と、その付帯設備
  • 再エネの変動調整機能、およびその付帯せつび(パワコン・変圧器など)
  • データセンターの高効率空調・冷却にかかる設備とその付帯設備
  • 電力供給に必要な設備
主な要件
  • 既存のデータセンターにおいて、再エネ発電設備(太陽光など)の導入や更新を行うこと
  • 設備導入時の運営や導入後の維持体制を保有すること
  • CO2排出削減効果と明確な算出根拠を保有すること
  • ほかの事業者がデータセンターの新設を行う際に参考となるよう、環境省への情報公開に同意すること
補助率 2分の1(上限は各年度1億円)
太陽光発電および空調設備等の省CO2設備は3分の1

本補助金のチェックポイント

「建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業」及び「地域における太陽光発電の新たな設置場所(営農地・ため池・廃棄物処分場)活用事業補助金」では、建物の屋根以外のスペースを活用して自家消費型太陽光発電設備を導入する場合に検討できる補助金制度です。

自社施設の屋根で太陽光パネルを設置するための面積が足りないという場合に、本補助金の対象設備となっている「ソーラーカーポート」も検討してみてはいかがでしょうか。

また、2022年度に実施された「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」のうち、新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業(ソーラーカーポートへの補助)では、応募状況を踏まえて4次公募は実施されませんでした。

「三次・四次募集がある」と思っていても、予算に達して終了してしまう可能性があります。ソーラーカーポートの導入を検討される企業の方は、この補助金の申請に向けて早めの準備が求められるでしょう。

直流による建物間融通モデル創出事業

「直流による建物間融通モデル創出事業」は主に太陽光発電で発電した電気を複数の事業所に供給してCO2削減や非常用電源として活用できる太陽光発電設備等の導入支援を目的とした補助金です。本補助金の内容は下記の通りです。

事業名称 直流による建物間融通モデル創出事業
対象事業者 FIT・FIP認定を受けず複数の事業所へ電力供給が行える太陽光発電設備を導入する法人企業等
補助対象

・人件費 ・業務費

主な要件
  • 給電システムを直流とすることで、電力変換段数の減少によりエネルギーロスを低減し二酸化炭素排出量削減効果できる計画である
  • 系統機能の停止時に自立運転が可能であるシステムを構築する
  • 自営線を用いて直流給電設備を複数の建物間で接続・構築する
  • 電力供給量に紐付く環境価値を需要家に帰属させる
  • 本計画を確実に実行するための資金的根拠等を有する
補助率 補助対象経費の3/4(上限1,000万円)

再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業|資源エネルギー庁

「再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業」は「オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業」と「再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業」の2つの補助金事業に分かれています。

(参照元:直流による建物間融通モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」|一般社団法人 環境技術普及促進協会)

オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業

「オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業」は主に、遠隔地から太陽光発電等を制御を目的とした設備の導入を支援することを目的とした補助金事業です。本補助金事業の内容は下記の通りです。

事業名称 再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
対象事業者 オフサイトから運転制御を行える設備を導入する法人企業等
補助対象
  • 充放電設備、充電設備
  • 蓄電池
  • ⾞載型蓄電池
  • 蓄熱槽
  • ヒートポンプ
  • コージェネレーション
  • エネルギーマネジメントシステム
  • 遠隔制御機器及び通信機等
主な要件
  • デマンド制御等の需要側システムを構築し補助対象設備を同制御システムに導入する
  • エネルギーサービス事業者等の「運転制御を行う者」を組み込むこと
  • エネルギーマネジメントの制御実績を記録・集計・報告を行う
補助率 2分の1(上限額2億円)

再エネの出⼒抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入⽀援事業

「オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業」は主に、遠隔地から太陽光発電等を制御を目的とした設備の導入を支援することを目的とした補助金事業です。本補助金事業の内容は下記の通りです。

事業名称 再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
対象事業者 オフサイトから運転制御を行える設備を導入する法人企業等
補助対象
  • 充放電設備、充電設備
  • 蓄電池
  • ⾞載型蓄電池
  • 蓄熱槽
  • ヒートポンプ
  • コージェネレーション
  • エネルギーマネジメントシステム
  • 遠隔制御機器及び通信機等
主な要件
  • オフサイトから発電設備の出力抑制の制御を行うことができる設備であること
  • 出力抑制対象の発電設備は、太陽光発電または風力発電に限り、出力が10kW以上2,000kW未満であること
  • 発電設備の出力制御ルールが「30日ルール」(無補償の出力制御は年間30日以内)であること
  • オンライン制御による出力抑制低減の実績を記録・集計・報告を行う
  • デマンド制御等の需要側システムを構築し補助対象設備を同制御システムに導入する
補助率 3分の1(離島区域は2分の1)
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再エネx電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

再エネx電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業
再エネ×電動⾞の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業|資源エネルギー庁

「再エネx電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」は、電気自動車と太陽光発電等再エネ設備を同時に導入する場合に受けられる補助金事業です。本補助金の内容は下記の通りです。

事業名称 再エネx電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業
対象事業者 電気自動車と太陽光発電等再エネ設備を同時に導入を行う法人企業等(カーシェア事業者等)
補助対象
  • 電気自動車
  • プラグインハイブリッド車
  • 再生可能エネルギー設備及び付帯設備
  • 再生可能エネルギー設備設置工事費
  • 外部給電機
  • 充電設備及びV2H充放電設備
  • 充電設備及びV2H充放電設備設置工事費
主な要件
  • 平常時に公用車として使用し災害時に限らず地域住民等に有償又は無償にて貸渡しする。
  • 平常時に社用車として使用し災害時に限らず社員等に有償又は無償にて貸渡しする。
  • 平常時に公用車として使用し災害時に限らず他の地方公共団体・民間企業間で共有する。

※普段は社用車として使用し、社員等に無償や有償で貸し出すことで条件を満たすことができます。

補助率
  • 1/3以内 電気自動車 (上限額120万円/台)
  • 1/3以内 プラグインハイブリッド車(上限額72万円/台)
  • 1/2以内 再生可能エネルギー設備及び付帯設備
  • 1/2以内 再生可能エネルギー設備設置工事費
  • 1/3以内 外部給電機 (上限額50万円)
  • 1/2以内 充電設備(上限額75万円)
  • 1/2以内 V2H充放電設備(上限額95万円)
  • 1/2以内 充電設備及びV2H充放電設備設置工事費

(参照元:令和4年度(第2次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネx電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業)公募のお知らせ|一般社団法人 地域循環共生社会連携協会)

一般社団法人地域循環共生社会連携協会ホームページ上では、本補助金事業(令和4年度第2次補正予算)の公募説明動画も公開されています。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【地方公共団体等】

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金|環境省

環境省による、脱炭素化の取り組みを積極的に行う地方公共団体を想定した支援事業です。

令和5年度予算案 350.0億円
(2022年の当初予算額:200.0億円)
補助対象事業

脱炭素先行地域づくり事業への支援
下記①・②・③を組み合わせて地域・施設の脱炭素に取り組む事業。(①は必須)

  1. 再エネ設備(太陽光・風力・水力や再エネ熱など)
  2. 地域の再エネ利用に向けたインフラ設備導入(自営線・蓄電池など)
  3. 省CO2設備

充填対策加速化事業への支援
下記①〜⑤の再エネ発電設備から2つ以上導入すること

  1. 自家消費型太陽光発電
  2. 未利用地やため意見などを活用した再エネ設置
  3. 公共施設などの業務ビルのZEB化
  4. 住宅や建築物の省エネ性能向上
  5. 地域住民のEV購入支援など
事業要件 脱炭素先行地域に選定されていること 再エネ発電設備を一定以上導入すること(都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市:1MW以上、その他の市町村:0.5MW以上)
補助額・補助率 2/3以内
補公募期間 2022年度〜2030年度

(参照元:脱炭素地域づくり支援サイト

建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業【ZEB化】

建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業|環境省

こちらは、おもに新築・既存建設物をZEB化する際に使える補助制度です。

概算要求額 589.4億円
2022年度第2次補正予算額:600.0億円
補助対象事業 新築・既存建築物のZEB化 など
事業要件
補助対象設備 新築・既存の建築物のZEB化を推進するための設備導入費・計画策定など
補助額・補助率 下記参照
公募期間 2024年度〜2025年度(事業による)

「建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」のZEB化支援事業における補助率は以下のとおりです。

延べ面積 新規建築物 既存建築物
2,000㎡未満
  • ZEB:3/5または2/3
  • Nearly ZEB:1/2または3/5
  • ZEB Ready:補助対象外または1/2
地方自治体のみ
2,000㎡~10,000㎡
  • ZEB:3/5または2/3
  • Nearly ZEB:1/2または3/5
  • ZEB Ready:1/3または1/2
地方自治体のみ
10,000㎡以上 地方自治体のみ 地方自治体のみ

(参照元:建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業|環境省ホームページ)

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業|環境省ホームページ

こちらは、公共施設の再生可能エネルギー導入を対象とした補助金事業です。脱炭素化の推進と、災害時のエネルギー供給が可能であることが要件となります。

2023年度予算額 200.0億円
2022年度第2次補正予算額:200.0億円
補助対象事業
  1. 公共施設に再エネ設備・蓄電池・省CO2設備等を導入する場合、費用の一部を補助。
  2. 再生可能エネルギー設備などの導入に関わる調査・計画策定に関わる費用の一部を補助。
事業要件
  • 対象となる公共施設は、災害時に避難施設として位置づけられている施設や、災害時にも業務を維持すべきとされる施設に限る。
  • 都道府県や指定都市での導入はPPAに限る。
補助額・補助率(太陽光の場合)
  1. 都道府県または指定都市:1/3、市区町村:1/2
  2. 1/2(上限額:500万円)
実施期間 令和7年度(2025年度)まで

(参照元:地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(PDF)|環境省)

【学校向け】校舎で太陽光発電するメリット・設置方法・導入事例を紹介 【学校向け】校舎で太陽光発電するメリット・設置方法・導入事例を紹介

2023年の法人向け太陽光発電|自治体からの補助金

太陽光発電は、国だけでなく一部の自治体においても補助金制度を設けているところがあります。

事業用太陽光発電(10kW以上)の補助金がある自治体はまだ少ないですが、今後新しく始まる可能性があります。そのため、太陽光発電事業者へ調査のサポートを依頼してみることをおすすめします。

以下のリンクから、2022年度の自治体の補助金制度を参照できます。(随時更新していきます)

まとめ|2023年度の太陽光補助金が拡大

企業・法人が太陽光発電や蓄電池を導入する際に使える補助金事業をご紹介しました。

公募が終了した補助金に関しても、次年度以降に再度、予算が組まれて募集を再開するケースが多数あります。

脱炭素という今後の経営スタイルに対応するだけでなく、自社のコスト削減にも繋がる太陽光発電を、長期的にメリットを生む設備投資として検討されてはいかがでしょうか。

補助金を活用した太陽光発電の導入はお気軽にご相談ください

補助金を利用しての太陽光発電導入をお考えの場合は、早めに準備を進めることをおすすめします。業者と契約してから補助金申請に至るまでは、数カ月から半年ほどかかるためです。

太陽光設置お任せ隊を運営する「株式会社ハウスプロデュース」は、太陽光発電において累計5,000件以上の導入をするなかで培った設計・施工のノウハウを活かし、安全かつ効率の高い発電システムを設置します。

また、補助金の調査力や申請サポートを活かし、2020年度〜2022年度に補助金申請を行った案件では採択率90%の実績があります。2023年度から2024年度に向けて太陽光発電を検討されるお客さまは、まずはお気軽にご相談ください。

法人向け太陽光発電のことなら
ハウスプロデュースにお気軽にご相談ください
執筆者:株式会社ハウスプロデュース(広報部)
全国累計5,000件以上の産業用太陽光発電システムのEPC工事(提案・設計・施工管理・O&M)を手掛ける当社の広報チーム。現在、第一種電気工事士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザーなど有資格者が在籍。一次情報や専門家からの取材で得た情報に基づき、EPC事業者として「現場から得たノウハウ」を反映させたコンテンツ作りに注力。
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【2023年9月】太陽光発電の補助金(法人・事業用)まとめ|公募状況一覧
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