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《最新2023年度》太陽光発電の補助金まとめ（事業用/自家消費）｜対象条件や公募期間を解説

2022/09/22（最終更新日：2023/01/17）

脱炭素経営の拡大や電気代高騰の状況を踏まえて、太陽光発電の導入を検討する企業・法人が増えています。

設置条件が良ければ補助金無しでも十分な投資効果が得られますが、補助金に採択されればさらに費用対効果は上昇するため、補助金の状況は気になることと思います。

2022年8月31日、各省庁から2023年度の概算要求が発表され、太陽光発電関連の補助金情報も一部が公開されています。

本記事では、政府による太陽光発電関連の補助金のなかでも多くの予算がかけられている補助金を紹介するほか、2022年度と2023年度の対象要件の違いについても解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

太陽光発電の概要やメリットについてはこちらの記事もご覧ください。

自家消費型太陽光発電とは？｜メリット・価格・注意点・補助金・事例を徹底解説

【経済産業省】需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

再エネの拡大・自立化を進めていくために、需要家（電気を使う個人や企業）が主導で太陽光発電を導入し、再生可能エネルギーの普及を促すことを目的としています。

概算要求額	165.0億円 （2022年の当初予算額：125.0億円）
補助対象事業	FIT/FIP制度・自己託送を利用せず、再エネを長期的に利用する契約する場合などの際に、太陽光発電システムの導入を支援
補助対象設備	民間事業者等が太陽光発電設備を導入するための、機器購入等の費用
事業要件	一定規模以上の新規設備であること（2022年は2MW以上） FIT/FIPを利用せず、自己託送ではないこと 需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること（※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定） 廃棄費用の確保や周辺地域への配慮など、事業規律を確保すること など
補助率	自治体連携型：3分の2以内 その他：2分の1以内

公募期間

2023年度の「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」における公募期間はまだ公開されていません（2022年9月現在）。2022年度と同じような日程で公募される場合、以下の表のようなスケジュールが予想されます。参考までにご確認ください。

2022年度からの変更点

自己所有型も対象となる可能性

2022年度の規定では「再エネの利用を希望する需要家が、発電事業者と長期間の電気の利用契約を締結」という要件があります。これは簡単にいえば、自己所有型の発電所は対象外ということです。

しかし、2023年度の概算要求に関する資料では「需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること」という要件があります。「需要家単独」を言葉通りに捉えれば、2023年度は「企業・法人が自ら購入して自家消費する太陽光発電システム」も対象となる可能性があります。

蓄電池への支援拡大

経済産業省が公開した概算要求資料では「令和5年（2023年）度からは、新たに蓄電池併設型の設備導入について支援を拡充します」という記述があります。これは2022年度の規定にはなかった文言です。推測になりますが、この文言を追加するということは、太陽光発電と蓄電池のセット導入案件のほうが採択率が高くなる可能性があると考えられます。

政府としても、再生可能エネルギーを普及させていくためには蓄電池導入の促進が必要と考えており、そのために「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」を活用してもらいたいという意図があると考えられます。

【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

環境省の補助事業「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」のうち、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」という補助金事業です。

概算要求額	200.0億円 （2022年度の当初予算額：164.5億円）
補助対象事業	①【補助】業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援を行う。 ②【委託】ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う
補助対象設備	オンサイトPPAで導入される自家消費型太陽光発電・蓄電池
事業要件	ー
補助額・補助率	PPA・リースによる業務用施設・産業用施設・集合住宅への導入：5万円/kW PPA・リースによる戸建て住宅への導入：7万円/kW 購入による業務用施設・産業用施設・集合住宅への導入：4万円/kW 購入による戸建て住宅への導入：対象外 上限：補助対象経費の3分の1

公募期間

2022年度のストレージパリティ補助金は、下記日程で1次から3次公募が組まれていました。2023年度も、以下のような日程での公募となると予想されます。

ちなみに、2022年度のストレージパリティ補助金は2次公募の時点で予算額に達して募集を終了、3次公募は実施されていません。

2023年度の概算要求額は2022年度から約35億円の増額となってはいますが、早めに準備・申請に動かなければ出遅れて補助金が終了してしまう可能性があると予想されます。

2022年度からの変更点

ストレージパリティ補助金も、2022年からの変更点があるため解説します。

蓄電池の導入が必須に

概算要求資料のなかではっきりと「※蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須」と記述されています。本補助金において、2023年度は太陽光発電と合わせて蓄電池を導入することが必要になるのは確実でしょう。需要家主導補助金と同様、蓄電池が重要視されていることがわかります。

完全自家消費が要件になる可能性

概算要求資料のなかには「太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く）」という記述もされています。「逆潮流しない」とは、ざっくり表現すれば「発電した電気が余っても売電できない」ということです。

2022年度は「戸建て住宅30%以上、その他施設で50%以上の自家消費率」でしたが、2023年度は企業・法人の事業所では「自家消費率100%」が要件になる可能性が高いです。

【環境省】新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

環境省の補助事業「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」のうち、「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進業業」という補助金事業です。

概算要求額	200.0億円 （2022年度の当初予算額：164.5億円） ※ストレージパリティ補助金と同じ枠の事業
補助対象事業	①ソーラーカーポートへの補助 ②営農地・ため池・廃棄物処理場などを活用した太陽光発電への補助 ③オフサイトからの自営線による再エネ調達への補助 ④地域の特性に応じた再エネ熱利用などへの補助 ⑤再エネ導入手法に関する調査検討と、その知見の公表（委託） ⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
補助対象設備	設備導入費・計画策定など
事業要件	ー
補助額・補助率	計画策定：4分の3（上限1,000万円） 設備導入：3分の1・2分の1（⑥のみ3分の2）

公募期間

「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」は、さらに6つの事業に細分化されており、それぞれの公募日程がばらばらです。参考までに、①ソーラーカーポートへの補助では、2022年度の公募日程は以下のとおりです。

ちなみに、①ソーラーカーポートへの補助事業は、応募状況を踏まえて4次公募は実施されませんでした。

ストレージパリティ補助金のところでも説明したように、「3次・4次募集がある」と思っていても、予算に達して終了してしまう可能性があります。ソーラーカーポートの導入を検討される企業の方は、この補助金の申請に向けて早めの準備が求められるでしょう。

2022年度からの変更点

先述したように、「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」は、さらに6つの事業に細分化されます。

2023年度は「熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業」が新設されます。政府としては電気の脱炭素だけでなく熱の脱炭素化も促進したいと考えており、地域の脱炭素化と燃料価格高騰の低減に繋げることを目的としています。

【環境省】地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（地方公共団体等）

環境省による、脱炭素化の取り組みを積極的に行う地方公共団体を想定した支援事業です。

概算要求額	400.0億円 （2022年の当初予算額：200.0億円）
補助対象事業	・脱炭素先行地域づくり事業への支援 下記①・②・③を組み合わせて地域・施設の脱炭素に取り組む事業。（①は必須） ①再エネ設備の整備（太陽光・風力・水力や再エネ熱など） ②地域の再エネ利用に向けたインフラ設備導入（自営線・蓄電池など） ③省CO2設備	・充填対策加速化事業への支援 下記①〜⑤の再エネ発電設備から2つ以上導入すること ①自家消費型の太陽光発電 ②未利用地やため意見などを活用した再エネ設置 ③公共施設などの業務ビルのZEB化 ④住宅や建築物の省エネ性能向上 ⑤地域住民のEV購入支援など
事業要件	脱炭素先行地域に選定されていること	再エネ発電設備を一定以上導入すること（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上）
補助額・補助率	原則3分の2	3分の1〜3分の2 など
補公募期間	2022年度〜2030年度

【環境省】建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

こちらは、おもに新築・既存建設物をZEB化する際に使える補助制度です。

概算要求額	130.0億円 （2022年の当初予算額：59.0億円）
補助対象事業	新築・既存建築物のZEB化 など
事業要件
補助対象設備	新築・既存の建築物のZEB化を推進するための設備導入費・計画策定など
補助額・補助率	下記参照
公募期間	2024年度

「建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」のZEB化支援事業における補助率は以下のとおりです。

延べ面積	新規建築物	既存建築物
2,000㎡未満	ZEB：5分の3または3分の2 Nearly ZEB：2分の1または5分の3 ZEB Ready：補助対象外または2分の1	地方自治体のみ
2,000㎡～10,000㎡	ZEB：5分の3または3分の2 Nearly ZEB：2分の1または5分の3 ZEB Ready：3分の1または2分の1	地方自治体のみ
10,000㎡以上	地方自治体のみ	地方自治体のみ

2023年の太陽光発電｜都道府県からの補助金

太陽光発電は、国だけでなく一部の自治体においても補助金制度を設けているところがあります。 事業用太陽光発電（10kW以上）の補助金がある自治体はまだ少ないですが、今後新しく始まる可能性があります。そのため、太陽光発電事業者へ調査のサポートを依頼してみることをおすすめします。 以下のリンクから、2022年度の自治体の補助金制度を参照できます。（随時更新していきます）

まとめ｜2023年度の太陽光補助金が拡大

企業・法人が太陽光発電を導入する際に使える補助金のなかでも予算額が大きい事業をご紹介しました。

今回の内容は、2023年度（令和5年度）の予算決定に向けた概算要求段階であり、最終決定するまでに内容や予算額に変更が加わる可能性はありますが、事業自体がなくなることは無いでしょう。

脱炭素という今後の経営スタイルに対応するだけでなく、自社のコスト削減にも繋がる太陽光発電を、2023年度の設備投資として検討されてはいかがでしょうか。

2023年の太陽光導入に向けた補助金のご相談はお早めに！

補助金を利用しての太陽光発電導入をお考えの場合は、早めに準備を進めることをおすすめします。業者と契約してから補助金申請に至るまでは、数カ月から半年ほどかかるためです。

太陽光設置お任せ隊を運営する「株式会社ハウスプロデュース」は、太陽光発電において累計5,000件以上の導入をするなかで培った設計・施工のノウハウを活かし、安全かつ効率の高い発電システムを設置します。

また、補助金の調査力や申請サポートを活かし、2020年度〜2021年度に補助金申請を行った案件では採択率90％の実績があります。2023年に向けて太陽光発電を検討されるお客さまは、まずはお気軽にご相談ください。