【2023年6月最新】太陽光発電の補助金(法人・事業用)まとめ|適用条件や公募状況も解説

CO2削減や電気代高騰への対策として法人・企業による自家消費型太陽光発電の導入が加速しています。

一方で、太陽光発電の導入には高額な初期費用が必要となるため、なかなか検討が進まないという法人様も多いのではないでしょうか?

そこで今回の記事では、2023年6月現在で法人企業が利用できる太陽光発電の補助金情報をまとめてお伝えいたします。

今回ご紹介する補助金の中には、太陽光発電の導入コストを最大2/3まで助成してくれるものもあります。

補助金をうまく活用することで費用回収をさらに早めることができますので、太陽光発電の導入を検討されている法人企業の担当者様はぜひ参考にしてください。

公募状況は随時更新しておりますので、本ページをブックマーク(お気に入り登録)していただくことで常に最新の補助金情報をチェックいただけます。

2023年6月現在の補助金の公募状況

2023年6月7日現在の補助金の公募状況は下記の通りになります。

需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金 公募終了
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 公募中(令和4年度補正)
建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業 公募中(令和4年度補正)
「営農型太陽光発電」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業 公募中(令和4年度補正)
「水上太陽光発電」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業 公募中(令和4年度補正)
「廃棄物処理場」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業 公募中(令和4年度補正)
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT 事業) 公募中(令和5年度)
再エネx電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業 公募中(令和4年度補正)
直流による建物間融通モデル創出事業 公募中(令和4年度補正)
再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業 公募中(令和4年度補正)
再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 公募終了
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業 公募終了
離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業 一次公募終了
オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業 一次公募終了
TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業 公募中

一次公募終了」となっている補助金制度は、二次募集も予定されている補助金制度になります。

 

ただし、一次募集の応募状況によっては二次公募が行われない可能性もあります。 二次公募が行われないことが決まった補助金制度は「公募終了」に表記を変更します。

それでは、下記よりそれぞれの補助金の詳細について解説いたします。

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

再エネの拡大・自立化を進めていくために、需要家(電気を使う個人や企業)が主導で太陽光発電を導入し、再生可能エネルギーの普及を促すことを目的としています。

2023年度予算額 165.0億円
(2022年の当初予算額:125.0億円)
補助対象事業 FIT/FIP制度・自己託送を利用せず、再エネを長期的に利用する契約する場合などの際に、太陽光発電システムの導入を支援
補助対象設備 民間事業者等が太陽光発電設備を導入するための、機器購入等の費用
事業要件
  • 2MW以上の新規設備であること(2022年は)
  • FIT/FIPを利用せず、自己託送ではないこと
  • 需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること(※一定期間(8年)以上の受電契約等の要件を設定)
  • 廃棄費用の確保や周辺地域への配慮など、事業規律を確保すること など
補助率 自治体連携型:3分の2以内
その他:2分の1以内

(参照元:需要家主導による太陽光発電導入促進補助金|経済産業省 資源エネルギー庁)

公募期間

  • 一次公募:令和5(2023)年2月3日(金)~ 令和5(2023)年3月24日(金)※受付終了
  • 二次公募:令和5(2023)年4月3日(月)~ 令和5(2023)年5月26日(金)※受付終了

2023年度の「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」における 二次公募は現在終了しています。

三次公募についての情報は公開されていません。2022年度と同じような日程で公募される場合、以下の表のようなスケジュールが予想されます。参考までにご確認ください。

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

環境省の補助事業「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」のうち、「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進業業」という補助金事業です。

2023年度予算額 426.0億円
2022年度第2次補正予算額:900.0億円
※ストレージパリティ補助金と同じ枠の事業
補助対象事業
  • ①ソーラーカーポートへの補助
  • ②営農地・ため池・廃棄物処理場などを活用した太陽光発電への補助
  • ③オフサイトからの自営線による再エネ調達への補助
  • ④地域の特性に応じた再エネ熱利用などへの補助
  • ⑤再エネ導入手法に関する調査検討と、その知見の公表(委託)
  • ⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
補助対象設備 設備導入費・計画策定など
事業要件
補助額・補助率
  • 計画策定:4分の3(上限1,000万円)
  • 設備導入:3分の1・2分の1(⑥のみ3分の2)

(参照元:民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(PDF)|環境省)

公募期間

2023年度の「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」の公募状況は下記の通りです

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 二次公募:2023年5月15日(月)~2023年6月30日(金)正午まで
建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業 二次公募:2023年5月19日(金)~2023年6月15日(木)17時まで
「営農型太陽光発電」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業 二次公募:2023年5月17日(水)~2023年6月19日(月)17時まで
「水上太陽光発電」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業 2023年5月17日(水)~2023年6月19日(月)17時まで
「廃棄物処理場」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業 2023年5月17日(水)~2023年6月19日(月)17時まで
「水上太陽光発電」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業 2023年5月17日(水)~2023年6月19日(月)17時まで

ちなみに、①ソーラーカーポートへの補助事業は、応募状況を踏まえて4次公募は実施されませんでした。

ストレージパリティ補助金のところでも説明したように、「3次・4次募集がある」と思っていても、予算に達して終了してしまう可能性があります。ソーラーカーポートの導入を検討される企業の方は、この補助金の申請に向けて早めの準備が求められるでしょう。

2023年度からの変更点

先述したように、「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」は、さらに6つの事業に細分化されます。

2023年度は「熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業」が新設されます。政府としては電気の脱炭素だけでなく熱の脱炭素化も促進したいと考えており、地域の脱炭素化と燃料価格高騰の低減に繋げることを目的としています。

再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

天気や気候の影響を受けやすい太陽光発電などの電気は、安定した供給をするためには遠隔で制御できる設備が必要です。この補助金は、遠隔地から太陽光発電などを制御するために必要な設備にかかる費用を補助する支援事業です。

太陽光発電システム自体は対象ではないですが、遠隔地の電力制御を安定化したい施設では活用できる制度でしょう。

2023年度予算学 426.0億円
2022年度第2次補正予算額:900.0億円
※ストレージパリティ補助金と同じ枠の事業
補助対象事業 充電や放電ができる設備・蓄電池や蓄熱槽・ヒートポンプやコジェネ・通信や遠隔制御機器・熱導管など(※実用段階に達したものに限る)
事業要件 再エネ発電設備を遠隔地から運転制御可能な設備を導入することで、エネルギーの管理や二酸化炭素の削減を行う事業者を支援
補助額・補助率 対象設備にかかる費用の3分の1または2分の1
公募期間 二次公募:令和5年5月25日(木)~令和5年6月22日(木)正午まで

(参照元:民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(PDF.5ページ)|環境省)

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(地方公共団体等)

環境省による、脱炭素化の取り組みを積極的に行う地方公共団体を想定した支援事業です。

令和5年度予算案 350.0億円
(2022年の当初予算額:200.0億円)
補助対象事業

脱炭素先行地域づくり事業への支援
下記①・②・③を組み合わせて地域・施設の脱炭素に取り組む事業。(①は必須)

  • ①再エネ設備の整備(太陽光・風力・水力や再エネ熱など)
  • ②地域の再エネ利用に向けたインフラ設備導入(自営線・蓄電池など)
  • ③省CO2設備

充填対策加速化事業への支援
下記①〜⑤の再エネ発電設備から2つ以上導入すること

  • ①自家消費型の太陽光発電
  • ②未利用地やため意見などを活用した再エネ設置
  • ③公共施設などの業務ビルのZEB化
  • ④住宅や建築物の省エネ性能向上
  • ⑤地域住民のEV購入支援など
事業要件 脱炭素先行地域に選定されていること 再エネ発電設備を一定以上導入すること(都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市:1MW以上、その他の市町村:0.5MW以上)
補助額・補助率 原則3分の2 3分の1〜3分の2 など
補公募期間 2022年度〜2030年度

(参照元:地域脱炭素の推進のための交付金|環境省)

建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

こちらは、おもに新築・既存建設物をZEB化する際に使える補助制度です。

概算要求額 589.4億円
2022年度第2次補正予算額:600.0億円
補助対象事業 新築・既存建築物のZEB化 など
事業要件
補助対象設備 新築・既存の建築物のZEB化を推進するための設備導入費・計画策定など
補助額・補助率 下記参照
公募期間 2024年度〜2025年度(事業による)

「建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」のZEB化支援事業における補助率は以下のとおりです。

延べ面積 新規建築物 既存建築物
2,000㎡未満 ZEB:5分の3または3分の2
Nearly ZEB:2分の1または5分の3
ZEB Ready:補助対象外または2分の1
地方自治体のみ
2,000㎡~10,000㎡ ZEB:5分の3または3分の2
Nearly ZEB:2分の1または5分の3
ZEB Ready:3分の1または2分の1
地方自治体のみ
10,000㎡以上 地方自治体のみ 地方自治体のみ

(参照元:建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(PDF.1〜4ページ)|環境省)

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)

正式名称は「脱炭素経営によるサプライチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)」です。

こちらは、工場・事業場のCO2削減目標・計画を策定し、目標を実現するために設備更新・運用改善・燃料転換などを行う際に対象となる補助金です。

2023年度予算額 36.85億円
補助対象事業 工場・事業場の脱炭素化に繋がる取り組み(削減目標設定・計画策定・設備更新・電化・燃料転換・運用改善)が対象
事業要件 ①:中小企業の工場・事業場のCO2削減目標・計画策定
②-A:工場・事業場単位で15%またはシステム単位で30%以上のCO2削減に繋がる設備更新
②-B:主要なシステム単位で「電化・燃料転換」「4,000t-CO2 / 年以上削減」「CO2排出を30%以上削減」のすべてを満たす設備更新
②-C:中小企業がCO2排出削減に繋がる設備更新を行う
補助額・補助率 ①:4分の3(上限1,000万円)
②-A:3分の1(上限1億円)
②-B:3分の1(上限5億円)
②-C:2分の1と「年間CO2削減量 × 法定耐用年数 ×7,700」の低いほう(上限0.5億円)
実施期間 令和5年5月15日(月)~令和5年7月14日(金)正午まで

(参照元:工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)|環境省)

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

こちらは、公共施設の再生可能エネルギー導入を対象とした補助金事業です。脱炭素化の推進と、災害時のエネルギー供給が可能であることが要件となります。

2023年度予算額 200.0億円
2022年度第2次補正予算額:200.0億円
補助対象事業 ①公共施設に再エネ設備・蓄電池・省CO2設備等を導入する場合、費用の一部を補助。
②再生可能エネルギー設備などの導入に関わる調査・計画策定に関わる費用の一部を補助。
事業要件 ・対象となる公共施設は、災害時に避難施設として位置づけられている施設や、災害時にも業務を維持すべきとされる施設に限られます。
・都道府県や指定都市での導入はPPAに限ります。
補助額・補助率(太陽光の場合) ①都道府県または指定都市:3分の1 / 市区町村:2分の1
②2分の1(上限:500万円)
実施期間 令和7年度(2025年度)まで

(参照元:地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(PDF)|環境省)

2023年の太陽光発電|都道府県からの補助金

太陽光発電は、国だけでなく一部の自治体においても補助金制度を設けているところがあります。

事業用太陽光発電(10kW以上)の補助金がある自治体はまだ少ないですが、今後新しく始まる可能性があります。そのため、太陽光発電事業者へ調査のサポートを依頼してみることをおすすめします。

以下のリンクから、2022年度の自治体の補助金制度を参照できます。(随時更新していきます)

まとめ|2023年度の太陽光補助金が拡大

企業・法人が太陽光発電を導入する際に使える補助金のなかでも予算額が大きい事業をご紹介しました。

今回の内容は、2023年度(令和5年度)の予算決定に向けた概算要求段階であり、最終決定するまでに内容や予算額に変更が加わる可能性はありますが、事業自体がなくなることは無いでしょう。

脱炭素という今後の経営スタイルに対応するだけでなく、自社のコスト削減にも繋がる太陽光発電を、2023年度の設備投資として検討されてはいかがでしょうか。

2023年の太陽光導入に向けた補助金のご相談はお早めに!

補助金を利用しての太陽光発電導入をお考えの場合は、早めに準備を進めることをおすすめします。業者と契約してから補助金申請に至るまでは、数カ月から半年ほどかかるためです。

太陽光設置お任せ隊を運営する「株式会社ハウスプロデュース」は、太陽光発電において累計5,000件以上の導入をするなかで培った設計・施工のノウハウを活かし、安全かつ効率の高い発電システムを設置します。

また、補助金の調査力や申請サポートを活かし、2020年度〜2021年度に補助金申請を行った案件では採択率90%の実績があります。2023年に向けて太陽光発電を検討されるお客さまは、まずはお気軽にご相談ください。

法人向け太陽光発電のことなら
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執筆者:株式会社ハウスプロデュース(広報部)
全国累計5,000件以上の産業用太陽光発電システムのEPC工事(提案・設計・施工管理・O&M)を手掛ける当社の広報チーム。現在、第一種電気工事士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザーなど有資格者が在籍。一次情報や専門家からの取材で得た情報に基づき、EPC事業者として「現場から得たノウハウ」を反映させたコンテンツ作りに注力。
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【2023年6月最新】太陽光発電の補助金(法人・事業用)まとめ|適用条件や公募状況も解説
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