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【2023年6月最新】太陽光発電の補助金（法人・事業用）まとめ｜適用条件や公募状況も解説

2022/09/22（最終更新日：2023/06/07）

CO2削減や電気代高騰への対策として法人・企業による自家消費型太陽光発電の導入が加速しています。

一方で、太陽光発電の導入には高額な初期費用が必要となるため、なかなか検討が進まないという法人様も多いのではないでしょうか？

そこで今回の記事では、2023年6月現在で法人企業が利用できる太陽光発電の補助金情報をまとめてお伝えいたします。

今回ご紹介する補助金の中には、太陽光発電の導入コストを最大2/3まで助成してくれるものもあります。

補助金をうまく活用することで費用回収をさらに早めることができますので、太陽光発電の導入を検討されている法人企業の担当者様はぜひ参考にしてください。

2023年6月現在の補助金の公募状況

2023年6月7日現在の補助金の公募状況は下記の通りになります。

一次公募終了」となっている補助金制度は、二次募集も予定されている補助金制度になります。

　

ただし、一次募集の応募状況によっては二次公募が行われない可能性もあります。　二次公募が行われないことが決まった補助金制度は「公募終了」に表記を変更します。

それでは、下記よりそれぞれの補助金の詳細について解説いたします。

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

再エネの拡大・自立化を進めていくために、需要家（電気を使う個人や企業）が主導で太陽光発電を導入し、再生可能エネルギーの普及を促すことを目的としています。

（参照元：需要家主導による太陽光発電導入促進補助金｜経済産業省 資源エネルギー庁）

公募期間

• 一次公募：令和5(2023)年2月3日(金)~ 令和5(2023)年3月24日(金)※受付終了
• 二次公募：令和5(2023)年4月3日(月)~ 令和5(2023)年5月26日(金)※受付終了

2023年度の「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」における　二次公募は現在終了しています。

三次公募についての情報は公開されていません。2022年度と同じような日程で公募される場合、以下の表のようなスケジュールが予想されます。参考までにご確認ください。

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

環境省の補助事業「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」のうち、「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進業業」という補助金事業です。

（参照元：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（PDF）｜環境省）

公募期間

2023年度の「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」の公募状況は下記の通りです

ちなみに、①ソーラーカーポートへの補助事業は、応募状況を踏まえて4次公募は実施されませんでした。

ストレージパリティ補助金のところでも説明したように、「3次・4次募集がある」と思っていても、予算に達して終了してしまう可能性があります。ソーラーカーポートの導入を検討される企業の方は、この補助金の申請に向けて早めの準備が求められるでしょう。

2023年度からの変更点

先述したように、「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」は、さらに6つの事業に細分化されます。

2023年度は「熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業」が新設されます。政府としては電気の脱炭素だけでなく熱の脱炭素化も促進したいと考えており、地域の脱炭素化と燃料価格高騰の低減に繋げることを目的としています。

再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

天気や気候の影響を受けやすい太陽光発電などの電気は、安定した供給をするためには遠隔で制御できる設備が必要です。この補助金は、遠隔地から太陽光発電などを制御するために必要な設備にかかる費用を補助する支援事業です。

太陽光発電システム自体は対象ではないですが、遠隔地の電力制御を安定化したい施設では活用できる制度でしょう。

（参照元：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（PDF.5ページ）｜環境省）

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（地方公共団体等）

環境省による、脱炭素化の取り組みを積極的に行う地方公共団体を想定した支援事業です。

（参照元：地域脱炭素の推進のための交付金｜環境省）

建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

こちらは、おもに新築・既存建設物をZEB化する際に使える補助制度です。

「建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」のZEB化支援事業における補助率は以下のとおりです。

延べ面積	新規建築物	既存建築物
2,000㎡未満	ZEB：5分の3または3分の2 Nearly ZEB：2分の1または5分の3 ZEB Ready：補助対象外または2分の1	地方自治体のみ
2,000㎡～10,000㎡	ZEB：5分の3または3分の2 Nearly ZEB：2分の1または5分の3 ZEB Ready：3分の1または2分の1	地方自治体のみ
10,000㎡以上	地方自治体のみ	地方自治体のみ

（参照元：建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（PDF.1〜4ページ）｜環境省）

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

正式名称は「脱炭素経営によるサプライチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」です。

こちらは、工場・事業場のCO2削減目標・計画を策定し、目標を実現するために設備更新・運用改善・燃料転換などを行う際に対象となる補助金です。

（参照元：工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）｜環境省）

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

こちらは、公共施設の再生可能エネルギー導入を対象とした補助金事業です。脱炭素化の推進と、災害時のエネルギー供給が可能であることが要件となります。

（参照元：地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（PDF）｜環境省）

2023年の太陽光発電｜都道府県からの補助金

太陽光発電は、国だけでなく一部の自治体においても補助金制度を設けているところがあります。

事業用太陽光発電（10kW以上）の補助金がある自治体はまだ少ないですが、今後新しく始まる可能性があります。そのため、太陽光発電事業者へ調査のサポートを依頼してみることをおすすめします。

以下のリンクから、2022年度の自治体の補助金制度を参照できます。（随時更新していきます）

まとめ｜2023年度の太陽光補助金が拡大

企業・法人が太陽光発電を導入する際に使える補助金のなかでも予算額が大きい事業をご紹介しました。

今回の内容は、2023年度（令和5年度）の予算決定に向けた概算要求段階であり、最終決定するまでに内容や予算額に変更が加わる可能性はありますが、事業自体がなくなることは無いでしょう。

脱炭素という今後の経営スタイルに対応するだけでなく、自社のコスト削減にも繋がる太陽光発電を、2023年度の設備投資として検討されてはいかがでしょうか。

2023年の太陽光導入に向けた補助金のご相談はお早めに！

補助金を利用しての太陽光発電導入をお考えの場合は、早めに準備を進めることをおすすめします。業者と契約してから補助金申請に至るまでは、数カ月から半年ほどかかるためです。

太陽光設置お任せ隊を運営する「株式会社ハウスプロデュース」は、太陽光発電において累計5,000件以上の導入をするなかで培った設計・施工のノウハウを活かし、安全かつ効率の高い発電システムを設置します。

また、補助金の調査力や申請サポートを活かし、2020年度〜2021年度に補助金申請を行った案件では採択率90％の実績があります。2023年に向けて太陽光発電を検討されるお客さまは、まずはお気軽にご相談ください。