【2023年9月】太陽光発電の補助金（法人・事業用）まとめ｜公募状況一覧
CO2削減や電気代高騰への対策として法人・企業による自家消費型太陽光発電の導入が加速しています。
一方で、太陽光発電の導入には高額な初期費用が必要となるため、なかなか検討が進まないという法人企業も多いのではないでしょうか？
そこで今回の記事では、2023年度（令和5年度）に法人企業が活用できる太陽光発電及び蓄電池に関わる補助金事業の内容と公募状況について紹介します。
補助金を活用することで費用回収を早められるため、太陽光発電の導入を検討している法人企業の担当者様はぜひ参考にしてください。
目次
- 【2023年9月】法人・事業用太陽光発電の補助金まとめ（公募状況一覧）
- 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
- 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
- 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
- 再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
- 再エネx電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア･防災拠点化促進事業
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【地方公共団体等】
- 建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業【ZEB化】
- 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
- 2023年の法人向け太陽光発電｜自治体からの補助金
- まとめ｜2023年度の太陽光補助金が拡大
【2023年9月】法人・事業用太陽光発電の補助金まとめ（公募状況一覧）
2023年(令和5年)9月1日時点の補助金の公募状況は下記のとおりです。
- 補助金への応募や採択が多数あった際は、予定されていた2次以降の募集が行われない可能性があります。
- 公募が終了となった補助金には取り消し線を引きますが、過去の補助金の情報をお伝えするため、補助金の名称はそのまま掲載しております。
- 今年度の募集が終了しても、次年度に再募集となる補助金事業が多数あります。新たに募集時期の情報が入った際は、随時更新いたします。
| 【補助金1】 需要家主導型太陽光発電導入促進事業 |
【令和５年度予算】 |
|---|---|
| 【補助金２】 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 |
【令和4年度第2次補正予算・三次公募期間】 |
| 【補助金3】 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業） |
【一次公募】 |
| 【補助金4】 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 |
【令和4年度補正予算 二次公募・令和5年度予算 一次公募】 |
| 【補助金5】 建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート） |
【二次公募】 |
| 【補助金6】 地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（営農型太陽光発電） |
【二次公募】 |
| 【補助金7】 地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（水上型太陽光発電） |
【二次公募】 |
| 【補助金8】 地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（廃棄物処理場） |
【二次公募】 |
| 【補助金9】 データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業 |
【令和４年度第２次補正予算】 |
| 【補助金10】 直流による建物間融通モデル創出事業 |
【二次公募】 |
| 【補助金11】 再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業 |
【二次公募】 |
| 【補助金12】 オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業 |
【二次公募】 |
| 【補助金13】 再エネの出⼒抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入⽀援事業 |
【二次公募】 |
| 【補助金14】 再エネx電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア･防災拠点化促進事業 |
【一次公募】 【二次公募】 2023年8月01日(火)～2023年10月31日(火)17時まで 【三次公募】 2023年12月01日(金)～2024年1月31日(水)17時まで |
| 【補助金15】 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【地方公共団体等】 |
【第4回公募】 2023年８月頃に実施予定 それ以降は年２回程度、2025年度まで募集実施 |
| 【補助金16】 建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業【ZEB化】 |
【令和5年度予算】 |
| 【補助金17】 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 |
【二次公募】 |
需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
需要家主導による太陽光発電導入促進補助金では、「需要家主導型太陽光発電導入促進事業」と「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」の2つの補助金事業に分けられています。
| 事業名 | 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金 |
|---|---|
| 予算額 | 225億円（一次・二次合算） |
| 事業内容 | 太陽光発電設備等の設置に対する補助事業 |
| 事業内容 | 太陽光発電設備等の設置に対する補助事業 |
需要家主導型太陽光発電導入促進事業
需要家主導型太陽光発電導入促進事業のうち「需要家主導型太陽光発電導入促進事業（令和4年度第2次補正予算二次公募）」の補助金の内容は下記の通りです。
| 事業名称 | 需要家主導型太陽光発電導入促進事業 |
|---|---|
| 対象事業者 | 一定規模以上の太陽光発電設備を導入する法人企業 |
| 補助対象 | 設計費・設備購入費・造成費・工事費・接続費 |
| 主な要件 |
|
| 補助率 |
|
- 補助対象経費のうち蓄電池を除く単価が23.6万円 /kW未満（ACべース）かつ、蓄電池の単価が19万円/kWh以下ただし、蓄電池を導入する地点の設備については15.0万円/kW未満 (DCベース）
（参照元：需要家主導型太陽光発電導入促進事業｜JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC））
再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
需要家主導型太陽光発電導入促進事業のうち「需要家主導型太陽光発電導入促進事業（令和4年度第2次補正予算三次公募）」の補助金の内容は下記の通りです。
| 事業名称 | 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 |
|---|---|
| 対象事業者 | FIT・FIP認定を受けて太陽光発電設備及び蓄電池を導入する法人企業 |
| 補助対象 | 対象経費：設計費・設備購入費・土地造成費・工事費 |
| 主な要件 |
|
| 補助率 | 1/4以内または1/3以内 |
（参照元：再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業｜JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC））
2023年度からの変更点
資源エネルギー庁の「令和5年度の概算要求」では、令和4年度との大きな違いとして「新たに蓄電池併設型の設備導入について支援を拡充します」という記述が加えられています。
令和4年度と比較して電力ひっ迫における対策や地域電源としての活用に重きが置かれています。
太陽光発電と蓄電池のセット導入案件のほうが採択率が高くなると予測できます。
政府としても、再生可能エネルギーを普及させていくためには蓄電池導入の促進が必要と考えており、そのために「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」を活用してもらいたいという意図があると考えられます。
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）」はおもに、工場・事業場におけるCO2削減のための設備更新や太陽光発電等再エネ設備の導入の支援を目的とした補助金事業です。
本補助金は下記3つの補助金制度に分かれています。
- CO2削減計画策定支援
- 省CO2型設備更新支援 A標準事業 B大規模電化・燃料転換事業
- 省CO2型設備更新支援 C中小企業事業
| 事業名称 | 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業） |
|---|---|
| 対象施設 | 年間CO2排出量が50t以上3,000t未満の日本国内の工場 |
| 主な要件 |
下記の補助金を実施した工場・事業場でないこと
|
（参照元：工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業｜SHIFT）
CO2削減計画策定支援（SHIFT事業）
| 事業名称 | CO2削減計画策定支援 |
|---|---|
| 補助対象 | 業務費/人件費/通信交通費/消耗品費等 |
| 対象事業者 | 中小企業者・独立行政法人および地方独立行政法人･学校法人・ 社会福祉法・医療法人・一般社団法人および公益財団法人・協同組合・地方公共団体 |
| 補助率 | 3/4 |
省CO2型設備更新支援 A標準事業、B大規模電化・燃料転換事業（SHIFT事業）
| 事業名称 | 省CO2型設備更新支援 A標準事業、B大規模電化・燃料転換事業 |
|---|---|
| 補助対象 |
|
| 対象事業者 |
|
| 補助率 |
1/3以内 標準事業 (上限1億円) 1/3以内 大規模電化・燃料転換事業補助率 (上限5億円)” |
省CO2型設備更新支援 C中小企業事業（SHIFT事業）
| 事業名称 | 省CO2型設備更新支援 C中小企業事業 |
|---|---|
| 補助対象 |
|
| 対象事業者 |
|
| 補助率 |
以下の①②で計算のうち低い額となる。(上限額：5千万円)
|
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」は5つの補助金事業に分けられています。
| 事業名称 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業） |
|---|---|
| 予算額 | 90億円（令和4年度） |
| 事業内容 |
|
（参照元：令和4年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業｜一般社団法人 環境技術普及促進協会）
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は自家消費型太陽光発電が対象となる補助金事業です。本補助金事業の内容は下記の通りです。
| 事業名称 | ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（企業等の需要家の実情に応じて停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備や蓄電池、車載型蓄電池等の導入を行う事業） |
|---|---|
| 対象事業者 | 民間企業・個人事業主・独立行政法人・地方独立行政法人・学校法人・社会福祉法人・医療法人・協同組合等・一般社団法人及び公益財団法人 |
| 補助対象 | 太陽光発電設備・蓄電池等 |
| 主な要件 |
|
| 補助率 |
|
建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
「建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業」は主にソーラーカーポートの導入支援を目的とした補助金事業です。本補助金事業の内容は下記の通りです。
| 事業名称 | 建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業 |
|---|---|
| 対象事業者 | FIT・FIPを受けず駐車場を活用した自家消費型太陽光発電及び蓄電池の導入する法人企業等 |
| 補助対象 |
|
| 主な要件 |
|
| 補助率 |
|
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（営農型）
「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（営農型）」は主にソーラーシェアリングの導入支援を目的とした補助金事業です。本補助金事業の内容は下記の通りです。
| 事業名称 | 地域における太陽光発電の新たな設置場所（営農地・ため池・廃棄物処分場）活用事業補助金 |
|---|---|
| 対象事業者 | FIT・FIPを受けず営農地を活用した自家消費型太陽光発電及び蓄電池の導入する法人企業等 |
| 補助対象 |
|
| 主な要件 |
|
| 補助率 | 1/2（上限1億5,000万円） |
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（水上型）
「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（水上型）」は主にため池などに設置する水上型太陽光発電の導入支援を目的とした補助金事業です。本補助金事業の内容は下記の通りです。
| 事業名称 | 地域における太陽光発電の新たな設置場所（営農地・ため池・廃棄物処分場）活用事業補助金 |
|---|---|
| 対象事業者 | FIT・FIPを受けずため池を活用した自家消費型太陽光発電及び蓄電池の導入する法人企業等 |
| 補助対象 |
|
| 主な要件 |
|
| 補助率 | 1/2（上限1億5,000万円） |
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（廃棄物処理場）
「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（廃棄物処理場）」は主に廃棄物処理施設（リユースやリサイクルできない廃棄物を埋立てる処理施設）への太陽光発電の導入を支援する補助金事業です。本補助金事業の内容は下記の通りです。
| 事業名称 | 地域における太陽光発電の新たな設置場所（営農地・ため池・廃棄物処分場）活用事業補助金 |
|---|---|
| 対象事業者 | FIT・FIPを受けず廃棄処理施設に自家消費型太陽光発電及び蓄電池の導入する法人企業等 |
| 補助対象 |
|
| 主な要件 |
|
| 補助率 | 1/2（上限1億5,000万円） |
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
「データセンター」への再エネ導入などを対象とした補助金制度です。本補助金は、データセンターが既存か新設するかで、若干内容が異なります。
データセンター新設支援事業
| 事業名称 | データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業のうち、データセンター新設支援事業 |
|---|---|
| 補助対象 |
|
| 主な要件 |
|
| 補助率 |
2分の１（上限は各年度３億円） |
データセンター改修支援事業
| 事業名称 | データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業のうち、データセンター改修支援事業 |
|---|---|
| 補助対象 |
|
| 主な要件 |
|
| 補助率 |
2分の１（上限は各年度1億円） 太陽光発電および空調設備等の省CO2設備は3分の1 |
本補助金のチェックポイント
「建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業」及び「地域における太陽光発電の新たな設置場所（営農地・ため池・廃棄物処分場）活用事業補助金」では、建物の屋根以外のスペースを活用して自家消費型太陽光発電設備を導入する場合に検討できる補助金制度です。
自社施設の屋根で太陽光パネルを設置するための面積が足りないという場合に、本補助金の対象設備となっている「ソーラーカーポート」も検討してみてはいかがでしょうか。
また、2022年度に実施された「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」のうち、新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（ソーラーカーポートへの補助）では、応募状況を踏まえて4次公募は実施されませんでした。
「三次・四次募集がある」と思っていても、予算に達して終了してしまう可能性があります。ソーラーカーポートの導入を検討される企業の方は、この補助金の申請に向けて早めの準備が求められるでしょう。
直流による建物間融通モデル創出事業
「直流による建物間融通モデル創出事業」は主に太陽光発電で発電した電気を複数の事業所に供給してCO2削減や非常用電源として活用できる太陽光発電設備等の導入支援を目的とした補助金です。本補助金の内容は下記の通りです。
| 事業名称 | 直流による建物間融通モデル創出事業 |
|---|---|
| 対象事業者 | FIT・FIP認定を受けず複数の事業所へ電力供給が行える太陽光発電設備を導入する法人企業等 |
| 補助対象 |
・人件費 ・業務費 |
| 主な要件 |
|
| 補助率 | 補助対象経費の3/4（上限1,000万円） |
再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
「再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業」は「オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業」と「再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業」の2つの補助金事業に分かれています。
（参照元：直流による建物間融通モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」｜一般社団法人 環境技術普及促進協会）
オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
「オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業」は主に、遠隔地から太陽光発電等を制御を目的とした設備の導入を支援することを目的とした補助金事業です。本補助金事業の内容は下記の通りです。
| 事業名称 | 再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業 |
|---|---|
| 対象事業者 | オフサイトから運転制御を行える設備を導入する法人企業等 |
| 補助対象 |
|
| 主な要件 |
|
| 補助率 | 2分の１（上限額2億円) |
再エネの出⼒抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入⽀援事業
「オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業」は主に、遠隔地から太陽光発電等を制御を目的とした設備の導入を支援することを目的とした補助金事業です。本補助金事業の内容は下記の通りです。
| 事業名称 | 再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業 |
|---|---|
| 対象事業者 | オフサイトから運転制御を行える設備を導入する法人企業等 |
| 補助対象 |
|
| 主な要件 |
|
| 補助率 | 3分の１(離島区域は2分の１) |
再エネx電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア･防災拠点化促進事業
「再エネx電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア･防災拠点化促進事業」は、電気自動車と太陽光発電等再エネ設備を同時に導入する場合に受けられる補助金事業です。本補助金の内容は下記の通りです。
| 事業名称 | 再エネx電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア･防災拠点化促進事業 |
|---|---|
| 対象事業者 | 電気自動車と太陽光発電等再エネ設備を同時に導入を行う法人企業等（カーシェア事業者等） |
| 補助対象 |
|
| 主な要件 |
※普段は社用車として使用し、社員等に無償や有償で貸し出すことで条件を満たすことができます。 |
| 補助率 |
|
（参照元：令和４年度（第2次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネx電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア･防災拠点化促進事業）公募のお知らせ｜一般社団法人 地域循環共生社会連携協会）
一般社団法人地域循環共生社会連携協会ホームページ上では、本補助金事業（令和４年度第２次補正予算）の公募説明動画も公開されています。
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【地方公共団体等】
環境省による、脱炭素化の取り組みを積極的に行う地方公共団体を想定した支援事業です。
| 令和5年度予算案 | 350.0億円 （2022年の当初予算額：200.0億円） |
|
|---|---|---|
| 補助対象事業 |
脱炭素先行地域づくり事業への支援
|
充填対策加速化事業への支援
|
| 事業要件 | 脱炭素先行地域に選定されていること | 再エネ発電設備を一定以上導入すること（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上） |
| 補助額・補助率 | 2/3以内 | |
| 補公募期間 | 2022年度〜2030年度 | |
（参照元：脱炭素地域づくり支援サイト
建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業【ZEB化】
こちらは、おもに新築・既存建設物をZEB化する際に使える補助制度です。
| 概算要求額 | 589.4億円 2022年度第2次補正予算額：600.0億円 |
|---|---|
| 補助対象事業 | 新築・既存建築物のZEB化 など |
| 事業要件 | |
| 補助対象設備 | 新築・既存の建築物のZEB化を推進するための設備導入費・計画策定など |
| 補助額・補助率 | 下記参照 |
| 公募期間 | 2024年度〜2025年度（事業による） |
「建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」のZEB化支援事業における補助率は以下のとおりです。
| 延べ面積 | 新規建築物 | 既存建築物 |
|---|---|---|
| 2,000㎡未満 |
| 地方自治体のみ |
| 2,000㎡～10,000㎡ |
|
地方自治体のみ |
| 10,000㎡以上 | 地方自治体のみ | 地方自治体のみ |
（参照元：建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業｜環境省ホームページ）
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
こちらは、公共施設の再生可能エネルギー導入を対象とした補助金事業です。脱炭素化の推進と、災害時のエネルギー供給が可能であることが要件となります。
| 2023年度予算額 | 200.0億円 2022年度第2次補正予算額：200.0億円 |
|---|---|
| 補助対象事業 |
|
| 事業要件 |
|
| 補助額・補助率（太陽光の場合） |
|
| 実施期間 | 令和7年度（2025年度）まで |
（参照元：地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（PDF）｜環境省）
2023年の法人向け太陽光発電｜自治体からの補助金
太陽光発電は、国だけでなく一部の自治体においても補助金制度を設けているところがあります。
事業用太陽光発電（10kW以上）の補助金がある自治体はまだ少ないですが、今後新しく始まる可能性があります。そのため、太陽光発電事業者へ調査のサポートを依頼してみることをおすすめします。
以下のリンクから、2022年度の自治体の補助金制度を参照できます。（随時更新していきます）
まとめ｜2023年度の太陽光補助金が拡大
企業・法人が太陽光発電や蓄電池を導入する際に使える補助金事業をご紹介しました。
公募が終了した補助金に関しても、次年度以降に再度、予算が組まれて募集を再開するケースが多数あります。
脱炭素という今後の経営スタイルに対応するだけでなく、自社のコスト削減にも繋がる太陽光発電を、長期的にメリットを生む設備投資として検討されてはいかがでしょうか。
補助金を活用した太陽光発電の導入はお気軽にご相談ください
補助金を利用しての太陽光発電導入をお考えの場合は、早めに準備を進めることをおすすめします。業者と契約してから補助金申請に至るまでは、数カ月から半年ほどかかるためです。
太陽光設置お任せ隊を運営する「株式会社ハウスプロデュース」は、太陽光発電において累計5,000件以上の導入をするなかで培った設計・施工のノウハウを活かし、安全かつ効率の高い発電システムを設置します。
また、補助金の調査力や申請サポートを活かし、2020年度〜2022年度に補助金申請を行った案件では採択率90％の実績があります。2023年度から2024年度に向けて太陽光発電を検討されるお客さまは、まずはお気軽にご相談ください。
ハウスプロデュースにお気軽にご相談ください
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- 執筆者:株式会社ハウスプロデュース（広報部）
- 全国累計5,000件以上の産業用太陽光発電システムのEPC工事（提案・設計・施工管理・O&M）を手掛ける当社の広報チーム。現在、第一種電気工事士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザーなど有資格者が在籍。一次情報や専門家からの取材で得た情報に基づき、EPC事業者として「現場から得たノウハウ」を反映させたコンテンツ作りに注力。
