「経費削減を行いたい」とお考えなら、自家消費型の太陽光発電を検討されてみませんか。
自家消費型の太陽光発電設備を導入することで、御社の経費を大幅に削減することができ、企業イメージもアップさせられるかもしれません。
太陽光発電というと売電を目的とした固定価格買取制度(FIT)を想像する方の方が多いと思います。
しかし、政府も自家消費型太陽光発電への優遇措置などを積極的に行っているなど、今やエネルギーも地産地消・自給自足の時代です。
今回は「電気料金の大幅削減」「電気の基本料金の削減」「CO2の削減」と、“無駄のトリプルカット”が実現できる自家消費型太陽光発電について、工場・倉庫・店舗などを持つ企業様が取り入れるメリットを深掘りしてみます。
自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電によって作った電気を「売電」するのではなく、「自分で使う」というものです。
「売電単価が年々下がっていること」や「電気料金が上がっていること」などに影響を受け、つくった電気は売るのではなく、消費した方がメリットがあるという施設が増えてきたこともあり、自家消費型太陽光発電の注目度は年々高まっています。
特に、蓄電池との組み合わせによって、電気代を削減できるだけではなく基本料金も削減できることが可能になったり、二酸化炭素の排出量も削減することができるようになります。
そのため、近年、工場・倉庫・店舗などの施設が、自分の施設に利用する電力を自家消費によってまかなうことが多くなっています。
前項でもお伝えした通り、自家消費型太陽光発は工場・倉庫・店舗など大型施設での利用がおすすめです。
具体的には、施設の屋根の上(屋上)に太陽光パネルを載せて発電する方法が主流です。
そのため、屋根(屋上)部分の広い施設ほど載せられるパネル容量も増え、導入するメリットが大きくなることが高いですが、小さな施設であっても、その分利用する電力が小さい可能性もあり一概に屋根の広さだけで判断は出来ません。
自家消費型太陽光発電のメリットはいくつかありますが、大きくまとめると次の3点です。
●経費削減
●税制対策
●イメージアップ
では順に、メリットの詳細を見ていきましょう。
・電気代を削減できる
・基本料金を削減できる
何よりも大きなメリットは、経費削減が叶うということでしょう。
電気代だけではなく、蓄電池を組み合わせれば基本料金も抑えることが可能になります。
自家消費型太陽光発電を行えば、自分で利用する電気を自分で作ることができますので、電力会社から購入する電気を大幅に減らすことができます。
電気代が上がり続けているなか、その電気代がほぼゼロになるということです。
蓄電池を併用することで、基本料金を減らすことができます。
そのカラクリは次のようになっています。
電力の使用量を“デマンド”値と呼ぶのですが、このデンマンド値は電力計で30分ごとに計測されています。
この値が、「1ヵ月の内最も高かった時」を基準に電気の基本料金が設定されています。
「最も高かった時」ですので、一瞬でもたくさんの電力を使用するシーンがあればその一瞬のせいで基本料金も高くなってしまうのです。
そのため、基本料金を安く抑えるためにはデマンド値を常に小さく保っておく必要があります。
そうはいっても、工場や店舗であれば何らかの事情で一度にたくさんの電力を使用しなければならないこともあるはずです。
そこで、蓄電池を利用するわけです。
蓄電池を導入すれば、通常期に使われなかった電力を貯めておくことができますし、夜間など電気料金が安い時間帯に電力会社から電気を買って貯めておくこともできます。
この蓄えておいた電力を「電力の利用量が増えるとき」に利用すれば、デマンド値には響きません。
そのため、基本料金を安くすることが可能となるのです。
・節税できる
・近年の補助金実績が多い
次に着眼したいのが節税・補助金の側面です。
ここ最近の政府などの動向を見ていても、FITによる太陽光発電よりも自家消費型太陽光発電に対する税優遇措置や補助金が目立っています。
2018年2月現在、自家消費型太陽光発電を行う事業主が使える主な税制は
『課税標準の特例措置』…当初3年の償却資産税対象標準額を2/3に引き下げ
『中小企業等経営強化税制』…法人税の即時償却or税額控除
『固定資産税の特例措置』…固定資産税を3年間1/2に軽減
の3つです。
このほかにも平成30年度税制改正で検討されている
『固定資産税ゼロ～1/2』
という措置も利用できる見込みです。
ただし、併用できる制度とできない制度があります。
例えば、課税標準の特例措置と固定資産税の特例措置は同時には受けられません。
詳しくはこちらの記事をご確認ください→ 『太陽光発電の税務教室(第1回)』
これまで、自家消費型太陽光発電に関しては『再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金』や『再生可能エネルギーの導入促進のための設備導入支援事業費補助金』などの補助金が実施されていたほか、東京都でも『地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業』という補助金が実施されていました。
どちらの補助金も現在は申請を締め切っていますが、東京都の補助金は平成30年5月頃に次回の申請受付を開始する予定のようです。
このように、ここ最近は自家消費に関してはFITによる太陽光発電よりも補助金が下りることが多いのが特徴です。
平成30年度以降はどうなるのかまだ分かりませんが、これまでの流れを見る限り自家消費型太陽光発電への補助金は今後も検討されていく可能性があるといえそうです。
・CO2を削減できる
・企業イメージ向上につながる
企業が太陽光発電を始めるメリットのひとつにイメージアップがあげられます。
太陽光発電は火力発電などと違い電力をつくる際に二酸化炭素を排出しません。
企業が自家消費型の太陽光発電を導入することで、大幅にCO2を削減することができますので、エコでクリーンなイメージにつながります。
日本の電力は、主に原子力・火力・水力によってまかなわれていますが、2012年の東日本大震災以降、原子力発電所が停止していることもあり火力発電の出番が多くなりました。
しかし、火力発電はたくさんのCO2を排出するので環境に優しいとは言えません。
つまり、電力会社から電気を買うことはCO2をたくさん排出して作った電気を買っているようなものなのです。
一方で太陽光発電は電力を生み出すのにCO2を排出することはありません。
このクリーンなエネルギーを自分の施設内で使用すれば、結果的に地球温暖化問題に対して貢献しているといえるのです。
地球温暖化が世界的に問題視されている中、国内でも企業の姿勢が問われていますから、太陽光発電により二酸化炭素を削減するということは非常に大きなイメージアップ効果があるといわれています。
また、特に近年では各社が当然のように環境問題に取り組むようになっています。
そのため、そろそろ世論は「イメージアップにつながる」というステージから「やっていて当然であり、環境問題に鈍感な企業はマイナスイメージ」という次元にまで変わってきています。
最近では大企業であっても、こういった取り組みを行っていないと株価が落ちたり、取引を止められてしまうといったケースも増えてくるなど世の中の意識変化が形になって表れ始めています。
これからはますます、企業規模の大小にかかわらず環境問題に積極的に貢献しているかどうかをみられる時代となっていきますので、クリーンエネルギーの導入を検討されているのであれば企業にとってもメリット性が強い自家消費型太陽光発電を選ぶことをおすすめします。
これからの時代だからこそ、自家消費型太陽光発電は“強い味方”になってくれるでしょう。
2020年には、水銀灯や蛍光灯の一部が廃止になります。
今後はLED照明などへの交換が必要となりますので、このタイミングで一度、御社の電力環境全般を見直されててみてはどうでしょうか 。
どうしても初期導入費のインパクトが強く「やはり見送ろう……」という企業様も多いようですが、最終的には導入した方が経済的なメリットが高くなるケースがほとんどです。
また、ご紹介してきたように今であればお得な税制を利用することができます ので、早めに導入することで得られるメリットも多いと考えられます。
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