ホントにお得？ 工場や店舗への太陽光発電導入
太陽光発電設備を導入することで、事業での経費を削減することができます。
太陽光発電というと売電を目的とした固定価格買取制度(FIT)を想像する方の方が多いでしょう。
年々、FITによる売電単価が低下しており「売電目的」での太陽光投資物件は市場として数が少なくなっています。
しかし、政府もFITに依存しない太陽光発電（再エネ）の普及拡大として、企業の太陽光発電設備の導入に際して補助金や優遇措置などを積極的に支援しています。
今回は、太陽光発電を工場・倉庫・店舗などを持つ企業様が取り入れるメリットを深掘りしてみます。
目次
自家消費型太陽光発電とは
自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電によって発電した電気を「売る」のではなく「自分で使う」というものです。
「売電単価が年々下がっていること」や「電気料金が上がっていること」などに影響を受け、発電した電気は売るのではなく、消費した方が経済的メリットがあるという背景によって、自家消費型太陽光発電の注目度は年々高まっています。
また、電気代削減や節税対策などの経済的メリット以外にも、CO2削減・BCP対策・企業価値向上などの導入メリットがあります。
経費削減はもちろん、再生可能エネルギーを通じて企業の環境対策やSDGsへの取り組みをPRしていくことで経営的メリットも得ることができます。
そのため、工場や店舗を構える多くの企業が、自分の施設に利用する電力を太陽光発電によってまかなうことが多くなっています。
電力消費が多い工場・倉庫・店舗がオススメ
自家消費型太陽光発は、作った電気を消費することが目的です。
そのため、従来の売電目的の太陽光発電のようにほとんど稼働していない借り倉庫などの施設に設置しても売電できない以上は、何のメリットもありません。
自家消費型太陽光発電は、年間を通じて「電気の消費量が多い」工場・倉庫・店舗など施設で利用することが前提となります。
自家消費型太陽光発電のメリット
自家消費型太陽光発電のメリットはいくつかありますが、大きくまとめると次の3点です。
- 電気代削減
- 税制対策
- イメージアップ
では順に、メリットの詳細を見ていきましょう。
無駄な電気代の削減
何よりも大きなメリットは、経費削減が叶うということでしょう。
自家消費型太陽光発電を行えば、自分で利用する電気を自分で作ることができますので、電力会社から購入する電気を大幅に減らすことができます。
年々、電気代が上昇傾向にある背景には、2030年まで続く再エネ賦課金の上昇があります。
再エネ賦課金とは、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と言います。
再エネ賦課金は「太陽光」「風力」「水力」などの再生可能エネルギーを普及促進する目的で、電気の消費者すべてから電気代の一部として徴収される料金です。
電気使用量（kWh）に比例して再エネ賦課金の負担額が変動します。
電気消費量が多い法人ほど、再エネ賦課金を多く支払わなければなりません。2021年度の再エネ賦課金単価は3.36円/kWhと制定されています。さらに2030年には3.5～4.1円/kWhまで値上がりする見込みです。
税制対策
次に着眼したいのが節税・補助金の側面です。
ここ最近の政府などの動向を見ていても、FITによる太陽光発電よりも自家消費型太陽光発電に対する税優遇措置や補助金が目立っています。
自家消費型太陽光発電を行う事業主が使える主な税制は以下の3つです。
- 課税標準の特例措置…当初3年の償却資産税対象標準額を2/3に引き下げ
- 中小企業等経営強化税制…法人税の即時償却or税額控除
- 中小企業投資促進税制…設備と建物に対しての固定資産税を3年間1/2〜ゼロに軽減
ただし、併用できる制度とできない制度があります。
例えば、課税標準の特例措置と固定資産税の特例措置は同時には受けられません。
補助金実績が多い
これまで、自家消費型太陽光発電に関しては『再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金』や『再生可能エネルギーの導入促進のための設備導入支援事業費補助金』などの補助金が実施されていたほか、東京都でも『地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業』という補助金が実施されていました。
企業価値の向上
企業が太陽光発電を始めるメリットのひとつにイメージアップがあげられます。
太陽光発電は火力発電などと違い電力をつくる際に二酸化炭素を排出しません。
企業が自家消費型の太陽光発電を導入することで、大幅にCO2を削減することができますので、エコでクリーンなイメージにつながります。
日本の電力は、主に原子力・火力・水力によってまかなわれていますが、2012年の東日本大震災以降、原子力発電所が停止していることもあり火力発電の出番が多くなりました。
しかし、火力発電はたくさんのCO2を排出するので環境に優しいとは言えません。
つまり、電力会社から電気を買うことはCO2をたくさん排出して作った電気を買っているようなものなのです。<
一方で太陽光発電は電力を生み出すのにCO2を排出することはありません。
このクリーンなエネルギーを自分の施設内で使用すれば、結果的に地球温暖化問題に対して貢献しているといえるのです。
地球温暖化が世界的に問題視されている中、国内でも企業の姿勢が問われていますから、太陽光発電により二酸化炭素を削減するということは非常に大きなイメージアップ効果があるといわれています。
また、特に近年では各社が当然のように環境問題に取り組むようになっています。
そのため、そろそろ世論は「イメージアップにつながる」というステージから「やっていて当然であり、環境問題に鈍感な企業はマイナスイメージ」という次元にまで変わってきています。
最近では大企業であっても、こういった取り組みを行っていないと株価が落ちたり、取引を止められてしまうといったケースも増えてくるなど世の中の意識変化が形になって表れ始めています。
これからはますます、企業規模の大小にかかわらず環境問題に積極的に貢献しているかどうかをみられる時代となっていきますので、クリーンエネルギーの導入を検討されているのであれば企業にとってもメリット性が強い自家消費型太陽光発電を選ぶことをおすすめします。
これからの時代だからこそ、自家消費型太陽光発電は“強い味方”になってくれるでしょう。
この機会に施設の電力事情の見直しを
2020年には、水銀灯や蛍光灯の一部が廃止になります。
今後はLED照明などへの交換が必要となりますので、このタイミングで一度、御社の電力環境全般を見直されててみてはどうでしょうか。
どうしても初期導入費のインパクトが強く「やはり見送ろう……」という企業様も多いようですが、最終的には導入した方が経済的なメリットが高くなるケースがほとんどです。
また、ご紹介してきたように今であればお得な税制を利用することができます ので、早めに導入することで得られるメリットも多いと考えられます。
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