工場経営と太陽光発電の相乗効果｜自家消費型太陽光発電導入メリット

工場経営にはさまざまな経費がかかり、それを削減するのは難しいと感じていませんか？

自家消費型太陽光発電を導入すれば電気料金の削減が望めます。

工場経営と太陽光発電の相乗効果、導入するメリット、自家消費型太陽光発電がなぜ注目されているかなどを解説します。

多くの事業者が抱える悩みは経費

工場経営には賃料・人件費・材料費・光熱費など、多くの経費がかかります。少しでも利益を増やしたいと思いつつも、これらの経費が重くのしかかり、なかなか成果を上げられないと感じている事業者は少なくありません。

そんな経費のなかで、見直しや削減をしやすいのは光熱費です。特に電気代は光熱費の大半を占めており、電気使用量の見直しが大きな経費削減に繋がる場合があります。

光熱費を効率よく削減させるためには？

光熱費削減を考えた際、節約・節電などが思い浮かぶのではないでしょうか。日々意識しながら行動することは大切ですが、節約・節電だけでは削減額に限界があります。

そこでおすすめなのが、太陽光発電による自家消費です。太陽光発電は「売電」目的が主流でしたが、現在では売電価格が下落しており、大きなメリットが感じられなくなりました。

そのため売電目的ではなく、自家消費型太陽光発電が注目を浴びています。

自家消費型太陽光発電とは？

自家消費型太陽光発電とは、名のとおり発電した電気を「自分で使う」ことを目的としています。自家消費を行えば、電力会社からの購入分が減るため結果として電気料金を削減できます。

従来であれば、太陽光発電は売電目的が一般的でした。固定価格買取制度（FIT）が開始した2012年は、容量10kW以上の太陽光発電であれば1kWh当たり約40円で売ることができました。しかし、2016年には約24円、2021年は約11円まで下落しています。

東京電力の高圧電力（契約電力500kW以上）では、電力量料金が1kWh当たり約15円（2021年5月時点）となっているため、売電価格よりも高い状況です。このような場合は、太陽光発電は売電するよりも自家消費した方がお得になります。

電力消費が多い事業者にこそ太陽光発電がおすすめ

当然ではありますが「電力消費が多い＝電力会社から購入する電気量が多い」です。そのため、電力消費が多い事業者こそ自家消費型太陽光発電を導入する経済的メリットが大きくおすすめです。

また、太陽光発電はパネル数が多いほど発電量が増えるため、大きな工場や広い土地がある事業者にも向いています。しかし、設置数と設置費用は比例するため、自社の使用電気量と発電量が合うようにパネルの数を調整しましょう。

自家消費型太陽光発電を導入するメリット

次に、自家消費型太陽光発電を自社に導入する4つのメリットを紹介します。

電気料金を削減できる

先述のとおり、自家消費型太陽光発電を導入すれば電気料金削減が見込めるのが大きなメリットです。

また、法人向けの高圧契約における電気料金のうち、基本料金は最大デマンド値によって左右されるため、このデマンド値が下がれば基本料金も安くなります。電力消費量がもっとも多くなる時間帯に、太陽光発電や蓄電池を併用して自家消費を行えばデマンド値をコントロールしやすくなります。

そのほか、すべての電気消費者から徴収されている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」も、電力消費量に応じて算出されるため、電力会社からの電力消費量を抑えることで、電気料金の削減が可能です。

節税対策に利用できる

太陽光発電の導入によって、節税や補助金が受けられるかもしれません。主な税制は以下になります。

• 中小企業等経営強化税制：即時償却or税額控除
• 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）：3年分の固定資産税を軽減

それぞれ対象設備や条件、適用期限などが異なるほか、今後も新たな制度が出てくる可能性もあります。対象となるものがないか、こまめにチェックすることをおすすめします。

国・自治体から補助金を受けられる

太陽光発電などの再生可能エネルギー設備に対する補助金実績は多いです。

たとえば東京都では「地産地消型再エネ増強プロジェクト」を実施しており、2021年度の予算額は4億円となっています。

内容には、“都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成”と記載されています。

税制と同じく今後も再生可能エネルギー設備に対する補助金は増える可能性がありますので、経済産業省（資源エネルギー庁）や各自治体の情報を確認しましょう。

企業価値の向上とPRに繋がる

地球温暖化が叫ばれる昨今では、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入は企業価値の向上やPRに繋がります。

従来の化石燃料（石油や石炭など）は、電力を作る際に二酸化炭素を排出します。しかし、太陽光発電設備で電気を作る際には基本的に二酸化炭素を排出しないため、環境に配慮しているとPRができます。

また、RE100、SDGs、ESG投資など、さまざまな環境に対する取り組みが多くあり、自家消費型太陽光発電による経費削減と併せて取り組むことができます。

建物の断熱性が向上し、暑さ・寒さを軽減する

工場の屋根に太陽光パネルを設置すると、パネルと屋根の隙間に空気の層が生まれ、屋根の断熱性が向上します。これにより、夏場は室内の温度上昇を、冬場は室内の温度低下を抑えられます。

とくに夏場の室内温度上昇を3℃から5℃抑えるといわれます。空調をしていなければ、真夏の工場内の室温は40℃を超えることもあるため、作業環境の改善にも繋がります。

工場の太陽光発電導入が進む？その理由とは

2020年10月、当時の菅内閣総理大臣が「2050年までに国内のカーボンニュートラルを目指す」と表明したように、日本も脱炭素経営に本腰を入れ始めたといえます。

そんななか、事業内容的にどうしてもエネルギー消費量やCO2排出量が多い製造業は、早めの対応が求められる業種です。その理由はたくさんありますが、主要な2つの理由について解説します。

RE100加盟企業の経営方針

大手といわれる企業のなかには「RE100」に加盟している企業がいます。

RE100に加盟する企業は、取引先の選定において再エネや脱炭素の取り組みを重視したいのが本音でしょう。なかには「トヨタ自動車」のように「主要取引先には脱炭素化を求める」と公言している企業もいます。この流れが他の企業にも浸透すれば、中小企業の脱炭素化が一気に広がる考えられます。

(RE100とは、事業で使用するエネルギーをすべて再生可能エネルギーでまかなうことを目指す企業の団体です)

関連記事：RE100とは？加盟する企業のメリット

改正省エネ法の影響

政府は、国内の約12,000社に、CO２を排出しないエネルギーの導入目標の策定を義務付ける方針を固めています。

対象になるのは、エネルギーの使用量が原油換算で1,500kl/年以上の企業です。現行の省エネ法を改正し、最短で2023年の春の施行が見込まれています。

対象企業

エネルギー使用量が原油換算で1,500kl/年を超える企業(国内で約12,000社)

内容

再生可能エネルギー(太陽光・風力・水力)など、CO2を排出しないエネルギーの導入目標を年に1回提出する(2023年春にも施行の可能性)

規制対象となった場合の罰則など

取り組みが不十分な場合は国が立ち入り検査や指導を行なう。それでも改善しなければ、罰金や企業名の公表も

現行の省エネ法との大きな違いは、再生可能エネルギーの目標使用割合が求められるようになったことです。具体的に数値化しなければならないとなると、多くの工場が再生可能エネルギーの活用と脱炭素化に向けて進むと予測されます。

関連記事：省エネ法とは？規制される分野と知っておきたい改正内容

太陽光発電導入への課題

自家消費型太陽光発電導入時の課題として、けっして安くない初期費用がことが挙げられます。設置する規模にもよりますが、数百万円から数千万円となる場合もあり、高額な費用を捻出するのは難しいと感じる事業者は少なくありません。

補助金や税制支援などをうまく活用すれば初期費用を抑えられる可能性もありますので、国や各自治体の支援制度は見逃さないようにしましょう。

まとめ

太陽光発電は売電目的が一般的でしたが、現在は自家消費型が注目されています。税制や補助金によって導入金額を抑えられる可能性があり、工場経営における経費削減はもちろん、企業価値向上にも繋がりますので、前向きな検討をおすすめします。