国の補助金の予算はどう決まる?スケジュール・太陽光発電導入はいつから準備すべきか解説

2022年8月末に、各省庁から2023年度の補助金概算要求が公表されました。
企業向けに太陽光発電の導入をご提案している当社でも「補助金を取得して太陽光の導入を考えています」という内容のお問い合わせを非常に多くいただいております。

しかし、太陽光発電の導入には多数の工程があるため、問い合わせをいただいてからすぐ補助金申請ができるわけではありません。

本記事では、各省庁の補助金事業がどのように決まるのか、大まかなフローを説明します。また、太陽光発電の導入で補助金取得を目指す企業の方は、いつごろから準備を始めるとスムーズな補助金申請に繋がるのか解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

国の補助金の予算編成の大まかな流れ

5月ごろ 各省庁で次年度の補助金予算要求の作業を進める
7月中 概算要求の基準が決められる
8月末ごろ 各省庁から財務省に概算要求額が提出される
12月中ごろ 財務省の原案が策定される
12月末ごろ 政府案が提出され、閣議決定される
1月 政府原案が国会へ提出される
3月中 衆議院・参議院の双方で可決後、予算が成立
4月以降 制作実行

大まかには上記のようなフローで補助金の予算が制定されます(その時点の政権や政策によっては、実施される内容や時期が異なることがあります)。

予算編成の流れの詳細

5月ごろ:各省庁で次年度の補助金予算要求の作業を進める

各省庁内で、次年度にどのような補助金事業をおこなうのか、予算はいくらくらい必要かなど見積もりをします。

7月中:概算要求の基準が決められる

財務省は「経済財政運営と改革の基本方針」にのっとり、政策を推進していきます。ただし、重要な政策の選択肢を狭めないよう、各予算の分野(年金や医療の経費・義務的経費・その他の経費)ごとに決められた予算範囲内で要求されます。

8月末ごろ:各省庁から財務省に概算要求額が提出される

概算要求の基準に沿って、各省庁が次年度に行う政策に必要な費用を見積もります。その後、財務省に概算要求を行います。

9月〜12月中:財務省の原案が策定される

9月から12月の間に、財務省は各省庁から提出された概算要求を査定し、必要があれば修正を行います。

12月中ごろ〜12月末:財務省の原案が策定される

12月中旬ごろまでに、財務省の査定を経て認められたものを「財務省原案」として策定、その後各省庁にも通知されます。12月末に向けて、財務省原案を政府が再確認し、政府の予算案として閣議に提出、閣議決定ののち「政府原案」として国会へ提出されます。

1月〜3月:政府原案の国会提出→財務省の原案が策定

1月に衆議院・参議院で審議したあと、可決されれrば3月に予算成立となります。

その後、多くの補助金は4月から公募が開始されます。

当初予算と補正予算について

当初予算

こちらは4月1日から翌年3月31日までの会計年度で決まった予算のことです。

補正予算

年度の途中で起きた社会的なできごと(自然災害やパンデミック、紛争など)の影響で当初予算では不足が生じる場合などに、当初予算を変更した額のことを補正予算といいます。たとえば2022年度はロシア・ウクライナ情勢などに伴う物価上昇を受けて、補正予算が成立しています。

太陽光発電では早期に補助金が終了するケースが多数

政府は脱炭素社会を推進するための取り組みや設備投資に対して、多くの予算を投じています。しかし、2022年度は予想をはるかに上回る申請がおこなわれ、6月時点で早くも終了する補助金がありました。

(太陽光発電の補助金情報については、以下の関連記事をご覧ください。)

《最新2023年度》太陽光発電の補助金まとめ(事業用/自家消費)|対象条件や公募期間を解説 《最新2023年度》太陽光発電の補助金まとめ(事業用/自家消費)|対象条件や公募期間を解説

2022年度の環境省ストレージパリティ補助金の申請が早期に終了

たとえば、太陽光発電と蓄電池の普及を主要な目的として実施されている「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は、2022年度概算要求時点で164億5000万円という巨額の予算が組まれており、申請期限は2022年7月29日と設定されていました。

しかし、申請が殺到し、予定より1カ月以上早い6月中に予算に達して終了しています。このことは、多数の法人企業が、いち早く脱炭素経営の必要性に着目し、先手を打って行動している結果だといえます。

太陽光発電の補助金取得に向けては、前年度の秋ごろから準備が必要

2022年度の太陽光発電に関する補助金の申請ペースが予想をはるかに上回る状況であったことを踏まえると、2023年はさらに多くの法人・企業が補助金を活用しての導入に乗り出すことは間違いないでしょう。

この状況を踏まえると、もし次年度の補助金を使って太陽光発電の導入を検討するなら、前年度の秋ごろから準備を始める必要があるといえます。

補助金を申請しての太陽光発電導入までは9カ月が目安

2022年度の秋から準備をする必要があるのは、補助金申請の準備には多くの工程があり、すべての工程を終えるためには9カ月程度かかる可能性があるためです。補助金を利用して太陽光発電システムを導入する大まかな流れは以下のとおりです。

  1. 業者申し込み・仕様確定(目安:約1〜2カ月)
    太陽光発電業者との契約の後、業作が提案している設備で補助金申請をしていいか電気主任技術者などに確認
  2. 補助金申請・施工(目安:約2〜3カ月)
    補助金申請に関する書類への記入・提出をしたのち提出します。結果待ちの期間が約2カ月と長いうえ、採択が決定してからはじめて太陽光発電システムの施工が可能になります。
  3. 完工・連携・完了報告(目安:約2〜3カ月)
    完工・電気系統への連携が済んだ後、環境省など補助金の運営元へ報告します

上記の目安の期間に、1カ月余裕を持って準備するとしても、約9カ月はみておくべきす。このように、補助金を活用して太陽光発電システムを導入するためには、長い期間がかかるため、早めの準備が不可欠です。

ただし、補助金申請には審査が入るため、早めに準備を進めても必ず採択されるわけではない点には注意が必要です。

ハウスプロデュースへお気軽にご相談ください

ここまで解説したように、補助金を取得して太陽光発電システム導入を検討するなら、設置予定の前年度の秋ごろから太陽光発電業者の選定を始めることをおすすめします。

太陽光設置お任せ隊を運営する「株式会社ハウスプロデュース」は、お客さまのご相談に対しての早いレスポンス・費用対効果の高い設計や施工を行なうことを大切にしています。

仮にシミュレーションの結果、太陽光発電を導入するメリットが薄かった場合も正直にお伝えします。脱炭素経営や高騰する電気代対策に向けて太陽光発電の導入をお考えの方は、お気軽にハウスプロデュースまでご相談ください。

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執筆者:太陽光設置お任せ隊編集部
太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
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