【2024年最新】太陽光発電の補助金準備を早めにすべき理由

2023年9月初旬、各省庁から2024年度の補助金概算要求が公表されました。

当社では企業向けに太陽光発電の導入を提案しており、「補助金を活用して太陽光発電を導入したい」という問い合わせを多くいただいています。しかし、太陽光発電の導入には複数の工程があり、補助金を利用した導入では早期の準備が推奨されます。

本記事では、各省庁の補助金事業の決定プロセスとその大まかな流れを説明します。また、太陽光発電導入における補助金取得を目指す企業に向け、申請の準備を行うべきタイミングについても解説します。ぜひ参考にしてください。

1 太陽光発電の補助金取得に向けて、前年度から準備を始めるべき理由
2 太陽光発電では早期に補助金が終了するケースが多数
3 国の補助金事業施行までの流れ
4 補助金を活用した太陽光発電は当社へお気軽にご相談ください

太陽光発電の補助金取得に向けて、前年度から準備を始めるべき理由

2023年度における太陽光発電の補助金申請は、予想を大きく上回るペースで行われました。

この傾向を考慮すると、2024年にはさらに多くの法人や企業が補助金を活用した太陽光発電の導入に取り組むことが予想されます。

そのため、2024年度の補助金を利用して太陽光発電の導入を検討する場合、2023年度のうちから準備が必要と言えるでしょう。

補助金申請の準備には数カ月以上かかる

2023年度中から準備をする必要があるのは、補助金申請の準備には多くの工程があり、すべての工程を終えるためには半年以上かかる可能性があるためです。

補助金を利用して太陽光発電システムを導入する大まかな流れは以下のとおりです。

業者申し込み・仕様確定（目安：約１〜２カ月）

太陽光発電業者との契約の後、業作が提案している設備で補助金申請をしていいか電気主任技術者などに確認します
補助金申請・施工（目安：約２〜３カ月）

補助金申請に関する書類への記入・提出をしたのち提出します。結果待ちの期間が約２カ月と長いうえ、採択が決定してからはじめて太陽光発電システムの施工が可能になります。
完工・連携・完了報告（目安：約２〜３カ月）

完工・電気系統への連携が済んだ後、環境省など補助金の運営元へ報告します

このように、補助金を活用して太陽光発電システムを導入するためには、長い期間がかかるため、早めの準備が不可欠です。

また、補助金申請には審査が入るため、申請すれば必ず採択されるわけではない点には注意が必要です。

設備導入に関する計画を練ることが重要になる

太陽光発電関連の補助金のなかには、先着順ではなく審査が入るものがあります。この場合、ただ早く申し込むだけでは不十分で、例えば以下のような計画を丁寧に作成することが採択のポイントとなります。

太陽光発電システムを導入することで、どれくらい自社の省エネ効果やCO2排出削減効果が見込めるか具体的に算出する
太陽光発電システムと蓄電池を導入し、省エネ効果を得るだけでなく、非常用電源として緊急時には住民の避難場所として活用し、地域貢献する計画を作成する

この導入計画は補助金採択において重要なポイントとなるため、しっかり準備するためにも余裕を持った準備が必要といえます。

補助金採択の評価ポイント（ストレージパリティ補助金の場合）

例として、環境省の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の審査における評価ポイントを解説します。

CO2削減効果: 下記が審査ポイントとなるため、太陽光発電のシミュレーション結果や、対象施設で自家消費できる電力量を分析した資料を提出することが必要です。
「費用効率性（CO2を1トン削減するためにかかる費用）」
「CO2削減率」
「CO2を削減できるという根拠の妥当性・客観性」
ストレージパリティの達成への取り組み: 太陽光パネルの出力に対して蓄電池容量の比率が大きいほど、評価が高くなります。
たとえば太陽光パネルの出力が同じ100kWなら、合計10kWhの蓄電池を導入する企業より、合計50kWhの蓄電池を導入する企業の方が評価が高くなります。
蓄電池の認証等: 導入する蓄電池が第三者機関に安全性を証明されていることや、故障や自然災害などの際にも迅速に復旧できること、蓄電池販売事業者が廃棄物を適切に処理できることが評価ポイントとなります。
補助事業者や需要家の経営基盤・事業の継続性: 太陽光発電システムの施工を行う企業や補助金申請を行う業者、太陽光発電を導入する企業の経営基盤や財務状況も評価ポイントの1つです。
需要家の脱炭素経営への取り組み: RE100・REアクション（自社の再エネ100%化を目指す）への参加
SBT（毎年2.5％以上の削減を目安として、長期的な温室効果ガス削減を目指す）の認定
TCFD（気候変動に対して取り組みの計画や現状を、具体的に開示すること）への賛同表明
需要家の脱炭素経営への取り組み: 以下のような取り組みが評価ポイントの1つとなります。
・RE100・REアクション（自社の再エネ100%化を目指す）への参加
・SBT（毎年2.5％以上の削減を目安として、長期的な温室効果ガス削減を目指す）の認定
・TCFD（気候変動に対して取り組みの計画や現状を、具体的に開示すること）への賛同表明
再エネ促進地域: 温対法に基づいて市町村が定めた「再エネ促進地域」内で行われる事業の場合は、優先的に採択される可能性が高いです。

（参照元：ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業公募要領｜一般財団法人環境イノベーション情報機構 (EIC)）

太陽光発電では早期に補助金が終了するケースが多数

政府は脱炭素社会を推進するための取り組みや設備投資に対して、多くの予算を投じています。

しかし、2022年度・2023年度ともに、予想をはるかに上回る申請がおこなわれ、予定より早く終了する補助金が多数ありました。

【事例】2023年度の環境省ストレージパリティ補助金の申請が早期に終了

先述した環境省のストレージパリティ補助金は、太陽光発電と蓄電池が対象となっています。2023年度は約200億円の予算が組まれ、2023年度予算の一次公募期間は6月30日までと設定されていました。

しかし、申請が殺到し、5月中に予算に達したため早々に公募を終了しています。

このことは、多数の法人企業が、いち早く脱炭素経営の必要性に着目し、先手を打って行動している結果だといえます。

国の補助金事業施行までの流れ

環境省や経済産業省が設けている補助金の、予算が組まれてから実際に募集が始まるまでの大まかな流れは以下のとおりです。

5月ごろ	各省庁で次年度の補助金予算要求の作業を進める
7月中	概算要求の基準が決められる
8月末ごろ	各省庁から財務省に概算要求額が提出される
12月中ごろ	財務省の原案が策定される
12月末ごろ	政府案が提出され、閣議決定される
1月	政府原案が国会へ提出される
3月中	衆議院・参議院の双方で可決後、予算が成立
4月以降	政策実行