コラム

BCP(事業継続計画)とは|基礎知識・事例・支援制度を解説

企業は、自然災害・感染症の流行・システム障害などの脅威から、会社と従業員を守るための対策をとることが求められます。 この対策は、総称して「BCP(事業継続計画)」と呼ばれています。

この記事では、下記4つのテーマでBCP対策について解説していきます。

  • BCP対策の目的
  • BCP対策の事例
  • 中小企業におけるBCP対策
  • BCP対策への助成や支援

ぜひ貴社の危機管理や事業継続戦略にお役立てください。

BCP(事業継続計画)対策とは

BCP(事業継続計画)対策の目的

BCP対策の「BCP」とは、「Business Continuity Plan」の略で、日本語では「事業継続計画」という意味です。

具体的には、企業が自然災害・感染症の流行・システム障害などの急な事態に遭遇した時、事業の損害を最小限にとどめ、中心事業の継続や早期復旧をするための方法や体制を決めたり、訓練したりすることを指します。

BCP対策には、おもに3つの目的があります。

1. 従業員と事業を守る

何よりまず「従業員の生命や健康を守る」ことが大切です。例えば、自社社屋や自社工場の倒壊を防ぐための耐震対策を行ったり、感染症の感染を防ぐためのテレワーク体制を整えたりする取組があります。

その上で「事業を守る」ことも重要です。経済活動を継続させることでは、従業員の生活が守られ、取引先の事業継続にも好影響を与えます。

2. 企業価値の向上

BCP対策に取り組んでいることは、企業の価値や競争力の向上に繋がります。

2019年3月に東京商工リサーチが発表した情報によると、2011年3月に発生した東日本大震災の影響で、2019年2月までに累計1,903件の倒産が確認されました。その内「間接被害型」、つまり「自社ではなく取引先が被災したことによる倒産」が全体の89.3%という結果でした。

近年は、大雨による水害や感染症などの事態が頻発していることもあり、今後は一層、BCP対策を行い災害時の倒産リスクが少ない企業が信頼を得やすくなるでしょう。

3. CSR

CSRとは、「自社の利益だけを追うのではなく、社会に対して責任を果たすこと」です。 BCP対策を行う姿勢を社会に示すことで、企業のイメージ向上に繋がります。

例えば、企業が再エネ設備導入による非常用電源を地域の人たちに開放し、地域貢献を行う取組などがあります。

BCP対策が中小企業に必要な理由

中小企業にBCP対策が必要な理由は、「どのような企業も、非常事態の発生後という状況だとしても早期の事業継続を図り、顧客のニーズを満たす努力をすべきだから」といえます。

しかし、まだまだBCP対策が世の中の企業、特に中小企業に浸透していない現状があります。

中小企業が非常事態を切り抜けるためにBCP対策は大切です。なぜなら、事業に大きな支障が出るような非常事態が発生しても、顧客からは普段と変わらない対応が求められるからです。

そのために、下記3つの内容を非常時のなか即座に判断し、復旧を目指して行動できる体制を整えておくことが大切です。

  • 自社の被害の状況
  • 足りない要素(人、モノ、金、情報)
  • 何をいつまでにすべきか

これらの対応を行うためには、あらかじめ計画を定め、実際に計画を実行するために訓練を行っている必要があります。

BCP対策で重視するポイント

BCP対策が大切なのは分かったとしても、計画を策定する際はどのような視点で作るといいのでしょうか。以下にBCP対策策定の5つのポイントをご紹介いたします。

1. 人的リソースの整備

事業所や施設が復旧しても、従業員が復帰できなければ事業再開は困難です。従業員の被災状況を把握する方法や、少人数での営業方法など明確にしておく必要があります。

2. 代替手段を用意する

建物や内部の重要設備が被害を受け、生産・調達・流通などができない場合に代わりとなる方法を用意しておくことが大切です。

3. 有事の際の資金を確保しておく

事業が中断した場合の資金面の被害額を想定しておき、その間のキャッシュを確保しておくことも大切です。また、中小企業向けの「緊急時融資制度」や「特別相談窓口」などの支援制度についても把握や情報収集をしておきましょう。

4. 企業同士の連携をとる

同業者同士や取引企業同士で、BCPに対して情報交換を定期的に行うことをおすすめします。この取組の結果、被害の少ない企業が困難に陥っている企業を助け、事業継続に繋がることもあります。

5. 有事の際の体制を事前に構築しておく

被災直後の混乱のなかで適切に行動できるよう、有事でも的確に指示を出せる指揮者を選定しておきましょう。さらに指揮者不在の場合のために、各部署にサブリーダーを配置するなど体制づくりが大切です。

BCP対策と防災対策の違い

ここまでBCP対策についてご紹介してきましたが、「防災対策とはどう違うの?」と思われたかもしれません。両者の異なる点をご説明していきます。

BCPはすべての非常時、防災対策は自然災害時

BCP対策は自然災害を含め、感染症の流行、停電、事故、社会情勢など、さまざまな要因に対して事業継続のために行います。 防災対策は台風、地震、水害などの自然対策のみを対象とします。

BCPは他社も関わるが、防災対策は自社内のみ

BCP対策は、自社の対策だけでなく、取引先やサプライチェーンを守るための対策も含みます。例としては取引先の企業と共同で資産を確保するなどの方法があります。 防災対策は、自然災害から自社の従業員や設備を守ることのみが対象となります。

BCPは事業継続、防災対策は資産保守に重点を置く

BCP対策の初期対応は、従業員や顧客の安全が最優先されますが、基本的にその後の事業継続性を高めることに重きを置いています。 防災対策は、人の命や設備を守ることに重きを置いています。

国内外のBCP対策事例

アメリカ・アジア諸国での取り組み

欧米では、多くの企業がBCP対策を進めているほか、ガイドライン化(一連の行動を決定するための指針・方針)の動きが進んでいます。

アメリカは、2004年にBCPに関するガイドラインを発行し、BCP普及に努めています。アジア諸国においても、シンガポール、香港、マレーシアなどで活発化しています。

企業の取組例では、アメリカのITサービス会社「イーマザンティ テクノロジー(eMazzanti Technologies)」が、BCP対策をPDCAサイクルの手法を活用して災害に備えていたため、アメリカ国内での総額約8兆円の被害を記録した2012年10月の大型ハリケーンを乗り越えた事例があります。

具体的には、ハリケーン発生に備えて以下のIT-BCPを行い、「顧客のデータを72時間以内にすべて復旧」「データ損失はゼロ」という成果を残しました。

  • Plan(計画):ハリケーン直撃前に、あらかじめ策定したIT-BCPを実行に移す。全従業員がカスタマーサポート業務につき、バックアップ体制も万全に整えた。
  • Do(実行):ハリケーンによって自社の電源がストップした時点で、被害がない場所にある従業員の自宅を仮オフィスとしてセットアップ。従業員の携帯電話で顧客へ連絡し、生の声を基にサポート内容の優先順位を決定。
  • Check(確認):結果として「顧客を100%保持」「データ損失0%」を実現。損害を受けた競合他社が廃業し、その顧客が流れてきた結果、「顧客数50%アップ」。
  • Action(改善):さらに対応を強化。2013年にアメリカで発生した大寒波の際は、嵐が来る前に顧客に注意喚起のメールを送信。「具体的な対応策を示してくれたのはイーマザンティだけだった」と顧客に評判だった。

もし、イーマザンティのBCP対策が進んでいなければ、災害に対応できず顧客のデータを紛失し、廃業してしまった同業他社と同じ道を辿っていたかもしれません。アメリカの企業にとって、適切なBCP策定について考えさせられる出来事となったでしょう。

イトーヨーカ堂のBCP対策

日本のBCP対策事例として、総合スーパーの「イトーヨーカ堂」の取り組みを見ていきましょう。

食品や生活必需品を扱うイトーヨーカ堂は、「お客様・取引先・株主・地域社会・社員に信頼される誠実な企業でありたい」という社是をかかげており、それを実践する方法がBCPであるという考え方を持っています。

イトーヨーカ堂は、2004年の新潟県中越地震の際に、スムーズにBCPを機能させた一方で、「首都直下型地震での物流の代替機能」「通信網の確保」「サプライチェーンマネジメントの重要性」という教訓・課題を見出しました。

2009年に起きた新型インフルエンザの流行時には、事前に「策定した対応手順の周知」「備蓄品の準備」を行っていたため、大きな混乱はなく、イトーヨーカ堂内での感染率は1.9%と低い数値で収束を迎えました。

日本ではテレワークや時差勤務拡大などの施策を導入する企業も

病理検査機器・器材のサプライヤーである「サクラファインテックジャパン」は、MRワクチンやインフルエンザワクチンの社内集団接種・費用全額補助を全社員に毎年実施するほか、感染症対策を支援するプロジェクトに参加するなど、以前から感染症対策に積極的に取り組んでいる企業です。

その結果、2016年10月には「感染症に係る業務継続計画(感染症BCP)」を作成しています。

このような取り組みを早くから行ってきたため、2020年に新型コロナウイルスが流行した際にも、速やかにテレワークや時差勤務の体制をセットアップし、感染予防で社員の安全を守りつつ、全員が出社しなくても普段通りに事業を行うことを実現しています。

中小企業におけるBCP対策の現状と対策

中小企業ではBCP対策が進んでいない

ここから、調査の結果をもとに中小企業のBCPについて見ていきましょう。

2020年5月に帝国データバンクが行った「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2020 年)」では、BCPを「策定している」と答えた企業は、16.6%という結果が出ています。

そのうち、規模別では「大企業」が30.8%が対策しているのに対し、「中小企業」では13.6%にとどまっています。 BCPの重要性の認識が拡大したものの、中小企業ではまだまだ進んでいないのが現状といえます。

事業継続が困難になると想定するリスクへの回答は、「自然災害」(70.9%)がもっとも高い結果でした。特徴的な数値として「感染症」(69.2%)は前年から44.3ポイント増加、「取引先の倒産」(39.0%)は前年から8.7ポイント増加しており、新型コロナウイルスの感染拡大によって事業者の意識の変化が伺えます。

既にBCPを策定している企業が感じる効果として、最も回答が集まったのは「従業員のリスクに対する意識が向上した」(57.4%)でした。続いて多かったのが「事業の優先順位が明確になった」(37.7%)、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」(35.5%)でした。

企業がBCPを策定していなの理由への回答は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」(41.9%)がトップでした。特に中小企業からは、「BCPの重要性は十分理解できるが、日々の稼働が大切で策定する余裕がない」や、「あれば良いと思うが、予め策定する余力がなく、発生後に対応せざるを得ない状況」など、BCP対策の必要性は認識しながらもノウハウやリソースの問題から、策定ができない状況が読み取れます。

中小企業庁が継続的な運用方法を提供

中小企業のBCP策定をサポートするため、中小企業庁サイト内にて「中小企業BCP策定運用指針」を公開しています。

「BCP策定に必要なノウハウやリソースがない」という先程の調査結果に当てはまるような企業は、このWebサイトを利用すればBCP策定に関する課題が解決されるかもしれません。

このWebサイトでは、「BCP取組状況チェック」で現在のBCP策定状況を診断できるほか、「BCP策定運用指針」が用意されており、この指針に沿って経営者やリーダーの考えを記入していけばBCP策定ができます。

この指針は「入門」「基本」「中級」「上級」の4つのコースに分かれています。「入門」であれば経営者1人で1時間から2時間程度、「上級」であれば経営者とサブリーダー含めて1週間程度が策定にかかる期間の目安となります。中小企業がBCP策定にかけられる時間や労力に応じてコースを選びましょう。

自治体が提供するBCP対策への助成や支援

中小企業がBCP対策を作成する際に役立てられる助成や支援制度が、自治体から提供されています。ここでは一部の制度を紹介します。拠点を置く都道府県や市区町村でこのような制度を、ぜひ調べてみてください。

東京都:職場で始める!感染症対応力向上プロジェクト

企業の感染症対策を目的とし、東京商工会議所、東京都医師会、東京都が連携して参加企業を支援するプロジェクトです。

「感染症理解のための従事者研修」「感染症BCPの作成」「風しん予防対策の推進」の3コースが用意されています。基準を達成すれば「達成企業」として都のWebサイトに企業・事業所名が掲載されます。

「感染BCPの作成」コースではBCP対策のひな形が提供されるほか、感染症患者が発生した場合でも業務を継続させるための対策の立案を支援してもらえます。

(参照元:東京都福祉保健局|職場で始める!感染症対応力向上プロジェクト 参加企業募集

東京都:BCP実践促進助成金

「BCP実践促進助成金」は、中小企業等が下記いずれかの条件を満たしてBCPを実践する場合、その設備にかかる費用の一部が助成されます。

  • 平成29年度以降に「公益財団法人 東京都中小企業振興公社」が実施する「BCP策定支援口座(ステージ1)」を受講している
  • 中小企業強靭化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受けている
  • 平成28年度以前に東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等を活用する

助成の対象設備は、自家発電装置や蓄電池、データ管理システム、非常食、マスクや消毒液などさまざまです。

助成率は、中小企業なら対象経費の2分の1以内、小規模企業なら3分の2以内、感染症対策を含む場合は5分の4以内で、助成額は10万円以上1,500万円以内です。

申請は事前予約による対面受付のため、申請書類を準備の上、令和2年5月7日から令和3年1月28日までに電話で予約する必要があります。

(参照元:公益財団法人 東京都中小企業振興公社|令和2年度 BCP実践促進助成金申請案内)

愛知県:中小・小規模事業者向け事業継続計画(BCP)支援施策一覧

愛知県のBCP支援施策は件数が多いため、表一覧にてご紹介いたします。

市町村 事業名 補助・支援内容
豊橋市 中小企業BCP策定支援事業費補助金 BCP策定や改訂に関して専門家の助言を受けるための費用の2分の1を補助(年間3万円程度)
半田市 非木造住宅・建築物耐震改修等補助金 耐震改修促進法第7条及び第14条に規定する建築物の耐震診断等の費用の一部を補助
春日井市 防災関連事業助成金 ・BCP策定を行う場合:対象経費の2分の1以内・上限100万円/年
・防災関連設備等の整備を行う場合:対象経費の5分の1以内・上限300万円/年
・工場等の耐震診断を実施する場合:対象経費の5分の1以内・上限300万円/年
豊田市 事業継続計画セミナー 事業継続計画の作成方法を学ぶ
安城市 がんばる中小企業応援事業補助金BCP策定事業 BCP策定にかかるコンサルティング費用:対象経費の2分の1以内・上限1社あたり40万円
常滑市 ブロック塀等除却費補助事業 危険なブロック塀を除却するための費用:上限15万円
みよし市 みよし市商工業活性化補助金【BCP(事業継続計画)策定事業】 BCPの策定に関するコンサルティング費用:対象経費の2分の1以内・上限20万円
東郷町 ブロック塀等撤去費補助事業 危険なブロック塀を除却するための費用:上限20万円

(参照元:愛知県|中小・小規模事業者向け事業継続計画(BCP)支援施策一覧(PDF)

福岡県:中小企業団体中央会のBCP支援

福岡県中小企業団体中央会が有識者の監修のもと作成した「BCP策定マニュアル」「BCP策定事例」「BCP様式」を、サイト内「中小企業団体中央会のBCP支援」ページからダウンロードできます。

マニュアルに沿ってBCP策定できるため、策定における時間と労力の節約に役立てることができます。 また、BCPについての問い合わせや策定支援などの相談ができます。

●問い合わせ先
福岡県中小企業団体中央会 企画支援室
〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町9番15号 福岡県中小企業振興センター9階
TEL:092-622-8780
http://www.chuokai-fukuoka.or.jp/

(参照元:福岡県中小企業団体中央会|福岡県中小企業団体中央会のBCP支援

鹿児島県:発電用施設周辺地域立地企業BCP緊急対策補助金

BCP対策に基づいて行う防災対策関連事業(感染症対策含む)にかかる経費が一部補助される制度です。

進出企業が長期的に鹿児島で事業を続けられることを目的の1つとしているため、対象企業は、県外に本社または親会社がある企業です。また、地域では県本土と奄美大島全域が対象となります。

対象業種 補助対象 補助率 限度額
製造業
  • 防災対策関連事業にかかる測量設計費、工事費、備品購入費および付帯工事費
  • 感染症対策であれば、換気設備、遠隔操作機器、感染防止資材用備蓄倉庫など
対象経費の2分の1以内 1事業所につき上限1,500万円
●問い合わせ先
⿅児島県庁産業⽴地課
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号(行政庁舎10階)
電話:099-286-2965

(参照元:鹿児島県|県の優遇制度

まとめ

ここまで、BCP対策の概要、事例、中小企業の現状、自治体の支援についてご紹介してきました。BCPを策定することは、非常時に適切な行動をとり、事業・従業員・顧客を守ることに繋がります。

「何を決めたら良いかわからない」「時間がない」という経営者・役職の方は、記事内でご紹介した「中小企業BCP策定運用指針」を活用し、まずは必要最低限のBCPを策定することから始めてはいかがでしょうか。

太陽光設置お任せ隊では、BCP対策の1つである「非常電源の確保」に貢献する「自家消費型太陽光発電」をおすすめしております。BCP対策のほか、電気代削減にも繋がる自家消費型太陽光発電に関しては、以下のページからご覧ください。

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