電気料金の燃料費調整額が高騰!制度の内容・値上がりの要因・今後の見通しを解説

毎月の電気料金の請求書に「燃料費調整額」という項目があることをご存知ですか?

今回は、電気料金の中に含まれる燃料費調整額の概要や、高い電気代に企業として対策する方法について解説していきます。

企業の方は、知っておいて損はない知識となりますので、ぜひご覧ください。

燃料費調整制度とは?

燃料費調整制度とは、火力発電に使われる燃料(原油・石炭・液化天然ガス)の価格の変動を、毎月の電気料金に反映させるための仕組みです。

日本は火力発電に必要な燃料を、海外からの輸入にほとんど頼っている国です。そのため、世界の情勢や為替レートの変動などによって燃料の価格が変動すると、その影響を大きく受けやすい傾向があります。

そのため、

  • 燃料の価格変動によって電力会社の経営を影響を受けず、安定存続すること
  • 電力会社の経営安定化によって、国民の生活基盤を安定させること

おもに上記2つの目的で燃料費調整制度が設けられています。

燃料費調整額とは?|電気料金の内訳の1つ

電気料金の内訳

(画像引用元:月々の電気料金の内訳|資源エネルギー庁)

燃料費調整額は毎月の電気代に含まれる費用のひとつで、使用した電気量に比例して支払います。

■燃料費調整額(円)= 燃料費調整単価(円/kWh)× 1カ月の使用電力量 (kWh)

燃料費調整単価は、下記の「基準燃料価格」と「平均燃料価格」の差分をもとにして算出されます。

  • 基準燃料価格:各電力会社が定めている基準価格
  • 平均燃料価格:3カ月間の貿易統計価格をもとに算出

燃料費調整額の高騰は電気代上昇に直結

ここまで専門用語が並んで難しく感じたかもしれませんが、簡単にいえば「燃料の価格が上がると電気料金も上がり、燃料の価格が下がると電気料金も下がる」ということです。

2022年は燃料費調整額が高騰しており、それが電気代上昇の一因となっています。一般家庭でも、エアコンなどの使い方によっては月の電気料金が2021年より数千円上昇しているような状況ですので、電気をたくさん使用する企業は数十万・数百万円の上昇になることも珍しくはありません。

多くの企業・法人の方が、このことをきっかけに電気代上昇に対する対策を検討しています。

関連記事:法人・企業の電気代削減・節約の方法4選

2022年は燃料費調整額が高騰|どれくらい上がっている?

燃料費調整額の推移

各月の燃料費調整単価のお知らせ|関西電力 をもとに作成)

実際、燃料費調整額に影響を与える単価は何円くらいなのでしょうか?

例として、関西電力の高圧受電契約における燃料費調整単価の推移を紹介します。

年月 燃料費調整単価(円/kWh)
2022年4月 2.89
2022年3月 2.61
2022年2月 1.94
2022年1月 1.15
2021年12月 0.76
2021年11月 0.43
2021年10月 0.09
2021年09月 -0.24
2021年08月 -0.55
2021年07月 -0.54
2021年06月 -0.62
2021年05月 -0.77
2021年04月 -1.11

(参照元:各月の燃料費調整単価のお知らせ|関西電力)

燃料費調整単価は、燃料の価格変動を電気料金に反映するものですので、マイナスになることもあります。

2021年9月までは、比較的安価で燃料が手に入っていたためマイナス調整が入っていましたが、液化天然ガスの価格上昇にともない、2021年10月からは上昇傾向が続いています。

燃料費調整額が電気料金に与える影響

単価だけではイメージが湧きにくいので、上記の表を参照し、実際にどれくらい電気料金が変わるのかみていきましょう。

仮に、ひと月に10万kWhの電気を使用する工場があるとしましょう。その工場での2021年4月と2022年4月の燃料費調整額は以下のようになります。

■2021年4月の燃料費調整額
100,000kWh ×(-1.11円/kWh)= -111,000円
■2022年4月の燃料費調整額
100,000kWh × 2.89円 = 289,000円

電気使用量が同じでも、前年と比較すると燃料費調整額分だけで40万円高くなる計算です。電気使用量が多い企業の場合、単価の安定しない燃料費調整額が電気料金に与える影響が大きいことがわかります。

近年の燃料費調整額に関する出来事

近年、燃料費調整額に影響を与えた出来事を上げていきます。

液化天然ガスの高騰による電気代の上昇

2021年9月から、各電力会社の電気料金の値上がりが続きました。これは、石炭や液化天然ガスの輸入価格高騰により、燃料費調整額が値上げされたことがおもな要因です。

2020年12月から2021年1月にかけての市場価格高騰

2020年後半から2021年1月にかけて、電力の卸売取引市場であるJEPXでの電力価格の高騰が話題になりました。

要因はおもに2つあり、1つは2020年12月下旬からの強い寒波によって、暖房利用などによる電力需要が増加したことです。もう1つは、電力需要の増加によって液化天然ガスの需要も増加し、液化天然ガスの価格が高騰したことです。

ただし、この時は市場価格が高騰したものの、実際の電気料金には大きな影響は出ませんでした。

ロシア・ウクライナ情勢による電気料金への影響

2022年2月末ごろからのロシア・ウクライナの情勢は、電気料金にも影響を及ぼすとみられています。

ロシアが天然ガスや石炭の資源が豊富な国であることが大きな理由です。ロシアからの天然ガス・石炭の供給が不安定になると、世界的に燃料価格が高騰する可能性があります。この影響で、日本でも電気料金も上がるとみられています。

2021年度の原燃料費の価格が、前年度比で54%増加

電力・ガス大手の原燃料費

(画像引用元:読売新聞オンライン

国内大手電力会社が火力発電に使う燃料費と、大手ガス会社の都市ガス原料費の合計が、2021年度は前年度比で約54%増加の約5兆7,900億円となりました。

2021年度は、産油国が生産増加を見送ったため、原油の受給がひっ迫して価格高騰が起きていました。さらに、豊富な資源を持つ国であるロシアがウクライナへの侵攻をした2022年2月以降は、原油や天然ガスの価格が更に上昇しています。燃焼価格が上昇すれば、電気やガスの料金も上昇します。

燃料費調整額は今後も上昇傾向が続く見通し

日本エネルギー経済研究所は「少なくとも秋ごろまで各社の調達費用が増加する可能性が高い」という見解を示しています。

1年前に比べて、一般的な家庭の月の電気代は、1,000円から2,000円近く上昇している状況です。これが、電気使用量が大きい工場や事業所・店舗の場合は、数万円から数十万円の上昇になることも考えられます。電気代を含め、手を付けられるところから省エネに取り組むことが、企業のランニングコストを削減するためには重要です。

(参照元:読売新聞オンライン|電力・ガス大手、21年度の原燃料費54%増…今年度さらに増加か

関連記事:工場の省エネ対策アイデア|8つの施策と省エネのメリットを解説

燃料費調整額と再エネ賦課金の違い

電気料金の内訳をよく見ると、基本料金・電気使用量料金・燃料費調整額のほかに「再エネ賦課金」という項目があります。これらの料金の違いは以下のとおりです。

燃料費調整額
燃料価格の変動を電気料金に反映するもの
再エネ賦課金
FIT(固定価格買取制度)において、電力会社が再生可能エネルギー電力を買取るための費用
概要 特徴
燃料費調整額 燃料価格の変動を電気料金に反映するもの ・価格は毎月変動する
・電力会社ごとに単価が異なる
再エネ賦課金 再エネ賦課金:FIT(固定価格買取制度)において、電力会社が再生可能エネルギー電力を買取るための費用 ・価格の変動は基本的に年に1回
・どこの電力会社でも、一律に同じ単価で計算され

また、再エネ賦課金は以下の計算式で算出されます。

■再エネ賦課金(円)= 再エネ賦課金単価(円/kWh)× 1カ月の使用電力量 (kWh)

再エネ賦課金の推移

再エネ賦課金の単価は、2012年は0.22円/kWhでしたが、2022年では3.45円/kWhまで上がることが決定しています。こちらも昨今の電気料金の上昇の要因の1つといえます。

関連記事:【電気代の税金】上がり続ける再エネ賦課金とは|太陽光発電で負担を軽減

燃料費調整額高騰への国内の対策

自民党の萩生田経済産業大臣は、2022年10月2日のNHK番組で、「家庭では2割上がっており、少なくともこの半分くらいに戻す必要がある」と述べ、経済対策として電気料金抑制の具体策を検討する考えを示しました。また、岸田総理も経済対策の柱として、電気料金の抑制を掲げています。

政府内では、電力会社の補助金を導入し、料金を引き下げる案などがあります。

(参考:自民 萩生田政調会長 “電気料金2割上昇 半分くらい戻す必要”|NHK)

燃料費調整単価はコントロールできないが、電気料金の対策は可能

燃料費調整額は、火力発電が続く限り必ず発生する費用です。

しかし、燃料の単価は私たちが直接コントロールできるものではありません。そのため、電気料金への影響を下げるためには、自社の使用電力を下げたり、電力プランを見直したりすることが現実的です。

省エネ化を進める

使用電力を減らすために考えられる方法の1つは、自社の省エネ化です。省エネ性の高い生産機器や空調設備に買い換えることなどが考えられます。

機器を購入するための費用がかかるものの、長期的にみれば大きな電気代の削減に繋がるケースがあります。

関連記事:企業・オフィスの省エネ対策|8つの施策と補助金を活用しよう

関連記事:工場・製造業の電気代削減方法10選と自家消費型太陽光発電の可能性

電力会社の見直し

電力自由化によって、多くの企業が新電力会社として参入しており、さまざまな料金プランやサービスが存在しています。

今の電力会社より自社に合ったプランが見つけられれば、電力会社を切り替えるだけで大幅に電気代削減効果が得られるケースもあります

※燃料費の高騰によって電力の市場価格が上昇した影響で、新電力会社の倒産が相次いでいます。電力会社の切り替えは慎重に行うことをおすすめします。

関連記事:新電力のメリット・デメリット|切り替える最適なタイミングはいつ?

電気料金高騰に対する支援補助金を申請する

自治体によっては、燃料費価格や物価の高騰によって影響を受けた事業者を支援しており、その一環として事業に使用する電気料金の一部を補助する制度を設けているところがあります。

たとえば、神奈川県の平塚市では以下のような支援補助金制度が設けられています。

名称 電気料高騰緊急支援補助金
公募期間 2022年7月1日(金)〜2023年2月28日(火)
補助上限額 100万円
対象者
  • 平塚市で1年間以上事業を続けていること
  • 2021年4月〜2022年3月の市内事業所の電気使用量の合計が10万kWh以上であること など

(参考:電気料高騰緊急支援補助金|平塚市)

自治体によって対象条件が異なります。事業所の最寄りの役場に、電気料金補助の制度があるか・自社が対象となるか確認してみるといいでしょう。

太陽光発電で自家消費する

太陽光パネルを設置した屋上

企業が自社の建物に太陽光発電システムを導入し、発電した電気を自ら使用する仕組みを「自家消費」といいます。これにより、電力会社から購入する電気量を減らすことが可能です。

燃料費調整額(プラス調整の場合)や再エネ賦課金は、電力会社から購入した電気量に応じて加算されます。そのため、太陽光発電システムの導入によって、電力会社から購入する電力量が減り、大幅な電気料金削減に繋がります。

また、電気代削減だけでなく、CO2排出削減・税制優遇・非常用電源としての活用・屋上の断熱性向上など、さまざまなメリットがあるのが太陽光発電の特徴です。

システムの費用はけっして安くありませんが、設置条件さえ良ければどの方法よりもインパクトのある電気代削減効果を長期的に得られます

まとめ

燃料費調整額が高騰しており、再エネ賦課金の上昇も続いていることから、電気料金の値上がり傾向が続くとみられています。

電気をたくさん使う企業は、対策をしなければ「電気使用量が同じなのに電気料金が高くなっていく」ということになるでしょう。今から電気料金の見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

太陽光設置お任せ隊(運営:株式会社ハウスプロデュース)は、おもに企業向けに太陽光発電の導入をサポートしております。 これまで累計5,000件以上の太陽光発電の施工で培ったノウハウを活かし、お客さまごとに最適な設計・施工を行います。

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執筆者:太陽光設置お任せ隊編集部
太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
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