【実例付き】倉庫の屋根で太陽光発電！5つのメリットと注意点を解説

倉庫の屋根にソーラーパネルを設置して、自家発電することで「電気料金の削減」「環境負荷軽減」「BCP対策」など企業にとって多岐のメリットが得られます

倉庫の屋根は比較的面積が広く、ガルバリウム鋼板や折半屋根など、ソーラーパネルの設置に適しているケースが多いため、太陽光発電と非常に相性が良いとされています。

今回の記事では、太陽光発電を倉庫に導入するメリットや注意点について深堀りしていきます。

「自社の倉庫に太陽光発電を検討している」という方に向けて、費用負担を抑える税制優遇や最新の補助金制度、また倉庫への太陽光発電システム導入事例も公開しておりますので、ぜひ参考にしてください。

倉庫の屋根に太陽光発電を設置する5つのメリット

太陽光発電の代表的なメリットは「電気料金の削減」ではありますが、倉庫に太陽光発電を設置する場合は、その他にも4つのメリットが存在します。

まずは、倉庫に太陽光発電を設置するメリットを順番に解説していきます。

電気を自家消費して電気料金を削減できる

倉庫の屋根にソーラーパネルを設置し、太陽光によって発電した電気（再生可能エネルギー）を倉庫内で消費します。
これにより、電力会社から購入している電気を減らして、電気代を削減できます。

このように自社で太陽光発電設備を設けて、発電した電気を自社で活用する仕組みを「自家消費」といいます。

FIT（固定価格買取制度）を活用すれば売電収益も得られる

精密機械・化学薬品を保管する倉庫や、食品・植物を保管する倉庫などは、品質を維持するための温度管理や換気システムなど、空調設備だけでも相当な電力を消費します。
このように消費電力が多い倉庫は、太陽光発電の電気をすべて自家消費することで、電気代を大きく削減できます。

一方で、温度管理や換気が不要な物流倉庫や貸し倉庫など、照明機器以外の消費電力が少ない企業は、自家消費による電気代削減効果を実感しにくいという課題があります。

そのため、消費電力が少ない倉庫では、FIT（固定価格買取制度）の認定を受けることで余った電気を電力会社に売却し「売電収益」を得る方法もあります。

• 2021年度以降の太陽光発電の固定価格買取制度では、システム容量10kW以上50kW未満の場合、自家消費率30%以上が条件とされています。システム容量50kW以上の場合は全量売電が可能です。

遮熱効果により夏場の温度上昇を抑える

倉庫の屋根全体にソーラーパネルを設置すると、屋根への直射日光を防ぐことで遮熱効果が高まり、夏場の倉庫内の温度上昇を抑える効果があります。

ソーラーパネルの遮熱効果によって空調設備にかかる負荷が軽減され、空調設備の長寿命化や、節電効果にも繋がります。

BCP対策によるサプライチェーンリスクの回避

太陽光発電は、自然災害などによる停電時でも発電した電気を使用できます。また、蓄電池システムと組み合わせることで、雨の日や夜間などでも電気を使用できます。

日本では地震や台風の被害が多く、停電復旧までに1週間以上の時間を要したり、計画停電が導入されたりするケースが出ています。

昨今、台風や地震などの自然災害による停電で製造・物流が滞り、一部の工場や倉庫などの事業所は一時停止を余儀なくされました。
そのような背景からも「サプライチェーンに対するリスクヘッジは持続可能な企業成長として欠かせない」と考える経営者が増えています。

SDGsや脱炭素経営の推進をPRできる

世界的にSDGs（持続可能な開発目標）や脱炭素への取り組みが注目されるなか、企業の環境対策への取り組みに関心が高まっています。

企業が再生可能エネルギーを利用することは、環境対策の取り組みとしてアピールできるため、他社との差別化を図り企業の競争力を高めることができます。

優遇措置で節税対策ができる

中小企業が倉庫に太陽光発電を設置する場合は、法人税や固定資産税に対する優遇措置を受けられる場合があります。

中小企業経営強化税制

太陽光発電システム等を新規で取得し、条件に当てはまればシステム費用の全額を即時償却、または取得価額の10%の税制控除（※1）のいずれかを適用できます。

※1（税額控除は資本金3,000万円超～1億円以下の法人の場合は取得価額の7％）

関連記事：中小企業経営強化税制は太陽光発電も対象！即時償却で大幅節税

中小企業投資促進税制

中小企業が対象設備（太陽光発電設備の場合は160万円以上。蓄電池含む）を新規取得した場合、システム費用の30%を特別償却（※2）、または7%の税制控除を利用できる制度です。

※2（特別償却は、減価償却費とは別で経費の計上が行えるもので、税額控除は法人税額から税額を直接控除できる）

先端設備導入による固定資産税の特例措置

中小企業などが、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、太陽光発電設備を導入した場合、最大3年間、対象設備の固定資産税が2分の1に軽減（※3）されます。

（※3）（固定資産税の軽減割合や条件は各市町村によって異なることがあります）

【わずか2年で投資回収】新築倉庫に固定資産税の特例措置を活用した太陽光発電システム導入

倉庫の屋根に太陽光発電を導入する際の注意点

倉庫で太陽光発電を行う場合の注意点を解説します。

建物の築年数によっては導入できない場合がある

設置対象となる倉庫などの建築物が旧耐震基準である場合、屋根への太陽光発電の設置は推奨されていません。

旧耐震基準から新耐震基準に切り替わった1981年6月1日以降に建築認定申請を受けた建物である必要があります。

太陽光発電システムの導入には初期費用がかかる

発電規模によって金額が異なりますが、設備費や工事費などの初期費用が発生します。また、設置後には定期的なメンテナンスも必要となりますので、ランニングコストも発生します。

しかし、太陽光発電のシステム価格は年々下がっているほか、補助金や税制面での優遇措置によって初期費用を下げることも可能です。

最終的な経済的メリットは自社購入がもっとも大きいですが、近年は初期費用をかけずに太陽光発電システムを導入できる「PPA」も注目されています。

産業用太陽光発電の設置費用の相場と維持費｜費用を抑える方法と実例を紹介

倉庫の屋根を活用した太陽光発電の導入事例

株式会社ハウスプロデュースが、倉庫を保有するお客さまに対して太陽光発電システムを設置した実例を紹介します。

倉庫と事務所の双方の屋根に導入した事例

物流センターの屋根への導入事例

新設倉庫の屋根に税制優遇を活用して導入した事例

一般的に、冷蔵設備を備えた倉庫であれば、50kWや100kWを超えるような大規模な太陽光発電を導入するケースが多いですが、冷蔵設備を持たない物流倉庫の場合、比較的小規模な導入も可能です。

このように、当社では設置場所の規模のみにとらわれず、事業所での電気使用状況を踏まえた最適な設計を行います。

また、補助金や税制優遇を活用することで本件の事例のように、非常に優れた投資効率を実現することも十分に可能です。

【固定資産税最大3年間ゼロ円】物流倉庫へ完全自家消費型の太陽光発電を導入｜PRTIMES

倉庫や企業による太陽光発電の導入が拡大する背景

企業が太陽光発電システムを導入し、発電した電力を自ら使用するケースが増加している背景を解説します。

産業用の電気料金の高騰

引用元：日本のエネルギー 2022年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」｜経済産業省 資源エネルギー庁

2010年に東日本大震災が発生してから、原子力発電による電力供給が減少したことにより、わずか4年間で産業用の電気代が約38%値上がりしました。

その後、原油価格の低下によって一時的に値下がりしましたが、2010年時点での電気代の水準まで下がることなく、値上がり傾向が続いています。

燃料費調整額の高騰も影響

上記の内容に加え、2021年9月からの液化天然ガスの輸入価格高騰や、2022年2月からのウクライナ情勢によるロシアからの天然ガス供給不足などによって、世界的にエネルギー価格の高騰傾向が続いています。

日本でも、電気代の内訳に含まれる「燃料費調整額」の単価が上昇しています。高圧受電契約における全国の平均電気料金単価では、2022年は2021年に比べて1kWhあたり約5円上昇しており、電気をたくさん使う企業にとってはかなり痛い値上げとなっています。

関連記事：電気代高騰・値上がりが続く要因と企業が行うべき対策

サプライチェーン全体でCO2削減を目指す企業の増加

昨今は、企業規模に関わらず、CO2削減の取り組みが重要な時代となっています。

日本政府は、2050年までに「国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）」とする脱炭素政策を打ち出し、「グリーン成長戦略（経済と環境の好循環を作っていく産業政策）」など地球温暖化の改善に取り組む企業への支援に力を入れています。

また「企業が事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー化」を目指す「RE100」に加盟する企業が82社にまで増加しています。（2023年9月時点）

RE100に加盟した企業の最終目標は、サプライチェーン全体でのカーボンフリーです。そのため、取引先にあたる中小企業も脱炭素の取り組みが求められるようになるでしょう。

自然災害による停電への備え

日本では近年、気候変動による台風・大雨などの大規模な自然災害が発生しています。近年では以下の事例のような大規模停電が発生しています。

自然災害により、長期間にわたり電力供給が停止した場合、製品供給量の減少やサービス停止など事業継続が困難となる場合もあります。

太陽光発電システムや蓄電池によって、万が一の停電対策を整えておくことで、災害時に最低限の電力を確保し、企業としての信用性向上やBCP対策強化に繋がることから、導入が広まっています。

まとめ

倉庫の屋根に太陽光発電を導入することで、電気代を削減しながら環境対策への取り組みができるため、企業イメージや競争力の向上に繋がります。

また、再生可能エネルギーの普及を国をあげて推進しており、環境省や地方自治体からさまざまな補助金制度や税制優遇が用意されています。補助金や税制優遇で投資回収を早めることができるうちに、導入を検討してみてはいかがでしょうか？

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屋根の防水加工と太陽光パネル設置を同時に

• このような企業におすすめ
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屋根に穴をあけない施工方法

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