【法人・企業向け】太陽光発電のメリット・デメリット解説！実際の導入効果も紹介
近年、脱炭素経営の推進や高騰する電気料金への対策として、太陽光発電システムの導入を検討する法人が急増しています。
そこで、今回の記事では「自社でも太陽光発電を導入したい」と検討する法人向けに、太陽光発電システムのメリットとデメリットについて解説します。
太陽光発電の導入をお考えの方にとって参考になる内容ですので、ぜひご覧ください。
目次
法人・企業の再エネ活用で「太陽光発電」を選ぶ理由とメリット
法人企業が再生可能エネルギーを調達する方法には太陽光発電以外にも風力発電、水力発電、バイオマス発電など複数の選択肢があります。
そんな中、なぜ多くの法人企業が太陽光発電システムを導入を選択するのでしょうか。太陽光発電が選ばれる理由として以下の3つのメリットが挙げられます。
- 他の再生可能エネルギーと比較してコストが安い
- 故障時に対応できる業者が多い
- 設置場所の制限や制約が比較的少ない
法人・企業の太陽光発電は他の再エネより導入コストが安い
風力発電やバイオマス発電などの他の再生可能エネルギーと比べて太陽光発電は導入コストが低いです。小〜中規模の設備であれば数十万円から数百万円でのイニシャルコストで導入が可能です。
また、発電効率にも優れており同じ量の電気を作り出すのに必要なコストに関しても、他の再生可能エネルギーよりも安価に抑えられます。
故障時に対応できる業者が多い
国内での太陽光発電の普及率は、他の再生可能エネルギーと比較しても群を抜いています。
そのため販売業者やメンテナンス業者の参入が多く、故障やトラブルが発生した際でも修理を素早く手配することができます。
設置場所の制限や制約が比較的少ない
太陽光発電は十分な日当たりさえ確保できる場所であれば設置条件としては申し分ないといえます。また、ソーラーパネルの枚数を増減することで設置に必要な面積も細かく調整できます。
法人企業であれば工場や店舗など自社の事業所の屋根上や遊休地など敷地内のデッドスペースを活用してソーラーパネルを設置することができます。
また、駐車場を活用した「ソーラーカーポート」の導入も増えてきています。
法人・企業が太陽光発電を導入するメリット
法人企業の事業所などで太陽光発電を行うメリットを紹介します。
電気代削減による収益アップ
法人企業が自社で太陽光発電を導入するおもなメリットは「電気料金の削減」につながることです。
活動拠点となる事業所（工場・オフィスビル・店舗・福祉施設等）の屋根や遊休地など敷地内のスペースに太陽光発電システムを設置することで自社の電源設備として活用することができます。
事業活動に伴う消費電力を自前の太陽光発電によって調達することで電力会社から購入する電力量を減らし電気代を大きく削減できます。
とくに年間を通じて消費電力が多い工場などでは年間数百万円から数千万円の電気料金の削減につながるケースも多いです。
また、太陽光発電によって電気（再生可能エネルギー）を調達する＝電力会社から買う電力量が削減できるため、2022年に起きたような電気料金の急な高騰にも対策できます。
人件費や原材料費などの経費削減は、商品やサービスの品質に大きく影響を及ぼすため慎重になる必要があります。一方で、電気料金など光熱費の削減は多くの法人企業にとって比較的取り組みやすいのではないでしょうか。
税制優遇による節税対策につながる
法人企業が太陽光発電設備を導入する場合、「中小企業経営強化税制」や「中小企業投資促進税制」などを受けることで以下の節税メリットが得られるケースがあります。
- 設備費用の全額を初年度で一括償却
- 設備費用の10%または7%の税額控除
- 対象施設の固定資産税が最大3年間免除
中小企業経営強化税制などの税制優遇の主な対象は中小企業となりますが、中には大手企業でも活用できる税制優遇もあります。
税制優遇の詳細や適用条件に関しましては下記のコラムで詳しく解説しておりますのでご確認ください。
SDGsや脱炭素への取り組みによる企業価値向上
太陽光発電システムを導入することで、事業活動に伴うCO2排出量を減らすことができます。
近年ではSDGsやESGといった社会的責任への機運が高まっていることから、ビジネスを通じて環境や社会にとって好循環を作り出せる企業が求められています。
それを裏付ける出来事として、世界中の銀行や機関投資家が大量の二酸化炭素を排出するビジネスへの投資資金を引き上げたり、新たな投資を控えるといった「ダイベスト」が話題となりました。
資金調達が有利になる
先ほどダイベストメントについての話題に触れましたが、この潮流を逆に捉えるのであればSDGsやESGといった取り組みに積極的な企業に対しては寛容な社会になっているとも捉えることができます。
日本政府は、SDGsの理念にもとづき地方創生に取り組む企業に対し金融支援を行うことを提言しており地方銀行を中心にSDGsに取り組む法人・企業向けの融資プランなどを提供するケースも増加しています。
これらを活用することでより有利な条件で資金調達が行えるようになります。
シェアの拡大
太陽光発電システムによるCO2排出削減については大手企業だけではなく中小企業の経営者からの関心も高まっています。なぜなら、評価対象となる企業のCO2排出量の算定には対象企業の「サプライチェーン」も含まれるからです。
脱炭素化を加速させたい大手企業としては、取引先となる企業に対してCO2排出量を評価し選定する必要が出てきます。
そのため中小企業にとってもCO2排出削減課題は遅かれ早かれ迫られることとなります。
一方でこれは、言い換えれば早期に具体的な対策を取れる中小企業にとっては新たな取引先を獲得するチャンスでもあります。
建物の断熱効果が向上する
企業の事業所の屋根に太陽光パネルを設置すると、屋根と太陽光パネルの間に空間が生まれ、屋根の断熱性が向上します。建物の構造にもよりますが、夏場の室温上昇であれば3℃から5℃抑えられるといわれています。
とくに工場・倉庫・畜舎などのように、室温が上がりやすい建物を所有するお客さまには喜ばれるメリットです。
ハウスプロデュースにお気軽にご相談ください
法人・企業が太陽光発電を導入するデメリット
太陽光発電にはさまざまなメリットがあることがわかりました。しかしデメリットが存在することも事実です。
太陽光発電の導入にどのようなデメリットが考えられるのか5つのケースを紹介します。
天候や時間によっては発電効率が低下する
太陽光発電は日差しが差し込む日中の時間帯は発電ができますが、雨天や夜の時間帯では発電効率が大きく低下します。
そのため24時間安定した電力供給を実現することは難しくなります。
太陽光発電でより安定的な電力供給を行うには蓄電池と組み合わせることで、日中で貯めた電気を夜間に使用するなどの対策が必要となります。
イニシャルコストとランニングコストがかかる
太陽光発電は再生可能エネルギーの中でも比較的導入コストが安価な部類ではありますが、大規模な工場や商業施設に設置する場合には数千万円規模の資金が必要になります。
また、太陽光発電システムは長期にわたって安定稼働させる必要がありますので、定期的なメンテナンスや、パワーコンディショナなどの機器の交換費などランニングコストも必要になります。
太陽光発電の導入費用やモデルケースについては下記でも紹介しております。
太陽パネルによって屋根に負荷がかかる
太陽光パネルは1枚あたり15kgから20kg前後の重さがあり、1平方メートルに換算すると13kgから17kg程度の荷重がかかることになります。
地上に設置する場合であれば問題ありませんが、屋根や屋上へソーラーパネルを設置する場合、屋根に相当の負荷がかかることになります。
そのため屋根や建物の老朽具合によっては太陽光発電の設置ができない可能性があります。
反射光によるトラブルのリスクがある
ソーラーパネルの設置場所や角度、太陽の位置など、さまざまな条件が重なることで周辺の建物や住民に対して強烈な反射光が降り注ぐケースがあります。
工場や社屋の屋根へ設置する際には入念なシミュレーションと仮設置によって反射光によって周辺環境に悪影響が出ないように配慮しなければなりません。
知識不足や実績が少ないの業者の存在
太陽光発電システムは法人企業だけでなく個人家庭にも多くのユーザーからの需要が高いことからも、設置工事を請負う業者が急増しています。
自家消費システムは比較的新しい技術であるため依頼した太陽光発電業者が「自家消費システムでの導入実績がほとんどなかった」といったケースも珍しくありません。
また、太陽光発電システムの導入費用においても規模や設置条件、施工方法、使用する部材などによって変わってくるため定価というものが存在しません。
そのため太陽光発電に関する知識が乏しい一般ユーザーにとって見れば、提示された金額が妥当であるのか判断しづらいでしょう。
太陽光に限った話ではないですが、必ずしも良心的で信頼できる業者ばかりとは限りません。
信頼できる業者であるかを判断するためには3社から5社程度からの見積もりをとって料金の内訳や契約条件などを比較検討することが重要です。
法人・企業が太陽光発電システム導入場合のモデルケース
法人企業が太陽光発電システム導入した場合の費用対効果として、当社のシミュレーション事例をモデルケースとしてご紹介します。
・設置容量：34.2kW
・年間消費電力：254,400kWh
・年間発電量：35,860kWh
・導入費用：620万円
・回収年数：約9年
- 電力購入単価19.5円で試算
- 2022年10月時点の価格表記です。為替変動、原材料、設置方法など条件により変動する場合がございます。
・設置容量：70.0kW
・年間消費電力：1,232,098kWh
・年間発電量：86,000kWh
・導入費用：１,225万円
・回収年数：約8年
- 電力購入単価18.26円で試算
- 2022年10月時点の価格表記です。為替変動、原材料、設置方法など条件により変動する場合がございます。
・設置容量：225.0kW
・年間消費電力：5,800,311kWh
・年間発電量：245,021kWh
・導入費用：3,300万円
・回収年数：約7年
- 電力購入単価17.9円で試算
- 2022年10月時点の価格表記です。為替変動、原材料、設置方法など条件により変動する場合がございます。
実際の導入効果について
実際の導入効果については諸条件によって異なるため一概に答えを出すことはできませんが、参考までに当社での太陽光発電システムの導入事例をご紹介します。
卓越した加工技術で金属材料を提供し続けている「株式会社特殊金属エクセル」様へは、以下の経営課題の解決に向けて導入を支援させていただきました。
金属材料製工場の屋根上・遊休地・駐車場の3エリアに太陽光発電設備を設置し、年間1,000万円の電気代削減に加えて、年間CO2排出量300トンの削減が見込まれています。
自家消費型太陽光発電設備の導入による電気代削減効果や、クリーンエネルギーの活用による脱炭素化などを評価していただきました。
まとめ
法人企業にとって太陽光発電システムの導入は、経費削減や企業価値の向上にも繋がるなどの経営面でも多岐のメリットが得られるため、導入を検討している経営者も増えています。
しかし一方で、初期費用の準備や、業者選定が難しいといったデメリットがあります。そのため、太陽光発電設備の導入にあたっては十分に情報を収集して検討することが重要です。
株式会社ハウスプロデュースでは、太陽光発電をご検討の法人企業さまに「企画・提案・設計・調達・工事・アフターメンテナンス」までワンストップ体制で太陽光発電システム導入をサポートさせていただいております。
また、太陽光発電による自家消費システムにおいても数多くの導入実績がございますので、小規模から大規模まで問わずスピーディな設備導入が可能です。
太陽光発電に関するご相談や、導入を検討する方へのご相談や概算見積もりも無料で実施しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
ハウスプロデュースにお気軽にご相談ください
カテゴリー：
キーワード：
- 執筆者:株式会社ハウスプロデュース（広報部）
- 全国累計5,000件以上の産業用太陽光発電システムのEPC工事（提案・設計・施工管理・O&M）を手掛ける当社の広報チーム。現在、第一種電気工事士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザーなど有資格者が在籍。一次情報や専門家からの取材で得た情報に基づき、EPC事業者として「現場から得たノウハウ」を反映させたコンテンツ作りに注力。
