【法人向け】太陽光発電のメリット・デメリット|注意点や実際の効果を紹介

近年、太陽光発電システムの導入を検討する法人企業が急増ています。

そこで、今回の記事では、「自社でも太陽光発電を導入したい」と検討される法人向けに太陽光発電システムのメリットとデメリットについて解説します。

法人が「太陽光発電」を選ぶ理由とメリット

法人企業が再生可能エネルギーを調達する方法には太陽光発電以外にも風力発電、水力発電、バイオマス発電など複数の選択肢があります。

そんな中、なぜ多くの法人企業が太陽光発電システムを導入を選択するのでしょうか。太陽光発電が選ばれる理由として以下の3つのメリットが挙げられます。

  • 他の再生可能エネルギーと比較してコストが安い
  • 故障時に対応できる業者が多い
  • 設置場所の制限や制約が比較的少ない

法人の太陽光発電は導入コストが安い

風力発電やバイオマス発電などの他の再生可能エネルギーと比べて太陽光発電は導入コストが低いです。小規模な設備であれば数十万円から数百万円でのイニシャルコストで導入が可能です。

また、発電効率にも優れており同じ量の電気を作り出すのに必要なコストに関しても他の再生可能エネルギーよりも安価に抑えられます。

故障時に対応できる業者が多い

国内での太陽光発電の普及率は他の再生可能エネルギーと比較しても群を抜いています。

そのため販売業者やメンテナンス業者の参入が多く故障やトラブルが発生した際でも修理を素早く手配することができます。

設置場所の制限や制約が比較的少ない

太陽光発電は十分な日当たりさえ確保できる場所であれば設置条件としては申し分ないといえます。また、ソーラーパネルの枚数を増減することで設置に必要な面積も細かく調整できます。

法人企業であれば工場や店舗など自社の事業所の屋根上や遊休地など敷地内のデッドスペースを活用してソーラーパネルを設置することができます。

また、駐車場を活用した「ソーラーカーポート」の導入も増えてきています。

法人が太陽光発電を導入するメリット

電気代削減による収益アップ

太陽光発電による電気代削減イメージ
太陽光発電による電気代削減イメージ

法人企業が自社で太陽光発電を導入するおもなメリットは「電気料金の削減」につながることです。

活動拠点となる事業所(工場・オフィスビル・店舗・福祉施設等)の屋根や遊休地など敷地内のスペースに太陽光発電システムを設置することで自社の電源設備として活用することができます。

事業活動に伴う消費電力を自前の太陽光発電によって調達することで電力会社から購入する電力量を減らし電気代を大きく削減できます。

また、この仕組みは「自家消費システム」や「自家消費型太陽光発電」とも呼ばれています。

とくに年間を通じて消費電力が多い工場などでは年間数百万円から数千万円の電気料金の削減につながるケースも多いです。

また、太陽光発電によって電気(再生可能エネルギー)を調達することで電気料金の急な高騰にも対策できます。

人件費や原材料費などの経費削減は商品やサービスの品質に大きく影響を及ぼすことから慎重になる必要があります。一方で、電気料金など光熱費の削減は多くの法人企業にとって取り組みやすいのではないでしょうか。

税制優遇による節税対策につながる

法人企業が太陽光発電設備を導入する場合、「中小企業経営強化税制」や「中小企業投資促進税制」などを受けることで以下の節税メリットが得られるケースがあります。

  • 設備費用の全額を初年度で一括償却
  • 設備費用の10%または7%の税額控除
  • 対象施設の固定資産税が最大3年間免除

中小企業経営強化税制などの税制優遇の主な対象は中小企業となりますが、中には大手企業でも活用できる税制優遇もあります。

税制優遇の詳細や適用条件に関しましては下記のコラムで詳しく解説しておりますのでご確認ください。

太陽光発電で即時償却【中小企業経営強化税制】など税制優遇を解説|令和5年まで延長見通し

SDGsや脱炭素への取り組みによる企業価値向上

太陽光発電システムを導入することで、事業活動に伴うCO2排出量を減らすことができます。

近年ではSDGsやESGといった社会的責任への機運が高まっていることから、ビジネスを通じて環境や社会にとって好循環を作り出せる企業が求められています。

それを裏付ける出来事として、世界中の銀行や機関投資家が大量の二酸化炭素を排出するビジネスへの投資資金を引き上げたり、新たな投資を控えるといった「ダイベスト」が話題となりました。

資金調達が有利になる

先ほどダイベストメントについての話題に触れましたが、この潮流を逆に捉えるのであればSDGsやESGといった取り組みに積極的な企業に対しては寛容な社会になっているとも捉えることができます。

日本政府は、SDGsの理念にもとづき地方創生に取り組む企業に対し金融支援を行うことを提言しており地方銀行を中心にSDGsに取り組む企業や法人向けの融資プランなどを提供するケースも増加しています。

これらを活用することでより有利な条件で資金調達が行えるようになります。

シェアの拡大

太陽光発電システムによるCO2排出削減については大手企業だけではなく中小企業の経営者からの関心も高まっています。なぜなら、評価対象となる企業のCO2排出量の算定には対象企業の「サプライチェーン」も含まれるからです。

脱炭素化を加速させたい大手企業としては、取引先となる企業に対してCO2排出量を評価し選定する必要が出てきます。

そのため中小企業にとってもCO2排出削減課題は遅かれ早かれ迫られることとなります。

一方でこれは、言い換えれば早期に具体的な対策を取れる中小企業にとっては新たな取引先を獲得するチャンスでもあります。

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法人が太陽光発電を導入するデメリット

太陽光発電にはさまざまなメリットがあることがわかりました。しかしデメリットが存在することも事実です。

太陽光発電の導入にどのようなデメリットが考えられるのか5つのケースを紹介します。

天候や時間によっては発電効率が低下する

太陽光発電は日差しが差し込む日中の時間帯は発電ができますが、雨天や夜の時間帯では発電効率が大きく低下します。

そのため24時間安定した電力供給を実現することは難しくなります。

太陽光発電でより安定的な電力供給を行うには蓄電池と組み合わせることで、日中で貯めた電気を夜間に使用するなどの対策が必要となります。

イニシャルコストとランニングコストがかかる

太陽光発電は再生可能エネルギーの中でも比較的導入コストが安価な部類ではありますが、大規模な工場や商業施設に設置する場合には数千万円かそれ以上の資金が必要になります。

また、太陽光発電システムは長期にわたって安定稼働させる必要がありますので、定期的なメンテナンスや、パワーコンディショナなどの機器の交換費などランニングコストも必要になります。

太陽光発電の導入費用やモデルケースについては下記でも紹介しております。

太陽光発電の維持費にかかるコストと内訳

太陽パネルによって屋根に負荷がかかる

太陽光パネルは1枚あたり15kgから20kg前後の重さがあり1平方メートルに換算すると13kgから17kg程度の荷重がかかることになります。

地上に設置する場合であれば問題ありませんが、屋根や屋上へソーラーパネルを設置する場合、屋根に相当の負荷がかかることになります。

そのため屋根や建物の老朽具合によっては太陽光発電の設置ができない可能性があります。

反射光によるトラブルのリスクがある

ソーラーパネルの設置場所や角度、太陽の位置など、さまざまな条件が重なることで周辺の建物や住民に対して強烈な反射光が降り注ぐケースがあります。

工場や社屋の屋根へ設置する際には入念なシミュレーションと仮設置によって反射光によって周辺環境に悪影響が出ないように配慮しなければなりません。

知識不足や実績が少ないの業者の存在

太陽光発電システムは企業法人だけでなく個人家庭にも多くのユーザーからの需要が高いことからも、設置工事を請負う業者が急増しています。

自家消費システムは比較的新しい技術であるため依頼した太陽光発電業者が「自家消費システムでの導入実績がほとんどなかった」といったケースも珍しくありません。

また、太陽光発電システムの導入費用においても規模や設置条件、施工方法、使用する部材などによって変わってくるため定価というものが存在しません。

そのため太陽光発電に関する知識が乏しい一般ユーザーにとって見れば、提示された金額が妥当であるのか判断しづらいでしょう。

必ずしも良心的で信頼できる業者ばかりとは限りません。
信頼できる業者であるかを判断するためには3社から5社程度からの見積もりをとって料金の内訳や契約条件などを比較検討することが重要です。

実際の導入効果について

実際の導入効果については諸条件によって異なるため一概に答えを出すことはできませんが、参考までに当社での太陽光発電システムの導入事例をご紹介します。

自家消費型太陽光発電の導入事例写真
株式会社特殊金属エクセル| 埼玉事業所・R&Dセンター 

卓越した加工技術で金属材料を提供し続けている「株式会社特殊金属エクセル」様へは、以下の経営課題の解決に向けて導入を支援させていただきました。

金属材料製工場の屋根上・遊休地・駐車場の3エリアに太陽光発電設備を設置し、年間1,000万円の電気代削減に加えて、年間CO2排出量300トンの削減が見込まれています。

自家消費型太陽光発電設備の導入による電気代削減効果や、クリーンエネルギーの活用による脱炭素化などを評価していただきました。

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まとめ

企業や法人にとって太陽光発電システムの導入は、経費削減や企業価値の向上にも繋がるなどの経営面でも多岐のメリットが得られるため、導入を検討している経営者も増えています。

しかし一方で、初期費用の準備や、業者選定が難しいといったデメリットがあります。

そのため、太陽光発電設備の導入にあたっては十分に情報を収集して検討することが重要です。

株式会社ハウスプロデュースでは、太陽光発電をご検討の法人さまに「企画・提案・設計・調達・工事・アフターメンテナンス」までワンストップ体制で太陽光発電システム導入をサポートさせていただいております。

また、太陽光発電による自家消費システムにおいても数多くの導入実績がございますので、小規模から大規模まで問わずスピーディな設備導入が可能です。

太陽光発電に関するご相談や、導入を検討する方へのご相談や概算見積もりも無料で実施しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

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執筆者:太陽光設置お任せ隊編集部
太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
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