【工場向け】製造業が取り組むSDGsの内容と実例|環境面で取り組みやすい太陽光発電も紹介

ビジネス業界をはじめとして、一般社会にも広く定着しつつある「SDGs」。しかし、SDGsという言葉そのものは知っていても、詳しい内容まで正確に理解できている方は意外と少ないのではないでしょうか。

また、自社で具体的にSDGsへ取り組みたいと考えているものの、どのような取り組みが考えられるのかイメージしづらいといったケースもあります。

そこで今回は、以下のような内容について詳しく解説します。「今はまだよくわかっていない」という方にも理解しやすい内容となっていますので、ぜひ最後までお読みください。

    本記事のおもな内容

  • 基礎知識として押さえておきたいSDGsの内容
  • 製造業にフォーカスしたうえで、SDGsへ取り組むメリットや具体的な事例
  • SDGsに取り組んでいる企業の具体的な事例

そもそもSDGsとは

SDGsの17個の目標

画像引用:持続可能な開発目標(SDGs)達成に 向けて日本が果たす役割|外務省

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略称で、日本語では「持続可能な開発目標」ともよばれます。2015年9月に開催された国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のなかに組み込まれた国際目標のことを指します。

SDGsは以下に示す17のゴールから構成されています。

  • 1.貧困をなくそう
  • 2.飢餓をゼロに
  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 6.安全な水とトイレを世界中に
  • 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 10.人や国の不平等をなくそう
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 12.つくる責任 つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を
  • 14.海の豊かさを守ろう
  • 15.陸の豊かさも守ろう
  • 16.平和と公正をすべての人に
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

「持続可能な開発」と聞くと、難しい表現のため高いハードルのように思えます。しかし、よりシンプルに表現するなら「将来にわたってより良い世界を実現する」ということです。

現在が豊かな暮らしであればそれで良いということではなく、子どもや孫、さらにその先の世代にとっても暮らしやすい環境を残していくことといえます。

また、SDGsの大きなコンセプトとして、「誰一人取り残さない」ということも掲げられています。そのためには、特定の国や地域だけが取り組むのではなく、地球に暮らす全ての人・企業がSDGsに対して積極的に取り組んでいくことが重要です。

製造業とSDGsの関係

製造業とSDGsの関係

上記で示した17の目標は、国や自治体と関連が深いものから個人で取り組めるもの、そして企業との関連が深いものまでさまざまです。

では、製造業を営んでいる企業や工場にフォーカスした時、どの項目との関連が深いといえるのでしょうか。一例としては、以下の5つの項目が挙げられます。

  • 7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 12.つくる責任つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を

たとえば、上記のうち「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「13.気候変動に具体的な対策を」の2つの項目は、いずれも環境問題と関連する内容です。製造業は、生産活動において膨大な電力を必要とするほか、製造する物によっては化学物質などの排出によって地球環境汚染の原因になることもあるでしょう。

しかし、上記の目標をクリアするために、企業が具体的な行動を起こすことによって、環境問題の解決に繋がることが期待されます。

なお、上記でピックアップした項目はあくまでも一例であり、製造を手掛ける製品の種類や工場の規模などによっては、ほかにも関連する目標があるかもしれません。

製造業がSDGsに取り組むメリット

製造業がSDGsに取り組むメリット

では、製造業や工場がSDGsに対して積極的に取り組むことで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。4つのポイントに分けて解説します。

企業としての信頼性向上

SDGsはさまざまな社会課題の解決に向けた目標と考えることもできます。

そもそも、企業は自社の利益を向上させ、事業を成長させていくことが重要です。しかし、だからといって自社”だけ”の利益を優先すれば良いというわけではありません。企業も社会の一員である以上、社会全体に奉仕し貢献していく姿勢も求められます。

SDGsに取り組むことにより、社会貢献活動に積極的な企業であることが社会全体から認識され、企業の信頼性向上に繋がるでしょう。

生産性の改善による業績アップ

SDGsで掲げられている目標は、気候やエネルギーに関するものばかりではなく、労働環境に関する目標も含まれています。日本では現在、深刻な人手不足に陥っており、今後も少子高齢化にともない生産人口が減少していくことは確実でしょう。

日本がこれからも継続的に経済を成長させていくためには、従来の業務プロセスを見直し、限られた労働力を最大限に発揮できる環境を構築しなければなりません。

すでに製造業の多くは機械化が進み、最小限の人手で生産活動が維持できていますが、生産計画の策定や生産ラインの保守・メンテナンスは人の手による作業が欠かせません。

しかし、先進的な技術を取り入れることにより、以下のような効果が期待できるでしょう。

  • 従来は自動化が難しいとされてきた業務の大幅な効率化
  • 製造現場の生産性改善
  • 労働人口が減少し続ける社会のなかでも業績アップ

競争力強化

経済のグローバル化が進んだ現在、企業にとってのライバルは日本国内のみならず、世界のさまざまな国々にいるといえます。また、時代の変化とともに消費者のニーズも多様化し、モノを作れば売れるという時代は過去のものになりつつあります。

このような背景から、日本企業は厳しい競争環境のなかにあり、今後もその流れは続いていくと考えられます。企業がこの先も生き残っていくためには、ライバル企業に打ち勝つための競争力を身につけることが大切といえるでしょう。

上記でも紹介した生産性の改善にも共通する内容ですが、技術革新によって自社の強みを最大限に発揮できれば、企業の安定した成長にも繋がっていきます。

災害に強い体制づくり

近年、日本では地震や台風、豪雨といった大規模災害が毎年のように発生しています。災害は、いつ・どこで発生しても不思議ではなく、これまで災害が起こったことがないエリアでも今後被災する可能性はゼロではありません。

企業は、従業員や顧客の命を守ることはもちろんですが、同時に事業そのものを継続的に運営していくことも重要なミッションです。そのためにも、BCP(事業継続計画)が注目されています。

災害が起こることを前提に、事業への影響を予測し、被災時でも迅速に事業を立て直すためのプランを構築しておくことで、災害に強い企業体制が実現できるでしょう。

関連記事:BCP(事業継続計画)とは|基礎知識・事例・支援制度を解説

ESG投資が重視され、資金調達の面でプラスになる

「ESG投資」とは、「環境・社会・企業統治」に配慮している企業を重視して行なう投資のことです。

環境(Environment)
CO2排出削減や再生可能エネルギーの活用など、環境に配慮すること
社会(Social)
労働環境の改善や地域活動への貢献を行なうこと
企業統治(Governance)
収益を増やしつつ、不祥事を防ぐ経営をすること

SDGsに取り組むことは、環境や社会に貢献することに繋がります。そのため、ESG投資が重視される世の中では、資金調達の面でも有利に働くといえます。

工場などの製造業のSDGsの取り組み方

SDGsで掲げられている17項目の目標のうち、製造業と関連が深いものには5項目が挙げられると紹介しました。では、それぞれの目標に対し、具体的にどのような取り組みが考えられるのでしょうか。

7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに

CO2を排出しないクリーンな再生可能エネルギーを活用したり、再生可能エネルギーの普及を推進する企業や団体に対して投資を行ったりする取り組みが挙げられます。

8.働きがいも経済成長も

働き方改革に向けて、長時間労働の抑制や多様な働き方の実現といった具体的な取り組みを行うことによって、以下のようなメリットが生まれる可能性があります。

  • 従業員のワークライフバランスが向上
  • 業務プロセスの見直しや改善によって生産性が向上
  • 企業の業績アップ

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

製造業の現場においては、IoTやAIなどの先進技術を活用することでスマートファクトリー(生産性の高い効率的な工場)が実現できると期待されます。また、従来の技術では実現が難しかった製品開発も、最新のテクノロジーを駆使することで可能になるでしょう。

12.つくる責任つかう責任

過剰包装を見直し、簡易包装へと切り替えることによって、廃棄物を最小限に抑え地球環境への負荷を軽減できます。

13.気候変動に具体的な対策を

クリーンエネルギーの活用や、CO2排出量が少ない製造機器を使用することで、脱炭素社会の実現に貢献することが大切です。また、大規模災害が発生した際にも迅速に復旧し、事業を運営していくためのBCP対策が挙げられます。

製造業におけるSDGsの取り組み事例

企業規模や製造する製品の種類によってもSDGsへの取り組み方法はさまざまです。そこで、SDGsの達成に向けて実際に企業が取り組んでいる事例を5つ紹介しましょう。

木製サッシの量産化(ウッドフレンズ)

木製サッシの量産化(ウッドフレンズ)

画像引用:【木質資源カスケード事業】木製サッシの量産化を開始|PR Times

ウッドフレンズでは、これまで一般的であった金属製のサッシから、木材を活用した木製サッシを開発しました。

アルミニウム製サッシと比較した場合、木製サッシの製造エネルギーは34分の1にまで抑えられています。また、気密性においても最高等級を取得し、性能面でも従来のアルミサッシを上回っています。

再生可能エネルギーの導入・工場内への照明のLED化・高効率モーターへの切り替え(愛媛県繊維染色工業組合)

再生可能エネルギーの導入・工場内への照明のLED化・高効率モーターへの切り替え

画像引用:環境への配慮と新エネルギー活用への取り組み|愛媛県繊維染色工業組合

「今治タオル」でも有名な愛媛県今治市には、複数の事業者が在籍している愛媛県繊維染色工業組合があります。

同組合では、おもに以下のような取り組みを推進。

  • 太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入
  • 工場内で使用する照明のLED化
  • 高効率モーターへの切り替え

その結果、組合全体で一般家庭排出量の3,500軒分に相当するCO2排出量の削減に成功しています。

植物性乳飲料の開発(ネクストミーツ)

植物性乳飲料 画像引用:【第三のミルク定着へ】フードテックベンチャーのネクストミーツが100%植物性の飲料「NEXTミルク1.0」を発売|PR Times

ネクストミーツでは、牛乳に替わる代替乳飲料としてオーツ麦を原料とした「NEXTミルク1.0」を開発しました。

肉用牛および乳牛は、飼育過程における温室効果ガスの排出量が多く、飼育に必要な土地面積も大きいです。しかし、本製品は100%植物性乳飲料のため、従来の牛乳に比べて温室効果ガスの削減に貢献できます。

地域マイクログリッドの構築(武蔵精密工業)

地域マイクログリッドの構築 画像引用:地域社会の災害対応力を強化|PR Times

武蔵精密工業では、再生可能エネルギーを活用した地域マイクログリッドを構築しました。通常時は太陽光発電によって自社工場の事業用電力として使用し、大規模災害などの非常時には周辺の避難施設などへ電力を供給します。

これにより、生産活動におけるCO2排出量を抑えると同時に、地域社会への貢献も両立しています。

住宅用部材の内製化と施工合理化(一条工務店)

住宅用部材の内製化と施工合理化

画像引用:一条工務店の「ネット・ゼロを大きく上回るZEHの大量供給への取組み」が2021年度省エネ大賞「経済産業大臣賞」(最高賞)を受賞|PR Times

一条工務店では、気密性・断熱性が高く、太陽光発電による再生可能エネルギーを取り入れた省エネルギーハウスを提供しています。

さらに、注目すべきポイントとして、部材の内製化によって施工作業の大幅合理化にも成功していることがあります。現場で部材を組み立てるのではなく、大半の作業を工場内で行うことによって、作業現場の負担を軽減し工期短縮にも貢献しています。

サプライチェーン全体に求められるSDGsへの取り組み

大手メーカーではSDGsへ積極的に取り組んでいる一方で、中小企業では取り組みが十分でないケースが少なくありません。しかし、Appleをはじめとする「RE100」加盟企業の一部では、取引先メーカーに対しても具体的な取り組みを促し始めています。

製品を開発・製造する際は、下請けメーカーや配送事業者は欠かせない存在であり、複数の事業者がサプライチェーンとして構成されています。企業は異なっていても、消費者にしてみれば「◯◯という製品に携わっている企業」として認識されるのは当然のことです。

そのため、大手メーカーは自社の製品やブランドの価値を維持していくためも、サプライチェーン全体に対してSDGsへの具体的な取り組みを促す必要があるのです。

このような流れは今後も加速していくと見られ、企業規模を問わずSDGsへの具体的な取り組みが求められるようになるでしょう。

Point
 
大手企業を中心に、「自社だけでなく取引先の中小企業にも脱炭素化を求める」動きが活発化。企業規模に関わらず、取り組みを進めていくべき時代に突入しています。  

カーボンニュートラルにおいて重要な要素の一つである自家消費型太陽光発電

上記で紹介した製造業におけるSDGsの取り組み事例は、先進的かつ企業の強みを生かしたものが多いです。しかし、自社の事業とSDGsが結びつかず、何から始めれば良いかわからないという企業も多いのではないでしょうか。

業種や事業内容、企業規模を問わずSDGsの具体的な取り組みとしておすすめしたいのが、自家消費型太陽光発電です。そもそも太陽光発電設備を導入する目的は、大きく分けて2つの種類があります。

  • 発電したエネルギーを売ることで収益を得る「売電」
  • 発電したエネルギーを自社で消費する「自家消費」

自家消費型太陽光発電設備を導入することで、企業は脱炭素やカーボンニュートラルに貢献できるほか、電力会社に頼ることなく自社で電力を賄うことができ、長期的に見るとコスト削減にも繋げられるでしょう。

さらに、大規模災害が発生し長期間にわたって電力の供給がストップした場合でも事業の一部を継続でき、BCP対策に役立てることも可能です。

2022年からはFIP制度がスタートするなど、国も再生可能エネルギーを盛り上げようとしている

2022年からはFIP制度がスタート

画像引用:再エネを日本の主力エネルギーに!「FIP制度」が2022年4月スタート|資源エネルギー庁

太陽光発電には自家消費型以外にも、売電によって利益を得る方法があると紹介しました。これまで、日本では再生可能エネルギーを一定の価格で買い取るFIT(固定価格買取制度)が運用されてきましたが、2022年度からは新たに「FIP」がスタートする予定となっています。

両者の違いを簡潔に表現すると、以下のようになります。

  • FIT電力の市場価格に関わらず、権利を取得した年度の買取価格で20年間の売電が約束される
  • FIP売電による収入は、電力の市場価格によって変動する

FIP制度の詳細については今後正式に発表される見込みですが、いずれにしても太陽光発電事業者にとっては利益を得やすいビジネスモデルであることに変わりはないでしょう。

広大な工場や敷地があれば。大規模な太陽光発電設備の導入も可能です。そのため、SDGsの取り組みには太陽光発電が選択肢のひとつとして考えられます。

まとめ

製造業にとって電力は不可欠なものであり、SDGsとも特に関連が深い業種といえるでしょう。また、労働力不足を解消し企業の競争力をアップさせるためにも、SDGsに取り組む意義は大きいはずです。

社会課題に対する取り組みは直接的な利益が出やすいとも限らず、資金力に乏しい中小企業には後回しにされがちです。しかし、SDGsは広く社会に認識され始めており、企業の姿勢も注目されています。

まずは自社でできることを検討し、着実に行動に移していくことが何よりも重要といえるでしょう。

また、今回は太陽光発電の導入を具体的な一例として紹介しました。年々導入コストが下がっているため、中小企業にとっても重要な選択肢のひとつに挙げられています。SDGsに取り組みたい企業の経営者・役員の方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

 執筆者
*
太陽光設置お任せ隊編集部
太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
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