自家消費太陽光発電の設置までの流れや手続き｜問合せ前の準備を解説
日本では脱炭素社会への転換が進むなか、クリーンエネルギーの1つである太陽光発電の注目度が高まっています。
太陽光発電のなかでも、企業が自社所有の建物の屋根や土地に太陽光パネルを設置し、発電した電気を自ら使用する方法を「自家消費型太陽光発電」といいます。
この記事では、自家消費型太陽光発電の設置までの流れ・費用の内訳・設置前に確認しておくべきことを解説します。
導入を検討している場合はぜひ参考にしてください。
目次
自家消費型太陽光発電の設置の流れ
お客様からのご相談
まずは当社まで「自家消費型の太陽光発電を検討しているという」旨をご相談ください。当社には自家消費型太陽光発電に関する実績豊富なスタッフがそろっていますので、安心してご相談ください。
※売電型（固定価格買取制度による太陽光発電）を扱う業者は非常に多いのですが、自家消費型を得意としている業者はまだまだ少ないため、業者選びは慎重に行いましょう。
現地調査
業者によっては、綿密な現地調査を行ってくれないことがあります。売電型でも自家消費型でも、地盤や周辺状況の確認のために現地調査は非常に大切な工程です。当社はいずれのケースも現地調査を行います。
電気を自分の設備で使うための配線が必要ですので、発電所の設計前には必ず専門家による現地調査を行う必要があります。
お見積りの作成
設計にもとづき、お見積りを作成いたします。 お見積りの内容に関してご不明点などあれば、ご納得いくまで担当者へお問合せください。
ご契約
プランとお見積り内容を承諾いただけたら、ご契約手続きを行います。 もちろん、お見積り内容が希望に沿わない場合や、収益性が低いと判断される場合などご判断のもとお断りいただけます。ご契約前までは一切費用はかかりませんのでご安心ください。
施工開始
いよいよ施工を開始します。 工場の屋上などの場合、日中の稼働状況に合わせて施工日程を調整いたしますので、お気軽にご相談ください。
施工中も、現場スタッフとお客様がしっかりとコミュニケーションを取りながら設置を進められるよう配慮いたします。
完工チェック
発電所が完成したら、入念な完工チェックを行います。問題がなければ、発電所をお引き渡しいたします。
お客様に最適な設置プランの提案
Step1 営業
営業戦略から契約スキームの立案。顧客ニーズに合わせた提案が行えるようメーカーからの講演会などを行い、営業のノウハウ育成。設計・調達・施工管理部門と連携をとりながら、技術的・経済的・社会的にプロジェクトを構築・推進します。
Step2 設計
太陽光発電設備の強度設計などを熟知した設計部門が、安全性・効率・コストを考慮して最適なシステム設計を行います。耐震補強工事・屋根修繕工事（累計1,2000件の実績）で培った建築の構造に対するノウハウを活かして安全性と発電効率に優れた設計を実現します。
Step3 調達
プロジェクトのご予算・納期・仕様に合わせて各メーカーから見積もりを取り適切な資材を発注、資材は適切なタイミングで現場に納入します。
より好条件で資材を調達するために、メーカーごとの特徴や資材の特性・品質をながら調整を行います。
Step4 建設
労働災害の撲滅に努め、完全ゼロ災害で業務を完了・引き渡しを常とします。工事が効率よく安全に行えるよう施工管理部門推進のもと現場の統括を行います。
安全かつ迅速に工事を進めるため、架台施工計画・工程計画・資材運搬計画を 8 つの項目に分け、計画を策定します。従業員さま、近隣住民さまに配慮して騒音や振動を極力発生させないよう努めます。
施工の進捗は報告書としてまとめ定期報告、運用後のメンテナンスを迅速に実施できるよう各種書類にしてご提出しております。また、施工中に発見された建物の不備等もご報告させていただきます。
Step5 保守管理
太陽光発電設備は建設して終わりではありません。その後の保守管理が重要となります。
当社では、自社責任施工に勤めております。万が一、当社の施工瑕疵によってシステム不良など損害が生じた場合、その損害を保証いたします。（自社責任施工保証についてはこちら）また、運用後に不具合等が生じた場合、責任を持って対処に努めます。
お客様の大切な資産を長期にわたるお付き合いの中で見守り続けます。
ハウスプロデュースにお気軽にご相談ください
自家消費型太陽光発電の設置にかかる費用の内訳
自家消費型太陽光発電の設置を検討するにあたって、気になるのが費用面です。事前にどんな費用がかかるのかを把握したうえで、収支の予測をたてましょう。
費用の主な内訳は、以下の4つです。
- 発電設備
- 工事費
- 諸経費
- 撤去処分費用
以下の見出しから、それぞれ解説していきます。
発電設備
太陽光発電設備は、おもに以下の項目で構成されています。
太陽光パネル太陽光が当たると発電を行う設備 パワーコンディショナー太陽光パネルで発電した直流の電気を、建物で使用可能な交流電気に変換する設備 制御機器・モニター・遠隔監視システムなど発電開始後のトラブルを未然に防いだり、早期発見したりする設備 架台・固定金具・ラックなど太陽光パネルを組み立てるための設備設置容量によって、発電設備の費用も変動します。
工事費
自家消費型太陽光発電設備の工事には、たとえば以下のような工程があります。
- 太陽光パネル・パワーコンディショナーなどの組み立て
- 足場や作業機械の組み立て
- 電気工事
工事費用には、設置にかかる人件費・機器の輸送費・クレーンなどの重機の費用も含まれます。
諸経費
諸経費とは、申請手続きにかかる手数料や、メンテナンス費用を含みます。
申請手続きは、たとえば以下のようなものがあります。
- 固定価格買取制度（FIT）の申請
- 電力会社への系統連系の申請
- 国・自治体の補助金の申請
専門的な内容を含むため、一般的には販売業者か設置業者が代理で申請を行います。
また、太陽光発電事業を行うにあたって、メンテナンスを定期的に行うことが義務づけられています。メンテナンス費用はランニングコストとして想定しておきましょう。
撤去処分費用
太陽光パネルは、20年から30年は発電するといわれています。太陽光パネルの寿命が切れたあと、発電事業を継続しない場合は、設備を適切に処分しなければなりません。
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また、資源エネルギー庁は、太陽光パネルの不法投棄を防ぐため、発電事業者に撤去処分費用を積み立てることを義務化しています。
自家消費型太陽光発電の設置の問合せ前に確認していただきたい点
電気料金明細書
太陽光パネルは、載せれば載せるだけ良いというわけではありません。建物で使用している電力量やに合わせた最適な設置容量を算出するためには、以下の情報が欠かせません。
- 契約している電力会社
- 契約形態
- 使用電力量
これらの情報を知るため「電気代明細書」があると話がスムーズです。
直近12カ月のデマンドデータ
直近12カ月のデマンドデータがあれば、どの月・時間帯でどれくらい電力を使用しているのか把握できます。この数値によって提案方法が異なります。デマンドデータは、契約している電力会社から入手できます。
屋根図面
建物の屋根図面を提出していただければ、より正確なシミュレーションが出せます。
航空写真を利用して太陽光パネルのレイアウトを作成することも可能ですが、直近2年以内に建設された建物は航空写真に写らないため、屋根図面の提出を依頼させていただきます。
屋根図面は、建物の建設の際に取得していますが、もし紛失している場合は、建物の設計業者から入手可能です。
単線結線図
単線結線図（たんせんけっせんず）とは、電気の接続関係や、全体的な設備内容を示した図のことです。電力の配線状況を把握し、適切な設計を考えるために役立ちます。入手方法は低圧・高圧で異なります。
低圧の確認方法お客様ご自身またはハウスメーカー 高圧の確認方法保守点検者または電気主任技術者屋根材の種類
屋根材の種類も、事前にご確認いただきたいポイントです。
たとえば、スレート屋根や折半屋根は、強度や形状が太陽光パネルの設置に適していることが多く、設置事例も豊富です。 一方、トタン屋根やリフォームで二重になった屋根などは、強度が低く設置が難しくなります。この時は、屋根に関する工事が別途必要になることがあります。
上記のようなことを判断するためにも、屋根材の情報があれば話が進みやすくなります。
現地調査をする前に確認していただきたい事項
分電盤から太陽光パネルとパワコンまでのケーブル配置
分電盤・太陽光パネル・パワーコンディショナーのケーブル配置によって、設備や費用が変わるため、事前に確認いただいている内容です。
設置者の方には「パワーコンディショナーをどこに設置するか」を検討いただく必要があります。主な理由は以下のとおりです。
- 太陽光パネルからパワーコンディショナーまでの距離によって、ケーブルの太さ・長さ・価格が変わる
- 分電盤・太陽光パネル・パワーコンディショナーの位置関係によって、発電効率が変わる（近いほうが効率が良い）
- 希望のパワーコンディショナー設置場所で、設計どおりに施工ができるのか確認する
設置場所までの搬入通路
設置場所までの搬入経路をご確認いただく目的は以下のとおりです。
- 建物周辺の道路はトラックが通れるのか確認するため
- トラックで敷地内に入れるのか確認するため（スペースや内輪差）
- どうしても設置場所から離れた場所に止める必要がある場合の人手・費用を検討するため
また、搬入の際は一時的に建物を停電状態にする必要があります。低圧（10kW以上50kW未満）なら1時間程度、高圧（50kW以上2,000kW未満）なら半日以上が目安です。
補助金取得
「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」をはじめ、自家消費型太陽光発電の導入に国や各自治体の補助金制度を活用できます。
自ら補助金の調査を行う場合、申請までに時間や手間がかかったり、自社で適用可能か判断がつかなかったりということが起こり得るため、当社では太陽光発電設備を導入する場所ごとに、使える補助金の調査・取得申請サポートを行っています。
回収年数への回答
太陽光発電設備を導入する企業にとって、初期費用の回収年数は気になるところです。
結論をいうと、適した条件での設置なら5年から8年で回収することが一般的です。太陽光パネルの寿命は20年から30年ですので、初期費用を回収したあとも長期的に発電を続けてくれます。
（※設置場所・日射量などの条件によって回収年数は異なります）
建物（屋根）への重量計算
建物（屋根）への重量計算とは、簡単にいえば屋根に太陽光パネルをどれだけ載せられるかを計算することです。
建物の屋根は、そもそも太陽光パネルを載せる前提では作られていないため、この計算によって「本当に設計どおりの容量を設置できるのか」を確認できれば、急な設計変更を防げます。
ただし、設計会社に依頼するとけっして安くない費用がかかるため、依頼しない施主様が多い状況ではあります。
まとめ
今回は、自家消費型太陽光発電の設置までの流れをメインにご紹介しました。設置までの流れがイメージできたら、次は設置費用が気になるところです。主な設置費用の内訳は以下のとおりです。
- 発電設備
- 工事費
- 諸経費
- 撤去処分費用
設置費用の内訳や見積りについては、以下の記事で解説しているため、こちらもぜひご覧ください。
太陽光設置お任せ隊（運営：株式会社ハウスプロデュース）では、企業向けに太陽光発電に関するご相談を承っております。導入を検討されるお客さまには、電気使用量などお伝えいただければ無料で導入効果をシミュレーションいたします。太陽光発電にご興味がある方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
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- 執筆者:株式会社ハウスプロデュース（広報部）
- 全国累計5,000件以上の産業用太陽光発電システムのEPC工事（提案・設計・施工管理・O&M）を手掛ける当社の広報チーム。現在、第一種電気工事士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザーなど有資格者が在籍。一次情報や専門家からの取材で得た情報に基づき、EPC事業者として「現場から得たノウハウ」を反映させたコンテンツ作りに注力。
