環境価値とは｜3種類の証書を購入するメリットと今後の課題を解説

「環境価値」をご存知でしょうか？
まだ聞き馴染みのない言葉ですが、地球温暖化対策や二酸化炭素排出量の削減、企業アピールなどに活用できるため、徐々に注目を集めています。

この記事では環境価値の種類、活用できる内容などについて紹介しています。

購入ができる「環境価値」とは

普段使われている電力には、化石燃料や原子力によって作られるもの、太陽光や風力といった再生可能エネルギーによって作られるものがあります。

いずれも同じ電気ですが、再生可能エネルギーはグリーン電力と呼ばれ、エネルギーそのものの価値とは別に、発電時に環境に負荷を与える二酸化炭素などを排出しないという環境価値があるのです。

環境価値が生まれた背景

環境価値が生まれた背景には、地球温暖化が関係しています。

温暖化は二酸化炭素やフロンガスといった「温室効果ガス」の排出量が増えたことが原因であり、このまま温暖化が進めば氷河の融解によって海面が上昇、異常気象の発生などの問題が起こります。

これを抑制するには世界規模で地球温暖化対策を行う必要があり、グリーン電力は大きな注目を浴びています。

しかし、実際に地球環境に配慮したグリーン電力を利用していても、外部からはわかりません。そこで、Jクレジット、グリーン電力証書、非化石証書といった環境価値の見える化が進んでいます。

事業者はこれらの環境価値を掲げることで、「地球環境へ配慮している」とステークホルダーへのアピールになります。

種類の環境価値証書を解説｜Jクレジット・グリーン電力証書・非化石証書

環境価値証書には、Jクレジット・グリーン電力証書・非化石証書の3種類があります。それぞれの内容や特徴を解説します。

Jクレジット

Jクレジットは、省エネ設備の導入や森林経営によって温室効果ガスを削減・吸収した量を、国がクレジットとして認証する制度です。

Jクレジット創出者は売却益を利用し、設備投資の回収やその他の設備の投資資金として使えます。そのほか、温暖化対策に積極的な企業としてアピール、社内の意識改革などのメリットがあります。

Jクレジット購入者は省エネ法・温対法への報告、RE100を目指す、企業アピールなど、さまざまな活用方法があります。たとえばカーボン・オフセットは、事業内容によっては直接二酸化炭素の削減や吸収が難しいケースであっても、クリーンエネルギー事業などに投資（Jクレジット購入）して相殺する仕組みです。つまり、直接的な活動が行えない事業者であっても、Jクレジットの売買によって間接的に地球温暖化対策に貢献できます。

グリーン電力証書

太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱など、再生可能エネルギーで発電されたグリーン電力から、「環境価値」を取り引きできるようにしたものが「グリーン電力証書」です。

発電事業者はグリーン電力証書を発行・販売することで、温室効果ガス削減量に応じた利益を得られます。その利益を発電設備のメンテナンスや、新たな設備導入に利用できます。

グリーン電力証書の購入者は、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの発電設備を保有していなくても、証書の購入によって環境保全に貢献できるのがメリットです。

グリーン電力証書を保有していれば、自社で使用している電気は再生可能エネルギーとみなすことができます。
二酸化炭素削減や省エネ化はそれぞれの企業努力が必要ですが、取り組みに限界があるというケースも少なくありません。

そのような場合は、グリーン電力証書の購入によって地球環境の保全に貢献でき、合わせて環境に配慮している企業としてアピールが可能です。

非化石証書

石油・石炭・天然ガスなどは「化石燃料」と呼ばれており、発電時には二酸化炭素が多く排出されます。そのため、再生可能エネルギーなどの「非化石エネルギー」に切り替えることが求められており、世界的にも大きな課題となっています。

そこで「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（高度化法）」が定められ、小売電気事業者は供給する電気のうち非化石電源比率を2030年度までに44％以上にすることが求められています。

非化石証書は電力小売事業者のみ購入が可能で、高度化法の目標達成のために利用できます。

非化石証書には「FIT非化石証書（再エネ指定）」「非FIT非化石証書（再エネ指定）」「非FIT非化石証書（指定なし）」の3種類があります。

「非FIT非化石証書（指定なし）」は、原子力も含まれていることに要注意です。原子力は二酸化炭素自体は排出されませんが、使用済み核燃料の課題が残されており、「環境価値」として疑問視する声が多く上がっています。

企業が環境価値に注目する理由

先述したように、地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスに対して、世界規模でさまざまな取り組みが行われています。
近年では地球温暖化や環境への配慮が重視されており、無関心であったり積極的ではなかったりする企業はイメージダウンに繋がります。

しかし、自社内だけで対策を講じるのは困難である場合や、再生可能エネルギーや環境への配慮を取り入れても外部からはわからないというケースも考えられます。そのため、Jクレジット・グリーン電力証書・非化石証書といった「環境価値」を購入することで「この企業は環境対策として何をしているのか」を明確にできるのです。

また、企業は省エネ法や温対法によって定められた義務への対策が必要であり、環境価値がこれらに活用できる場合もあります。

環境価値にまつわる3つの課題

環境価値はメリットだけではなく、まだ課題も残されています。

創出した環境価値は自家消費できない

発電事業者がグリーン電力設備認定を受けた場合、環境価値は証書購入者（需要家）に移行します。創出した環境価値は自社で利用（自家消費）できず、必ず売却しなければいけません。

そのため発電事業者は「二酸化炭素排出量の削減に貢献している」といったアピールは行えず、公的な報告もできなくなります。さらに自家消費した電力も、電力会社から購入と同じように扱われてしまいます。

購入した環境価値は必ず自家消費が必要

グリーン電力証書と非化石証書の転売はできず、必ず購入者が利用しなければいけません。たとえば仲介業者が一度発電事業者から購入し、別の企業に売ることはできません。

Jクレジットは、移転や転売が認められています。

発行事業者となるにはハードルが高い

Jクレジットは登録手続きが複雑である、売買成立までに時間がかかるなど、発行事業者になるハードルが高いといわれています。

プロジェクト登録後は、モニタリング報告書を作成・提出してプロジェクトに沿っているか審査機関が事前に調査を行います。その後にクレジット認証申請書を提出し、国がJクレジット発行となります。

そのため、プロジェクト登録からクレジット発行まで長く、さらにJクレジット販売によって利益を得るまで約4年かかります。

CDP・RE100に活用できる非化石価値

CDPへの報告書に非化石証書が利用できる

CDPとは「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」の略で、気候変動などの環境問題に取り組むプロジェクトと取り組み主体の国際協力NGOの団体名を意味します。

世界中の企業から二酸化炭素排出量への対策、取り組みなどの情報を収集し、開示をしています。グリーン電力証書とJクレジットは以前からCDPへの報告に利用可能でしたが、非化石証書も正式に認められました。

ただし、3つの推奨内容が提示されています。

1. できる限り再エネ電力を調達（FIT電力）
2. 1が難しい場合もできる限り温室効果ガス排出原単位の低い電力を調達
3. 最低でも系統平均以下のGHG排出原単位の電力を調達

CDPへの報告が認められたとはいえ、推奨されている内容を自主的に守る必要があります。

RE100では条件つきで非化石証書が利用できる

RE100とは「事業の使用電力を100％再生可能エネルギーでまかなう」ことを目標とする、国際的な取り組みの一つです。

RE100に参加している企業は定期的に進歩状況を報告する義務がありますが、条件つきで非化石証書の利用が認められています。

本来の非化石証書は、電源種や発電所所在地などのトラッキング情報が不足しているため、RE100への報告には利用できません。
しかし、経済産業省は「トラッキング付非化石証書の販売にかかる実証実験」を開始し「トラッキング付非化石証書」を活用した電気を小売電気事業者が販売し、需要家が調達した場合、その電気は再生可能エネルギー由来とみなされ、需要家によるRE100の取組にも活用できる”としています。

まとめ

地球温暖化対策は国際的な問題であり、企業にもさまざまな対策が求められています。しかし、自社内だけでは十分な対策が取れないケースもあり、そういった場合に「環境価値」が有効です。

Jクレジット・グリーン電力証書・非化石証書などの環境価値は、「環境に配慮している」「二酸化炭素・温室効果ガス削減に努めている」といった企業アピールにもなります。

また、発電事業者などの販売側は、得られた利益を再生可能エネルギー設備の維持、拡大などに利用できるのがメリットです。二酸化炭素排出量の削減、企業価値の向上に悩んでいる方は、環境価値の購入も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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