グリーン電力証書とグリーン熱証書の違い|証書のメリットや活用方法

再生可能エネルギーによって生まれた電力・熱の「環境価値」を売買できるのが、グリーンエネルギー証書(グリーン電力証書・グリーン熱証書)です。

しかし、グリーン電力・グリーン熱の違い、環境価値の意味、売買するメリットがよくわからない方もいるのではないでしょうか?

この記事では、グリーンエネルギー証書の意味やメリット、活用方法などについて紹介します。

グリーン電力・グリーン熱とは?

簡潔にまとめると、グリーン電力は再生可能エネルギーによって発電された電気で、グリーン熱は再生可能な熱源です。それぞれの特徴と詳しい内容を解説します。

グリーン電力

グリーン電力とは、太陽光・水力・風力・地熱・バイオマスなど、再生可能エネルギー(自然エネルギー)によって作られた電力のことです。
発電時に二酸化炭素や温室効果ガスがほとんど発生しないもので、地球温暖化対策にもなる環境にやさしい電力を指します。

グリーン熱

グリーン熱は、太陽熱や地中熱といった自然エネルギー由来の熱を指します。グリーン電力と同じ意味ですが、作られるものが“電力”か“熱”かで区別されています。

グリーン電力・グリーン熱|それぞれの「証書」とは?

「グリーン電力証書」「グリーン熱証書」と呼ばれるものがあり、それぞれの「環境価値」を売買するシステムがあります。
グリーン電力・グリーン熱は再生可能エネルギーから生まれた電力・熱であることの価値とは別に、二酸化炭素などの温室効果ガスがほとんど排出されないという「環境付加価値」を持っています。

再生可能エネルギー設備を保有していない事業者がこの証書を購入することで、証書に記載された電力量と同等の再生可能エネルギーを消費したとみなされます。
グリーン電力証書・グリーン熱証書を発行・売却した事業者側は、得た利益を再生可能エネルギー設備の維持や拡大に充てることができます。

グリーン電力証書・グリーン熱証書のメリット

証書を購入するメリット

グリーン電力証書・グリーン熱証書を購入するメリットとして、地球温暖化対策や環境への配慮に貢献できる点が挙げられます。事業者によっては再生可能エネルギー設備の導入、省エネ化が厳しい場合があります。

そのような企業でも、購入した証書のエネルギー分は自然エネルギーを利用しているとみなされるため、二酸化炭素の排出削減を行っていると公言できるのです。

また、温対法では、事業者自ら温室効果ガスの排出量を算出・報告し、国が集計して公表すされる制度として「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が義務づけられています。
グリーン電力証書・グリーン熱証書は「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」によって、二酸化炭素の排出削減量として報告・公表できる点もメリットです。

証書を販売する事業者となるメリット

証書を販売する事業者(発電事業者など)は、再生可能エネルギーから生み出された電力や熱自体の売却に加え、環境価値販売による収入も得られます。

再生可能エネルギー設備の維持や運営、新たな設備導入・拡大などには大きな資金がかかります。
そのため、販売した利益を維持費や導入資金に充てることで、さらなる再生可能エネルギー設備の普及に貢献できます。

企業の環境への姿勢をアピールできる

証書の販売・購入は温対法に活用できると先述しましたが、ほかにもSBT・RE100・CDPなどの報告にも活用できます。
SBT・RE100・CDPなどは、それぞれ地球温暖化に関する取り組みや活動です。

目的や目標に違いはありますが、共通しているのは二酸化炭素や温室効果ガスの排出量削減、再生可能エネルギーの普及を目的としていることです。
たとえばRE100は、事業内の使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標とした活動です。これらに加えて、地球温暖化対策、二酸化炭素削減、脱炭素などに積極的に参加していることをアピールできます。

グリーン電力証書・グリーン熱証書自体もアピールになりますが、先のSBT・RE100・CDPなどにも参加がしやすくなり、併せて企業宣伝に利用できます。近年では環境に配慮した取り組みがとても重視されており、ESG投資家へのアピールにもなります。

グリーン電力証書・グリーン熱証書の認証量

2020年のグリーン電力設備認定は349件、認証電力量は6.7億kWhに上ります。それに対して、グリーン熱設備認定数は9件、認証熱量は259百万MJとなり、電力と熱で大きな差が出ていることがわかります。

グリーン電力証書が普及した理由とは?

グリーン電力証書の制度が開始されたのは2001年です。当初はまだ認知度が低いこともあり認証量は少なめですが、この頃から地球温暖化対策への意識が高まりはじめ、少しずつ数字を伸ばしてきました。

そして、2008年にグリーンエネルギー証書の普及を支援する団体「グリーン・エネルギー・パートナーシップ(GEP)」が設立されたことや、2010年から温対法の報告に活用できるようになったことなどが合わさり、2011年まで順調に伸び進みました。

しかし、2012年のFIT制度(固定価格買取制度)によって一時期は大きく減少してしまいます。その後、2014年に開始された「RE100」によって再度数字を伸ばし、2017年には2014年の電力証書の発行量の2倍以上に増えました。

グリーンエネルギー証書購入までの流れと価格

グリーンエネルギー証書購入までの、おもな流れは以下となります。

  1. 証書発行事業者に申込・契約
  2. グリーンエネルギー証書の発行
  3. 証書代金の支払

証書発行事業者は、発電事業者とグリーンエネルギー証書購入者の仲介役です。グリーン電力証書の場合、さらに以下のような流れとなります。

  1. 証書発行事業者が発電事業者に発電を委託
  2. 発電事業者は証書発行事業者に「グリーン価値」を売却
  3. 証書発行事業者は、認証センターに売却されたグリーン価値の認証を申請
  4. 証書発行事業者は認証された分のグリーン電力証書を発行

グリーン熱証書の場合もほぼ同じ流れとなります。

価格は各証書発行事業者によって異なる

各証書発行事業者によって販売価格は異なり、契約量や契約期間などによって変わるケースもあります。事業者によってはホームページで公開している場合もありますが、詳しくは各証書発行事業者に問い合わせてみましょう。

グリーン電力は省エネ法・温対法に適用されない

省エネ法におけるエネルギーは再生可能エネルギーを対象としていないので、グリーン電力は適用されません。温対法に関しては、先述した「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」の認証を取得した場合に限り、適用されます。

その他の環境価値取引「Jクレジット」と「非化石証書」

「環境価値」には、グリーンエネルギー証書以外にも種類があります。

Jクレジット

Jクレジットとは、温室効果ガスの削減、吸収量を「クレジット」として認証する制度です。グリーンエネルギー証書と同じく、Jクレジットを購入して環境保全に貢献できます。

非化石証書

非化石証書は「小売電気事業者」のみが購入できる環境価値です。「エネルギー供給構造高度化法(高度化法)」によって小売電気事業者は「非化石電源(化石燃料を使っていない電気)の割合を2030年度までに44%以上にする」ことを求められており、非化石証書を購入することで目標達成に活用できます。

まとめ

グリーンエネルギー(グリーン電力・グリーン熱)とは、太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーによって生み出されたエネルギーです。
グリーンエネルギー自体の価値と、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減に対する「環境価値」を切り離した部分を、証書として売買するのが「グリーン電力証書・グリーン熱証書」となります。

世界中で地球温暖化防止対策が叫ばれる昨今では、こうした取り組みが重視されており、証書の売買によって二酸化炭素の排出削減に貢献できます。環境への配慮や二酸化炭素の排出削減にお悩みの方は、グリーンエネルギー証書も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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