工場の省エネ対策やCO2削減方法をご紹介|コスト0円で始められるPPAも解説

年々深刻化する地球温暖化を防ぐためには、省エネやCO2削減といった環境に配慮した行動が求められます。これは、個人一人ひとりが真剣に考えなければならないのと同時に、企業においても社会的責任が求められていることも意味します。

企業規模や事業内容によっても消費電力は異なりますが、なかでも多くの電力を消費するのが工場です。今回の記事では、工場における省エネ対策にはどのような方法があるのか、中小企業でも手軽に実施できる方法も含めてわかりやすく解説します。

世界におけるCO2削減や省エネ対策の現状

世界におけるCO2削減や省エネ対策の現状

CO2削減や省エネ対策への取り組みは多くの企業における共通の課題といえますが、社会全体を俯瞰して見た時、どのような現状となっているのでしょうか。日本のみならず世界の動向を見てみると、なぜ多くの企業が環境問題に取り組んでいるのか、その理由が見えてきます。

2015年にフランス・パリで開催された「COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)」において、以下の長期目標が掲げられました。

「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」

上記の目標は、COP21に参加した世界200カ国が合意し策定されたものであり、先進国はもちろんのこと途上国も対象に含まれます。そして、参加国に対しては5年ごとにCO2削減目標を更新し、目標を深掘りすることも求められています。

なお、平均気温上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑えるという目標を達成するためには、2050年までに脱炭素社会を実現させることが必要とされています。>

これを受け、日本政府は2020年10月に、「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表。2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量の差分を実質的にゼロにする「脱炭素社会」の実現を目指しています。

カーボンニュートラルのイメージ

(画像引用元:カーボンニュートラルとは-脱炭素ポータル|環境省)

また、2021年4月にオンラインで開催された気候変動サミットでは、日本における温室効果ガスの排出量を2013年度比で46%、アメリカでは2005年度比で50%から52%削減することが目標として掲げられました。

このように、日本および世界ではCO2削減や省エネが共通の社会課題として認識され始めており、それに合わせて国内外の企業も環境問題に対する具体的な取り組みを続々とスタートさせている状況です。

企業や工場がCO2削減や省エネ対策に取り組むメリット

企業や工場がCO2削減や省エネ対策に取り組むメリット

企業のなかには、「環境問題に取り組んだところで経営上のメリットはないのでは」と考えるケースも少なくありません。また、「環境問題は大企業など資金に余裕のあるところが取り組めば良いのでは」という考えもあるでしょう。

しかし、実際には企業規模や業種を問わず、あらゆる企業が一体となって取り組んでいく必要があります。そして、環境問題に取り組むことでさまざまなメリットが得られることも事実です。

企業イメージの向上

CO2削減や省エネ対策といった社会課題に取り組むことは、企業イメージの向上に繋がります。企業として自社の利益を追求することは当然ですが、利益だけを追求するあまり、結果として環境破壊に繋がってしまうと企業価値は低下し、事業にも大きな影響を及ぼしかねません。

企業として環境問題に取り組むことは、企業の信頼度や信用度を向上させ、高い企業価値を生むことにもなります。また、企業イメージが向上することで「この企業で働いてみたい」と感じる求職者も現れ、優秀な人材獲得にも結びつくと考えられます。

経費削減・節電によるコスト削減

CO2の削減や省エネ対策に取り組むことにより、節電が徹底されコスト削減にも結びつくでしょう。こまめな消灯や省エネに対応した設備の導入などにより、従来よりもコストは低減し経営効率の向上が期待できます。

ビジネスチャンスの拡大

近年、社会的にSDGsが注目されており、SDGs経営に積極的に取り組む大手企業が増えています。一方、中小企業のなかには、大手企業からの下請けや提携によってビジネスを行っているケースも多く、複数の企業によってサプライチェーンが構築されています。

仮に、サプライチェーンの一端を担う中小企業が環境破壊に繋がる行動をとっていた場合、大手企業に対しても社会からの厳しい目が向けられてしまいます。そのため、SDGs経営に取り組む大手企業のなかには、取引先企業に対して環境問題に関する一定の基準や指針などを設けているケースも少なくありません。

SDGsはCO2削減や省エネとの関連も深いため、環境問題に対して積極的に取り組むことで大手企業との取引が可能となり、ビジネスチャンスに繋がることも考えられます。

補助金・助成金の対象となる

CO2削減や省エネ対策を目的とした設備などを導入する場合、資金力が乏しい中小企業にとっては経営に大きな負担がのしかかります。そこで、国や自治体は、さまざまな条件に応じて補助金や助成金などの事業を展開しており、申請を行い所定の審査などを経た企業に対しては資金が提供されます。

助金や助成金をうまく活用することで、設備の導入コストを抑えつつ経営効率をアップさせることができるでしょう。

導入メリットや電気代削減、節税効果などを詳しく解説

ご不明点やご質問などお気軽にお問い合わせください

工場におけるCO2削減や省エネ対策の例

工場におけるCO2削減や省エネ対策の例

広大な土地に立地し設備の規模も大きな工場では、生産活動に必要な電力量も大きく、生産コストに占める電気代の割合も少なくありません。そのため、工場の省エネ対策を実行することにより、多くのCO2削減が期待できるほか、ランニングコストの削減によって経営効率アップにも繋がるでしょう。

では、工場の省エネ対策としてどのような方法が考えられるのか、3つの例をピックアップしながら紹介します。

自家消費型太陽光発電

自家消費型太陽光発電

自家消費型太陽光発電とは、建物の屋根や屋上、空き地などにソーラーパネルを設置し、そこで発電された電力を自社で消費するというものです。いわば電力の自給自足のようなもので、従来のように電力会社から電気を購入する量が大幅に減少するため、ランニングコストの削減に繋がります。

自家消費型太陽光発電のイメージ

また、自前で発電される電力量の範囲に収まるよう意識をするため、節電が徹底され省エネ対策にも繋がるでしょう。

太陽光発電システムは、ソーラーパネルを敷設する面積が広ければ広いほど発電量がアップします。そのため、広大な土地に立地する工場においては、屋根や屋上に設置できる自家消費型太陽光発電設備が適しているといえます。

なお、自家消費型太陽光発電は導入時にコストがかかりますが、国や自治体が行っている補助金や助成金事業の対象に含まれることも多く、これらをうまく活用することによって負担が軽減されます。また、短期的に見れば導入コストはかかりますが、毎月の電気代が節約できるため、長期的に見ればコスト削減に繋がることも事実です。

デマンド対策

工場や事業場と電力会社との間で結ばれる契約では、デマンド値とよばれる基準をもとに契約電力が決定される仕組みとなっています。デマンド値とは最大需要電力ともよばれ、一般的には30分間の平均電力のことを指します。

デマンドイメージ

すなわち、デマンド値が大きくなればなるほど契約電力量が増加し、電気料金に反映されることとなります。そこで、工場における省エネ対策としてはデマンド値を抑える「デマンド対策」が有効といえます。

デマンド対策の具体的な方法のひとつとして、デマンドコントローラーを使用するケースが挙げられます。デマンドコントローラーとは、ある一定のピーク電力を超過しそうになると、警報などによって知らせてくれる装置のことです。

工場内で業務に従事している際でも、デマンドコントローラーによって警報が発出されれば状況が把握しやすく、その後の必要な対策も講じられるでしょう。

LED照明や省エネ空調などへの買い替え

手軽に始められる工場内での省エネ対策としては、LED照明への切り替えや、省エネ空調設備などを導入する方法もあります。

従来の白熱灯からLED照明に変更した結果、消費電力が大幅に下がったという事例もあり、大きな省エネ効果が期待できます。加えて、人感センサーなどを搭載した照明設備を導入すれば、照明の消し忘れも防止でき省エネ効果が期待できるでしょう。

また、空調設備が老朽化し買い替えを検討している場合には、省エネ型の製品を選ぶことも有効です。工場内の温度や湿度は、作業員のモチベーションにも影響を与えます。そのため、空調効果を維持しつつ省エネも両立することは経営の面からも大きなメリットがあるでしょう。

コスト0円で自家消費型太陽光発電設備を導入するためにはPPAがおすすめ

工場内での省エネ対策にはさまざまな方法があることを紹介しましたが、なかでも大きな省エネ効果が見込めるのが自家消費型太陽光発電です。

しかし、補助金や助成金が活用できるとはいえ、導入に向けて価格面で高いハードルがあることに変わりありません。そのような場合でも導入しやすい方法として「PPA(太陽光発電の第三者所有モデル)」があります。

コスト0円で自家消費型太陽光発電設備を導入するためにはPPA

通常、自家消費型太陽光発電設備を導入する場合、自社がコストを負担し設置する必要があります。しかし、PPAでは自社ではなく、第三者であるPPA事業者に土地や施設を貸し出し、無償で太陽光発電設備を設置できるため、導入時の負担がありません。発電された電力はPPA事業者から供給を受け、電気料金を支払うこととなります。電気料金についてはPPA事業者との契約によって決まりますが、従来の単価と同等またはそれよりも安価であるケースがほとんどです。

また、自社所有の場合、ソーラーパネルや発電設備の点検やメンテナンスといったコストが発生しますが、PPAであればメンテナンスコストや修理コストなどもPPA事業者の負担となるため安心です。

まとめ

企業や工場における生産活動に不可欠な電力。事業規模が大きくなればなるほど電力使用量も増えるため、コスト削減は重要な経営課題ともいえます。同時に、消費電力の削減はCO2削減や省エネにも繋がるため、環境配慮型の経営が求められている現在、中小企業も含めて真剣に取り組む必要があるでしょう。

企業や工場が実践できる省エネ対策にはさまざまな方法がありますが、自家消費型太陽光発電は高い効果が見込める一方で導入時のコスト負担が大きな課題となります。

今回紹介したPPAを活用することで、設置時のコストやメンテナンスコストを大幅に削減しながら環境配慮型の経営を実現できるため、導入に向けて検討してみてはいかがでしょうか。

導入メリットや電気代削減、節税効果などを詳しく解説

ご不明点やご質問などお気軽にお問い合わせください

 執筆者
*
太陽光設置お任せ隊編集部
太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
カテゴリー
企業向け太陽光発電コラム

投資家向けコラムはこちら

新型コロナウイルス感染予防対策について
新型コロナウイルス感染症に対するお客様とスタッフの安全を最優先に考え、担当者がお伺いの際は事前にPCR検査を行い陰性を確認の上、マスク着用および消毒を徹底しております。
PAGE TOP