企業の常識になりうる電力の自家発電! 太陽光発電の設置費用は?

電気料金の節約やSDGsへの取り組み、次世代を見据えた設備投資の一環として、多種多様な企業において「自家消費型太陽光発電設備」の導入が注目されています。

しかし、ランニングコストの節約に繋がる一方で、高額な設置費用がネックとなり導入に踏み切れないといった声も少なくありません。重要なのは、「設置費用」と「節約できるランニングコスト」を比較した時のバランスです。導入可否を正確に判断するためにも太陽光発電設備の導入にかかる相場を把握しておくことは重要なポイントです。

そこで今回の記事では、企業が自家消費型太陽光発電設備を導入する場合、どの程度の設置費用がかかるのか、相場や費用の内訳などを中心に解説します。

自家消費型太陽光発電設備の設置にかかる概算費用

太陽光発電設備の設置にかかる概算費用

はじめに、自家消費型太陽光発電設備を導入した場合にどの程度の費用が総額としてかかるのか、概算費用の相場を解説します。

ひと口に自家消費型太陽光発電といっても、工場;介護施設・ビル・住宅など建物の規模や面積、予測される電力消費量によっても設置費用は大きく変わってきます。そこで、今回は5つの導入パターンに分けて概算費用の相場を算出してみましょう。

経済産業省は2021年1月、「令和3年度以降の調達価格等に関する意見」という報告書のなかで「事業用太陽光発電のシステム費用」を公表しています。

これは全国に導入された太陽光発電設備の設置費用を平均し、1kWあたりの費用を算出したものです。10kW以上の場合、平均値としては1kWあたり25.3万円、中央値では23.8万円の設置費用であることがわかっています。

以下で示す概算費用は、施設の規模や面積ごとの設置容量モデルに設置費用の平均値である25.3万円を掛け合わせた金額です。(10kW未満の住宅用の平均値は28.3万円)

施設の種別と内訳 設置容量 設置概算費用
工場(大規模) 200kW 5,060万円
工場(中小規模) 100kW 2,530万円
介護施設 20kW 506万円
ビル 30kW 759万円
一般住宅 5kW 143.0万円

施設の規模や業種、想定される電力消費量によっても設置概算費用は異なります。上記の表の金額はあくまで単純計算なので、実際にどのくらいの費用になるかは業者に相談してみることをおすすめします。

(参考:令和3年度以降の調達価格等に関する意見|経済産業省)

太陽光発電設備の設置にかかる費用の内訳

太陽光発電設備の設置にかかる費用の内訳

太陽光発電設備の設置にかかる概算費用のなかには、太陽光パネルやパワーコンディショナーのような機器類の本体価格だけでなく、工事費や設置用の部材費なども含まれています。

それぞれの費用の内訳はどのようになっているのかを紹介するとともに、万が一太陽光発電設備が壊れてしまったり、不具合を起こしてしまったりした場合の修理費用などについても紹介しましょう。

設置費用の内訳

10kW以上の事業用の場合、上記で紹介した1kWあたりの平均費用25.3万円のうち、設備費や工事費を含めた内訳は以下のようになっています。

費用の種別 平均価格
設備費 太陽光パネル 12.0万円
パワーコンディショナー 3.7万円
架台 3.2万円
その他 1.8万円
工事費 7.0万円
設計費 0.1万円
値引き ▼2.5万円
25.3万円

上記のとおり、設置費用の総額のうちおよそ半分は太陽光パネルにかかるコストとなっていることがわかります。

ちなみに、上記以外にも太陽光発電設備を維持管理していくためのランニングコストが発生します。設置費用以外にかかる費用やランニングコストの相場、内訳については以下のリンクで詳しく解説していますので、こちらもぜひ参考にしてみてください。

太陽光発電設備が壊れた時の備えも万全に

万が一、太陽光発電設備が何らかの理由によって壊れてしまったり、不具合を起こしてしまったりした場合、修理や交換などの対応が求められます。おもに「メーカー保証」と太陽光発電設備向けの「保険」があるのですが、どのように使い分けると良いのでしょうか。それぞれのパターン別に紹介します。

メーカー保証

物理的な損傷がなく、通常使用の状態で不具合が発生した「自然故障」の場合、メーカー保証の範囲内となるため無償での修理や交換が可能です。

太陽光パネルやパワーコンディショナーといった設備は、多くの場合10年以上のメーカー保証が付帯しています。メーカーによっても保証期間は異なり、有償または無償でメーカー保証の期間を延長するサービスも存在します。

なお、メーカー保証のなかにも、設備そのものの故障をカバーする「システム機器保証」と、一定以下の発電出力に低下した場合などに適用される「出力保証」があります。

このうち、システム機器保証は通常、災害や火災による破損をカバーできませんが、メーカーによっては有償でこれらもカバーできる保証サービスを提供している場合もあるため、確認してみましょう。

保険

太陽光発電設備を導入している法人に対しては、さまざまな保険サービスが存在します。保険の種類によってもカバーできる範囲は異なるため、今回は代表的な2つの保険をピックアップして紹介しましょう。

企業総合保険

太陽光パネルやパワーコンディショナーといった太陽光発電設備一式の物理的破損に対して補償するのが企業総合保険です。

たとえば、火災や落雷、突風、雹(ひょう)などによって太陽光発電設備が破損した場合に保険金の支払対象となります。

また、車両や航空機、空からの落下物、盗難といった第三者からの人的被害も対象に含まれます。ただし、企業総合保険は地震および津波、社会的情勢によって被害を受けた場合には支払対象外となるため注意が必要です。

施設賠償責任保険

太陽光発電設備が破損した時、たとえば割れた太陽光パネルの一部が飛散し、第三者が所有する建物や自動車などにダメージを与えてしまうケースも考えられます。

そのような場合、企業総合保険だけでは被害者に対しての補償までカバーできず、損害賠償が請求される可能性もあるでしょう。そのような場合、施設賠償責任保険へ加入していれば補償が受けられます。

より正確な価格を知るためには業者に屋根を見てもらう

太陽光発電設備の導入にあたっては、施設の規模や設置スペースの広さ、設置場所によっても費用は大きく異なります。そのため、正確な設置費用を算出するためには信頼できる業者へ現地へ来てもらい、設置予定場所を確認のうえ見積もりを出してもらうことが重要といえるでしょう。

また、万が一太陽光発電設備が故障したり不具合を起こしてしまったりした場合においても、メーカー保証の対象になるのか保険金の支払対象になるのか、オーナー自身では判断が難しいケースも少なくありません。こちらも同様に専門の業者に訪問してもらい、設備の状況を見てもらうことが重要です。

信頼できる太陽光発電の業者を探すための4つのポイント

信頼できる太陽光発電の業者を探すための4つのポイント

太陽光発電設備の設置に対応している専門業者は数多く、どの業者を選べば良いのかわからないと悩んでいる方も少なくありません。そこで、信頼できる業者を選ぶ際にはどのような点に注意すれば良いのか、4つのポイントをピックアップして紹介します。

1.太陽光発電設備の設置実績が豊富であること

陽光発電設備の導入では、有資格者による専門的な工事が不可欠です。たとえば、屋根や屋上へ太陽光パネルを設置する場合、建築に関するさまざまな知識や施工経験が求められます。

万が一、太陽光発電設備の設置実績が乏しい業者へ依頼してしまうと、施工不良によって屋根や屋上からの雨漏りが発生したり、配線設備からの漏電が発生したりする危険性があります。

専門業者のなかには、ホームページやパンフレットなどにこれまでの設置実績が掲載されているケースも多いため、そちらも参考にしてみましょう。

2.自社でも太陽光発電設備を導入していること

太陽光発電設備は、設置場所や設置条件によって発電効率が大幅に低下することがあります。また、実際のところ、どの程度のコスト削減が可能なのか、運用上のメリットやデメリットなどは、実際に太陽光発電設備を日常的に利用していなければわからないことも多いです。

そのため、自社にとって最適な規模の太陽光発電設備はどの程度なのか、設置に適した場所の選定なども含めて相談するのであれば、専門業者自身でも太陽光発電設備を導入・運用しているところを選ぶと良いでしょう。

3.調査から設計・施工および保守まで対応できること

太陽光発電設備の導入では、施工そのものはできるものの設計や保守までは対応できない、または外部の業者を紹介するといったケースもあります。また、顧客との窓口は施工会社であっても、システム設計に関しては他社へ委託している業者も存在します。

しかし、このような業者の場合、設備に何らかの不具合が生じた際、責任の所在が不明確でトラブルに発展する可能性は否定できません。 そのため、現地調査から設計・施工、保守業務までを一貫して任せられる業者を選ぶにようにしましょう。

4.誠実に対応してくれること

太陽光発電設備の導入にあたっては、多くのユーザーは専門知識がなくわからないことが多いはずです。どのような質問にも誠実に答えてくれて、ユーザーに寄り添ってくれる業者は信頼できるケースが多いものです。

反対に、質問をしているのにはぐらかしたり、明確な回答が得られない業者は、後になってからのトラブルを避けるためにも、候補から外しておいたほうが良いかもしれません。

自社にとってより良い条件で設置するための業者探しのポイントや、太陽光設置お任せ隊で見積もりをいただいた際の流れを「自家消費型太陽光発電で損しない見積もりのポイント|当社のシミュレーション作成の流れも解説」で解説しています。

自治体の補助金制度も活用しよう

自治体の補助金制度も活用しよう

太陽光発電設備を導入したいと考えているものの、高額な設置費用に悩み、踏み切れずにいる経営者の方も多いのではないでしょうか。そこでぜひ活用したいのが、全国の自治体などが行っている太陽光発電設備の設置費用に対する補助金制度です。

太陽光パネルやパワーコンディショナーといった機器の購入費用はもちろんですが、設置にかかる工事費用なども支給対象となるケースが多く、発電規模によっては数百万円単位の補助金が支給されることもあります。

事業用太陽光発電で利用できる補助金は、2021年版|自家消費型太陽光発電(再エネ設備)補助金一覧【随時更新中】で紹介しています。

まとめ|価格の内訳や契約内容をよく確認して導入の検討を

太陽光発電は価格の内訳や契約内容をよく確認して導入の検討を

10kW以上の事業用太陽光発電設備は1kWあたり平均25.3万円の設置費用がかかり、発電規模が大きくなればなるほど導入コストも高額になります。また、太陽光発電設備は災害などによって破損するリスクもあるため、メーカー保証だけでなく保険への加入も必須といえるでしょう。

正確な設置費用を算出するためには専門の業者へ来てもらい、見積もりをとってもらう必要があります。信頼できる業者を見極めるポイントとしては、これまでの導入実績はもちろん、設計から施工、保守まで一貫対応が可能であるか、担当者が誠実に対応してくれるかなど、さまざまなポイントがあります。

1社からの見積もりだけで判断するのではなく、複数社に見積もりをとってもらい、内訳や契約内容などを比較しながら検討してみましょう。

今回は、事業用太陽光発電の費用面を中心に解説してきました。電気を自ら作って使用する「自家消費型太陽光発電」の概要やメリットについては、以下の記事でも解説していますので、こちらもぜひご覧ください。

導入メリットや電気代削減、節税効果などを詳しく解説

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 執筆者
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太陽光設置お任せ隊編集部
太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
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