【2023年最新】太陽光発電の設置費用はお得? 最新の相場価格や安く抑える方法を解説

太陽光発電は、売電収入や電気料金削減効果によって余った資金を費用回収に充てていきます。

太陽光発電の費用回収を早めるためには、設置費用の相場を把握しながら検討していくのが大切です。

しかし、初めて太陽光発電を検討する場合は、高額な設置費用がハードルとなり、一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、下記の3つのポイントについて詳しく解説します。

  • 太陽光発電の設置費用相場と内訳
  • 費用負担を抑える方法
  • 太陽光における費用回収

2023年以降、新たに太陽光発電を検討されている方は、今回の記事を参考にして下さい。

太陽光発電の設置費用は年々安くなっている

2023年太陽光発電の価格推移
出典:太陽光発電について|資源エネルギー庁(2020年11月)

太陽光発電の設置費用は、FIT制度が始まった2012年と比較して、発電効率の向上や量産体制が整ってきたことにより、相場価格は年々安くなってきています。

まずは、太陽光発電の設置費用について1つずつ確認していきましょう。

住宅用太陽光発電の設置費用

家の屋根にソーラーパネル

経済産業省で公開されている資料「令和4年度以降の調達価格等に関する意見 」によると住宅用太陽光発電の費用相場は「1kWあたり28.8万円」です。(2021年度の平均費用、新築と既築を合わせた場合)

出力5kW程度の一般的な住宅用太陽光発電を導入すると、28.8万円×5kW=144万円程度の初期費用が必要となります。

28.8万円×5kW144万円

100万円以上の初期費用というのは、決して安くありません。しかし、FIT制度の始まった2012年度の初期費用相場は1kWあたり46.5万円だったため、10年程度で17.7万円も安くなっています。

下表は年度ごとの初期費用相場の推移です。

年度 住宅用太陽光の初期費用相場※1:1kWあたりの価格 新築住宅への設置 住宅へ後付け
2012年度 46.5万円 43.1万円 47.9万円
2013年度 41.5万円 39.1万円 43.2万円
2014年度 38.5万円 36.7万円 40.5万円
2015年度 37.6万円 35.8万円 39.8万円
2016年度 35.9万円 34.5万円 37.1万円
2017年度 36.0万円 34.4万円 37.1万円
2018年度 33.3万円 31.3万円 35.2万円
2019年度 30.5万円 29.2万円 32.7万円
2020年度 29.2万円 28.3万円 31.1万円
2021年度 28.8万円 28.0万円 30.2万円
  • 新築と既築住宅の設置費用を合わせた場合

(参照元:「令和4年度以降の調達価格等に関する意見」(経済産業省)をもとに作成)

2020年度から1kWあたり30万円を下回るようになり、より導入しやすい価格帯へ落ち着いてきました。さらに新築の住宅用太陽光発電は既建(住宅へ後付け)より1kWあたり5,000円~1万円程度安い傾向です。

住宅用太陽光発電の出力は3kW~8kW程度なので、86.4万円~230.4万円の設置費用がかかります。

産業用太陽光発電の設置費用

工場の屋根のソーラーパネル

続いて、2021年度の産業用太陽光発電の設置費用相場も紹介します。

太陽光発電の出力 2021年度の設置費用相場(1kWhあたりの費用)
10kW以上50kW未満 25.5万円
50kW以上250kW未満 18.3万円
250kW以上500kW未満 17.2万円
500kW以上1,000kW未満 17.6万円
1,000kW以上以上 20.5万円

(参照元:「令和4年度以降の調達価格等に関する意見」(経済産業省)をもとに作成)

産業用太陽光発電の設置費用は、2012年度で1kWあたり29~40万円台でしたが、住宅用と同じく徐々に下落していき2021年度に上記の相場で落ち着いています。

太陽光発電は、設備規模(出力)に比例してkW単価が安くなる特徴があります。

また、野立て太陽光発電で新たに土地を取得して設備を設置する場合、土地代や土地の造成工事に関する費用が発生します。

なお、造成費用の相場は1kWあたり1.17万円程度とされています。

太陽光発電の設置費用に関する内訳

太陽光発電の設置費用の内訳は、設備費用(本体価格)と工事費用の2種類に分かれます。

太陽光発電の設備価格

パワーコンディショナの写真

住宅用太陽光発電の相場価格28.0万円/kWのうち、23.6万円が設備価格です。

また、産業用太陽光発電の場合は、出力10kWから1,000kW台を含めた相場価格25万円/kWのうち、19.7円が設備価格です。

以下に、太陽光発電システムに必要な主な機器をまとめます。

  • 太陽光パネル
  • パワーコンディショナ
  • 架台
  • 接続箱
  • 配線ケーブル
  • 分電盤
  • モニタ

太陽光発電の設備は、太陽光パネルだけでなく交流変換を行うパワーコンディショナ、電流を1つにまとめる接続箱など、さまざまな機器で構成されています。

パワーコンディショナの相場価格は1kW4.2万円なので、家庭で多い容量3~5kWの太陽光発電の場合、およそ12.6万~21万円がかかる計算になります。

ただし、産業用太陽光発電の場合は、太陽光パネルと同様に出力が大きくなるほどパワーコンディショナ1台あたりの単価も抑えられる傾向にあります。

太陽光パネルを固定するために必要な土台となる架台は、1~2万円/kWの間で推移しています。パワーコンディショナと同じく出力の大きい産業用は、住宅用より1万円/kW程度の相場価格となっています。

太陽光発電設備の設置工事にかかる費用

設置工事費用推移
(参照元:太陽光発電について|資源エネルギー庁(2020年11月))

住宅用太陽光発電の相場価格28万円/kWのうち6.6万円が工事費用です。

また、産業用太陽光発電の場合は、出力10kWから1,000kW台を含めた費用相場25万円/kWのうち、8.0万円が工事費用です。

太陽光発電を設置するには、販売・施工業者へ依頼する必要があります。設置費用は、製品の本体価格以外を含めたすべての費用が含まれます。

具体的には、ソーラーパネルや架台などの部材調達や運搬費用・人件費・設計費・申請費用などが含まれます。

太陽光発電の設置費用を抑えるには?

電卓と計算の写真

太陽光発電の設置費用を抑えるには、相見積もりを行うことや製品ごとの価格比較といった工夫が必要です。

太陽光発電は、設置後の費用の回収期間を考慮しながら計画を立てなければいけません。ここからは、太陽光発電の設置費用を抑えるポイントについて解説します。

施工販売店から相見積もりをとる

相見積もりとは、複数の業者へ同時に見積作成を依頼し費用や内訳を比較する方法です。

太陽光発電は設置条件や周辺環境など諸条件によって必要な設備・設計・工事内容が異なり、1案件ごとに詳細な見積もりが必要となり内訳も多項目になります。

そのため、一般消費者の立場としては提示された見積金額が本当に妥当なのかの判断がつきにくいでしょう。

「相場」はあっても「定価」が存在しない商材であるがゆえに、内訳が分かりにくいことで適正な理由なく相場よりも高額な見積を提示する業者も散見されています。

したがって複数の業者から見積を依頼することで、相場価格や内訳項目を把握することが最も重要です。

太陽光発電の場合、最低でも5社以上から見積もりを取ることを推奨します。

[quote title=”お見積り作成(無料)”]

実績豊富な施工業者に相談する

太陽光発電に限らずですが、工事を伴うサービスであれば依頼する業者の施工実績を確認することも重要です。

業者の現場経験の不足は、予期しない追加工事や部材変更などイレギュラーが起こる可能性を高めます。

数多くの現場を経験している施工業者であれば、その分、ノウハウが蓄積されているためイレギュラーが起こる可能性は低いでしょう。とはいえ、それでも可能性はゼロではありません。

表面的な見積価格だけを信用せず、各内訳の金額と根拠、工事内容、起こりうるリスク、その対処方針までしっかり質問することが大切です。またこれらの相談に対しても親身に対応してくれるのかなど企業体制を見抜くことも必要があります。

直近の当社の導入実績

Case.01金属加工工場

株式会社 特殊金属エクセル

  • 埼玉県 比企郡
  • 設置パネル容量:581.4kW
年間電気代10,000,000円削減
年間CO2排出300,000kg-CO2削減
Case.02物流倉庫

株式会社ナカヱ

  • 和歌山県
  • 設置パネル容量:31.5kW
年間電気代480,000円削減
年間CO2排出15,775kg-CO2削減
Case.03温泉付宿泊施設

株式会社 大坪土建

  • 新潟県
  • 設置パネル容量:55.76kW
年間電気代1,300,000円削減
年間CO2排出27,936kg-CO2削減
Case.04養豚場

有限会社 西群馬ファーム

  • 群馬県
  • 設置パネル容量:189.00kW
年間電気代4,000,000円削減
年間CO2排出54,000kg-CO2削減
Case.05木材加工工場

株式会社アザーワン

  • 埼玉県
  • 設置パネル容量:33.00kW
年間電気代705,288円削減
年間CO2排出18,091kg-CO2削減

安く仕入れができる施工業者を見つける

太陽光発電のの設置費用は、太陽光パネルやパワーコンディショナなどの設備費用が大部分を占めるため、設備費用を相場より安価に調達できれば大きなコスト削減を見込めます。

設備費用はメーカーや製品ごとによって異なりますが、自社で直接メーカーから部材を調達できる競争力のある施工業者であれば同じ商品でも調達価格を抑えて仕入れることができます。

ただし、施工業者によって安く仕入れられるメーカーは異なります。

メーカーの信頼性や保証内容といった側面から、ぜひ採用したいメーカーや製品が決まっているのであれば、事前にメーカーや型番を指定して複数社に見積を依頼することで、それを安価に仕入れできる施工業者を見つけることができます。

代表的な国内メーカー 代表的な国外メーカー
シャープ(SHARP) サンテックパワー(SUNTECH POWER)
京セラ(KYOCERA) カナディアン・ソーラー(CANADIAN SOLAR)
パナソニック(PANASONIC) カナディアン・ソーラー(CANADIAN SOLAR)
ソーラーフロンティア(SOLAR FRONTIER) トリナソーラー(TRINA SOLAR)
ループ(Looop) インリーソーラー(YINGLI SOLAR)
長州産業(CIC) Qセルズ(Hanwha Q CELLS)
ネクストエナジー ジンコソーラー(JINKO SOLAR)
サンパワー
ロンジ(LONGi)
JAソーラー(JASOLAR)

定期的にメンテナンスを実施する

定期的なメンテナンスの実施は、設置後の費用回収をスムーズに進めていくために欠かせません。太陽光発電は1度設置すれば、メンテナンスフリーと考えている方も多いかと思います。

しかし実際は、太陽光パネルの異常を調べたり配線ケーブルが断線していないか確認したりなど、定期的にメンテナンスが必要です。

メンテナンスを怠ることで故障や発電量低下といった事態に発展してしまうと、発電機会の損失や修理費用が発生し、設置費用の回収期間も長引きます。

太陽光発電を設置する場合は、販売・施工業者のメンテナンスパックへの加入や、O&M業者(保守点検専門業者)へ相談しましょう。

補助金制度を検討

太陽光発電の補助金制度を活用できれば、費用負担を大幅に抑えられます。補助金制度は、大きく分けて国と自治体の2種類で構成されています。

住宅向けの補助金制度

国が提供している補助金制度は、主に産業用太陽光発電向けのものです。住宅用太陽光発電単体の補助金制度は、実施されていません(2023年1月時点)。

ただし、DER補助金という国の補助金事業なら、HEMSや家庭用蓄電池などの設置費用に対する補助金が受けられます。

DER補助金を受けるには、HEMSや家庭用蓄電池を導入し、なおかつアグリゲーターという電力制御関連事業の実証実験に協力します。

補助金額は、蓄電池1kWhあたり3.7万円(設置工事費用の3分の1以内)、HEMSに対して上限5万円の補助金が受けられます。

また、住宅用太陽光発電単体の補助金制度を受けたい時は、自治体で独自に実施されている補助金事業を確認しましょう。

東京都の「令和4年度東京ゼロエミ住宅促進事業」は、新築住宅を建てる際に住宅用太陽光発電を設置した場合に1kWあたり10~13万円の補助金を交付してもらえます。また、住宅一戸あたり20~210万円の補助金も交付されます。

産業向けの補助金制度

国では、自家消費型太陽光発電や産業用ソーラーカーポートなどに関する補助金制度に力を入れています。(ソーラーカーポート:カーポートの天板に太陽光パネルを取り付けた設備)

たとえば、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は、自家消費型太陽光発電と産業用蓄電池を導入する企業に向けた補助金制度で、1kWあたり4~7万円の補助金を交付してもらえます。

他にも「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」では、産業用ソーラーカーポートやソーラーシェアリング、ため池式太陽光発電といった設備の導入費用に対して、4分の3から2分の1程度の補助金が受けられます。

《最新2023年度》太陽光発電の補助金まとめ(事業用/自家消費)|対象条件や公募期間を解説
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2023年度の太陽光発電はお得?

自家消費なら10年以内の費用回収も十分可能

家庭や企業が負担している電気料金は値上がりし続けています。

電気料金について電力会社各社では、ウクライナ情勢などによる石炭や液化天然ガス(LNG)の輸入価格高騰などの影響により、2022年には燃料費調整額が撤廃されており、2023年の電気料金は2022年に比べて10%~20%の値上げを公表しており、今後ますます電気料金の経済負担が大きくなることが予測れます。

しかし、電気料金が値上がりする一方で、固定価格買取制度による買取価格の低下に伴い、太陽光発電システムの設置費用は年々低下しています。

2023年の設置費用の相場価格は2021年度と同水準で推移しており、ほぼ底値になってきていることが伺えます。

太陽光発電によって消費電力の10%〜30%程度を年間で削減することができれば、補助金を使わない場合でも10年以内に設置費用を回収することも十分可能です。

費用について

設置費用を無料にできるPPAやリースにも注目

これから太陽光発電を設置する場合は、PPAやリースなどのサービスにも注目です。

PPAモデルの仕組み(図解)

PPAとは、家庭や企業がPPA事業者と15年から20年間にわたる電力購入契約を締結することで、太陽光発電システムの初期費用および設備メンテナンスをPPA事業者が負担してくれるサービスです。

太陽光発電を初期費用0円で導入できる代わりに、電力購入契約に基づき太陽光発電の発電量に応じて、太陽光発電の利用料金をPPA事業者に支払います。

利用料金の支払いがかかるため、電気料金削減効果は減少するものの、メンテナンス費用を含めた負担を抑えられます。

一また、PPAの契約期間終了後は設備一式が無償譲渡されます。

太陽光発電のPPAとは?仕組みやメリット・デメリット解説|初期費用0円で導入できる3つの方法

まとめ

太陽光発電の設置費用の相場は、2023年時点で2012年度と比較して1kWあたり20万円以上安くなっています。ただし、FIT単価も下落しているので、売電収入で経済的メリットを高めることは難しい状況です。

すでにFITによる買取価格を電気料金の負担が上回っているため、自家消費型太陽光発電への切り替えがおすすめです。太陽光発電を検討している方は、今回の記事を参考にしながら全量自家消費型太陽光発電について比較検討して下さい。

太陽光設置お任せ隊(運営:株式会社ハウスプロデュース)では、自家消費型太陽光発電や非FIT型太陽光発電の導入支援、保守運用に関するワンストップサービスを手掛けています。

野立てや屋根設置、駐車場の空きスペースなど、さまざまな場所への設置に対応しており、一級建築士による耐震強度チェックや屋根の補修工事など、設置予定場所の確認と改修までカバー。さらに施工後20年間の保証期間付きなので、導入後のトラブル対応なども長期にわたりサポートしております。

また、最新の補助金情報や税制優遇についても情報収集を重ね、設置費用の負担を軽減するための方法をご提案いたします。ご興味のある方は、お気軽にご相談ください。

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執筆者:太陽光設置お任せ隊編集部
太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
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