BCP対策は蓄電池などの非常用電源が重要｜停電対策で事業継続性を高める方法

近年、地震や大型台風などの自然災害に伴う大規模な停電リスクが高まっており、BCP（事業継続計画）の一環として非常用電源の確保を進める企業が増加しています。

特にオフィスや工場、物流拠点はもちろん、自治体や学校、医療・介護施設などでは、災害時における中核業務の継続や避難拠点としての機能維持が強く求められます。

この記事では、BCP対策における非常用電源の重要性や、非常用発電機・太陽光発電・蓄電池それぞれの特徴、自社に最適なシステムを選定するためのポイントを分かりやすく解説します。

BCP対策とは

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、自然災害・感染症・テロなどの緊急事態が発生した際に、中核事業の停止を防ぎ、万が一中断した場合でも目標復旧時間内に事業を再開できるよう、事前の対策や行動手順を取り決めておく計画のことです。

実務におけるBCP策定の主な骨子は以下の5点です。

優先して継続・早期復旧させるべき「中核事業」を選定する
災害発生時の「目標復旧時間（RTO）」を設定する
緊急時に提供可能なサービス水準について顧客・取引先と事前協議を行う
事業拠点・生産設備・重要インフラ（電力・通信・データ）の代替策を用意する
策定した計画を形骸化させず、全従業員への周知と定期的な訓練を実施する

BCP対策で非常用電源確保が重要な理由

停電によって重要な業務が停止するケースが多い

内閣府が過去の災害で重要業務の停止を経験した企業を対象に実施した調査によると、事業停止をもたらした要因として最も多かったものが「停電（27.8%）」でした。

建物の倒壊や設備の直接破損を免れたとしても、電力供給が途絶えるだけで基幹システムや生産ライン、冷暖房、通信機器が一斉に使用不能に陥ります。そのため、非常用電源の確保はBCP対策の基盤となる重要施策に位置づけられています。

（参照元：企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査｜内閣府）

大規模な災害では電気復旧までに時間がかかる

ライフライン（電気・ガス・水道）の中で電気は比較的復旧が早いと言われていますが、送電設備・変電所の損壊や、道路寸断による作業困難、発電所の緊急停止などが重なった場合、完全復旧には数日から数週間、状況によっては1カ月以上の時間を要します。

災害名称	発生時期	停電の規模・復旧までの期間
令和6年能登半島地震	2024年1月	最大約4万戸が停電。道路損壊や土砂崩れによるアクセス遮断が多発し、立ち入り困難地域を除いた概ねの復旧までに約1カ月を要した。
福島県沖地震	2022年3月	東北・関東全域で一時約220万戸以上が停電。複数の火力発電所が停止し、広域停電やその後の電力需給ひっ迫警報の発令に発展。
令和元年台風15号（房総半島台風）	2019年9月	千葉県内を中心に最大約93万戸が停電。強風による送電鉄塔や電柱の倒壊が相次ぎ、全面復旧まで約2週間を要した。
北海道胆振東部地震	2018年9月	道内全域（約295万戸）におよぶ日本初のエリア全域ブラックアウトが発生。ほぼ全面復旧までに約2日を要した。

近年の災害では、送配電設備自体の被害だけでなく「作業車両が現地に入れない」「発電所の連鎖停止による需給バランス崩壊」といった複合的要因で復旧が長期化するケースが顕在化しています。

そのため、公的インフラに頼らず「最低でも初動72時間（3日間）は自力で電力を維持できる体制」を構築しておくことが、企業BCPの実務的な到達基準となっています。

停電が企業に与える被害例

停電が事業所へもたらす損失は、単なる操業の一次停止にとどまりません。

工場における製造ラインの停止や仕掛品の廃棄損、データセンターや基幹サーバーのダウンによる重要データの喪失、冷蔵・冷凍倉庫の温度上昇による商品価値の毀損など、数億円単位の経済損失に発展するケースもあります。

また、サプライチェーンを支える製造業や卸売業では、納期遅延によって取引先へ二次被害を広げてしまい、企業の社会的信用の失墜につながるリスクも考慮する必要があります。

通信手段の確保には電源が必要

災害時に組織的な初動対応を行うためには、従業員の安否確認や被災状況の把握、取引先・顧客への連絡を行うための「通信インフラ」の維持が不可欠です。

通信手段の冗長化として以下の対策が推奨されています。

複数の通信回線を併用する（固定IP回線、公衆携帯電話回線、衛星通信・衛星電話など）
拠点ごとに異なる通信キャリア・プロバイダを分散契約する

ただし、どれほど通信回線を多重化していても、端末・ルーター・PBX（構内交換機）へ給電できなければ機能しません。通信環境を維持するための電源をあらかじめ確保しておくことが初動判断の成否を分けます。

停電対策に繋がるBCP対策の方法

事業所の規模や業務特性に応じて、停電リスクを軽減するための現実的なアプローチを整理しました。

複数の受電設備を用意する

大規模な事業所や工場では、外部送電網からの引き込み経路を二重化することで、回線トラブルによる給電停止リスクを抑える手法があります。

■本線・予備線受電方式

異なる配電系統から2回線（本線と予備線）を引き込み、日常使用している本線が事故や停電で停止した際、瞬時に予備線へ切り替えて受電を継続します。

■受変電設備の冗長化・浸水対策

電力会社から受電した高圧電力を低圧に変換するキュービクル（受変電設備）の破損を防ぐため、予備トランスの設置や、水害を想定した屋上・高床への嵩上げ設置を検討します。

事前に停電時の対応を考えておく

非常用電源を導入する前に、「どの設備に、何日分の電力が最低限必要なのか」を定量的に算出しておく必要があります。

各機器の消費電力と稼働時間を洗い出す
中核業務の維持に欠かせない機器（PC、サーバー、通信機器、非常灯、排水ポンプなど）の定格消費電力をリストアップし、初動72時間を維持するために必要なトータル電力量（kWh）を算出します。
優先的に給電する設備（保安負荷）を選定する
非常用電源の容量には物理的・予算的な限界があります。「事業所全体の電力をまかなう」のではなく、生命維持やデータ保全、外部連絡に直結する重要回路を特定し、給電の優先順位を決定します。
データの保全とUPS（無停電電源装置）の配備
大型の非常用発電機は、起動から給電開始までに数十秒〜数分程度のタイムラグが発生します。瞬低や停電によるデータ破損を防ぐため、基幹サーバー等には瞬時に給電を継続できるUPSを併設しておきます。

発電機を導入する

短時間で大きな電力を供給できる設備として、化石燃料を使用するエンジン駆動の発電機があります。

ディーゼル発電機（軽油・重油）は、大容量かつ高出力の給電が可能で、工場の重負荷設備や大型施設に適しています。一方で、長期間の燃料保管による劣化リスクがあり、定期的な燃料交換や消防法上の危険物管理が求められます。

ガス発電機（LPガス・都市ガス）は、燃料の経年劣化が少なく長期間の備蓄に適しており、排気ガスも比較的クリーンです。ただし、燃料単価が高めであることや、都市ガスの場合は地震による配管遮断リスクを考慮しておく必要があります。

太陽光発電・蓄電池

近年、BCP対策と環境対策（脱炭素経営）を同時に叶える設備として導入が進んでいるのが、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池の組み合わせです。

太陽光発電は燃料補給が不要であり、日照がある限り長期の停電でも電気を作り続けられるという独自の強みがあります。

ただし、天候や夜間には発電できないため、単体での非常用電源運用には不安定さが残ります。そのため、BCP対策として導入する場合は、発電した余剰電力を蓄えて夜間・雨天時に安定供給できる「定置型蓄電池」との併用が実務上の基本形となります。

平時は自社の電気代削減やCO2排出量の削減（Scope 2対策）に貢献し、非常時には自立電源として機能するため、投資対効果を高めやすい設備といえます。

太陽光発電のメリットデメリットをわかりやすく解説

非常用発電機の種類

従来の非常用自家発電設備は、原動機の構造によって「ディーゼルエンジン」と「ガスタービンエンジン」に大別されます。それぞれの特性は以下の通りです。

ディーゼルエンジン

ディーゼルエンジン発電機は、中小型から大型まで幅広い出力ラインナップがあり、実績が最も豊富なタイプです。

熱効率が高く始動性に優れていますが、低負荷での連続運転を行うと不完全燃焼により黒煙やカーボンの堆積が発生しやすいため、想定負荷に見合った適切な容量設計が必要です。

メリット	幅広い容量に対応でき、機種の選択肢が豊富ガスタービンに比べて本体価格が比較的安価熱効率（燃費）に優れ、燃料消費を抑えやすい一般的な軽油・重油を燃料として使用可能整備技術が確立されており、メンテナンスが容易
デメリット	水冷式ラジエーター等の冷却設備が必要運転時の振動や騒音が大きい排気ガス・黒煙の排出対策に配慮が必要

ガスタービンエンジン

ガスタービンエンジン発電機は、航空機用エンジンと同様の原理で作動し、高出力ながらコンパクト・低騒音を実現したタイプです。

都市部のオフィスビル屋上など、重量制限や防音規制が厳しい場所に設置しやすい利点がありますが、本体コストや燃料消費量はディーゼル型に比べて大きくなります。

メリット	出力あたりの本体重量が軽く、省スペース設置が可能往復運動がないため低振動・低騒音空冷式のため冷却水の確保が不要排気ガスが比較的クリーンで無煙燃焼に近い
デメリット	ディーゼル型に比べて熱効率（燃費）が低め燃料消費量が多いため大型の燃料タンクが必要設備本体および部材のイニシャルコストが高い定期オーバーホール等の維持管理費用が高額になりやすい大量の吸気・排気スペースを確保する必要がある