太陽光発電設備と工場立地法の関係|企業PRにも繋がる

工場の建設や増設をする際には、工場立地法の基準をクリアしなければいけません。
生産施設のほかに、環境施設や緑地を一定以上の割合で設ける必要があるなど、細かい基準が定められています。

環境施設には運動場や広場などがあり、太陽光発電設備も含まれています。そのため敷地を有効活用できたり、経費削減が行えたりなど、さまざまなメリットがあります。

この記事では、太陽光発電設備と工場立地法の関係性について解説しています。

工場立地法とは

工場立地法とは、「国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上」を目的として1973年に制定された法律です。
工場を作ることで公害や環境問題発生させないことや、一定規模以上の工場を建設する際は敷地内に緑地(運動場や広場など)も設けなければいけないことなどが定められています。

工場立地法が作られた背景

この工場立地法が制定された背景には、高度経済成長期における公害問題が大きく関わっています。

経済の発展とともに各地では急速な工業化が進み、ゴミ問題や水質汚染といった公害問題も増えていきました。
これにより、水俣病や四日市ぜんそくなど、各地で「公害病」も起こり、企業の責任が問われるようになったのです。

そのような背景から工場立地法が制定され、工場敷地内の生産施設部分は一定の割合以内に収め、同時に緑地や環境施設を設けなければいけないと定められました。

工場立地法の届け出が必要な工場

工場立地法で届け出義務が必要な工場は以下のとおりです。

業種製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱及び太陽光発電所は除く)

規模敷地面積 9,000㎡以上 または 建築面積 3,000㎡以上

上記に該当する場合、工場の新設や増設などを行う際に、工場が立地する自治体(都道府県や市)に届けが必要となり、基本的に届け出から90日間は着工できません。
生産施設や緑地面積の割合が基準を満たしていない場合は、勧告に従って変更を行います。
もし勧告・変更命令に従わなかった時は、罰則が適用されます。

工場立地法が定める面積要件

工場立地法が定める面積要件には、生産施設環境施設緑地があります。
工場立地法の生産施設面積率の 見直しについて|経済産業省

それぞれの内容を見ていきましょう。

生産施設

生産施設の面積は国が一律に定めており、業種によって敷地の30%から65%以内となっています。

工場立地法解説|経済産業省

かなり細かく分けられていますので、届け出を行う際には自治体または経済産業省に確認を取りましょう。

環境施設

環境施設の面積は、「緑地+緑地以外の環境施設」で敷地面積の25%以上が必要です。ただし、自治体によっては地域の実情に合わせて、国が定める10%から35%内で独自の策定が可能です。

環境施設の具体的なものとして、運動場広場修景施設などが該当します。
とはいえ、広場といってもただの空地ではなく、「休息や軽い運動ができるようなオープンスペース」などと細かな規定がありますので、どのような施設が該当するかは自治体に確認が必要です。
また、太陽光発電設備は環境施設に含まれています。

緑地

工場立地法では緑地面積が一番の鍵となります。
環境施設の面積は「緑地+緑地以外の環境施設」で敷地面積の25%以上が必要とお伝えしましたが、そのうち緑地面積だけで20%以上が必須です。
つまり、緑地以外の環境施設だけで25%以上確保しても認められず、必ず緑地は20%以上設けなければいけません。

緑地として認められる主なものは、花壇や樹木が生育する土地、芝生などです。雑草地であっても手入れが施されている場合、緑地として認められるケースもあります。
ただし、野菜畑やビニールハウス、温室は緑地としては認められていません。
また、環境施設と同様で自治体によっては敷地面積の5%から30%の範囲で定めている場合があります。

環境施設として太陽光発電を導入するメリット

先述したように、太陽光発電は環境施設として認められています。環境施設として太陽光発電設備を導入するメリットについて見ていきましょう。

敷地の有効活用ができる

工場を建設する際、敷地はできるだけ有効活用したいと思うのではないでしょうか。
環境施設として運動場、噴水、体育館などが挙げられますが、環境施設がダイレクトに売上や生産品の品質向上に影響を与えるわけではないため、環境施設にメリットを感じないと思う方は少なくありません。

その点、環境施設として太陽光発電設備を導入すれば敷地の有効活用に加え、さまざまなメリットが得られます。
たとえば太陽光発電を導入し、発電した電気を自社で使用すれば電力会社から購入する電気量が減り電気代削減につながったり、蓄電池と併用することで停電時の非常用電源として役立ったりします。

省エネ法対策になる

省エネ法とは燃料・熱・電気など、一定以上のエネルギーを使用している事業者に対して、エネルギー使用状況の報告義務や、年平均1%以上のエネルギー消費量低減などの目標などを定めている法律です。

省エネ化に対しての取り組みが不十分な場合、指導や罰則の対象となるため、事業所内での省エネ法対策が必要となります。
太陽光発電は規制対象となるエネルギーではないため、自家消費を行えばエネルギー使用量の低減に繋がります。

企業PRに繋がる

太陽光発電は再生可能エネルギーであるため、CO2削減といった環境問題への取り組みの一環になります。
昨今では企業に対して脱炭素社会の構築や地球温暖化への対策が求められており、SDGs(持続可能な開発目標)やCSR(社会的責任)活動、ESG投資などが注目を浴びています。

太陽光発電などの再生可能エネルギーを積極的に取り入れることは、クリーンなエネルギーを活用し、環境に配慮した経営を行っている事業者であるといったPRにもなるのです。

重複緑地として敷地を有効活用できる

環境施設と緑地の割合については先述していますが、工場立地法では「工場立地に関する準則 第2条」において重複緑地が一部認められています。

  • 「緑地以外の環境施設」以外の施設と重複する緑地
  • 太陽光発電施設と重複する緑地
  • 屋上緑化施設

たとえば、芝生地の上に設置されている太陽光発電設備は、重複緑地として計算が行えるため、「芝生面積+太陽光発電設備」として申告できます。

低金利融資が受けられる

各金融機関や自治体は、環境保全に向けた取り組みを行う事業者に対して、低金利融資を始めとした支援制度を設けています。
たとえば太陽光発電によってCO2削減を実現し、グリーン経営認証を取得していれば低金利融資を受けられます。

そのほか、資源エネルギー庁では「環境・エネルギー対策資金(非化石エネルギー設備関連)」として、中小企業などが再生可能エネルギー設備を取得するために必要な資金融資を行う制度を設けています。
太陽光発電設備の導入は、CO2削減や工場立地法対策だけではなく、低金利融資や助成金制度の対象となるため、さまざまなメリットを得られます。

太陽光発電を導入する際の課題

太陽光発電設備の導入にはメリットがある反面、課題が残っているのが現状です。
産業用太陽光発電となれば初期費用は高額となり、定期的なメンテナンスを手間に感じる方もいるかしれません。
災害時には非常用電源として活用できますが、大きな地震や雹(ひょう)など災害の規模によっては設備が損壊する恐れもあります。

そのほか、太陽光発電の発電量は天候や日射量に左右されやすいため、安定した供給が行えない可能性もあります。
長期的な観点から、自社にとってメリットとなるか、デメリットをどれだけ回避できるかなど、よく考慮したうえで導入を検討しましょう。

初期投資ゼロで太陽光発電を導入する方法

前述した通り、太陽光発電の導入には初期費用や、メンテナンスを要することなど注意すべき点があります。
そのため、近年ではPPAモデル(初期費用0円)で太陽光発電設備の導入する方法が注目されています。

PPAとは、PPA事業者(発電事業者)と、個人または企業(以下、需要家)との間で締結する電力契約です。

PPAモデルの太陽光発電導入では、需要家が所有している施設(工場など)の屋根や遊休地を貸し出し、そこにPPA事業者が太陽光発電設備を導入・所有します。

契約期間中、需要家はPPA事業者が設置した太陽光発電から電気を購入する代わりに、導入費用や設備のメンテナンス(保守・管理)はPPA事業者がすべて負担します。
また、PPA契約終了後は太陽光発電設備はそのまま需要家に無償譲渡されるため、引き続き太陽光発電の電気を利用できることになります。

PPAモデルを活用することで、初期投資やメンテナンスの手間などのデメリットを受けずに太陽光発電設備を入手できます。

まとめ

工場立地法は工場を建設する際に生産施設だけではなく、緑地や環境施設を設ける必要があり、大きな土地があったとしてもすべてを工場(生産施設)として建設することはできません。

環境施設には運動場や広場などが含まれますが、太陽光発電設備を導入すれば敷地を有効活用でき、災害時なども非常用電源として利用できます。
運動場や広場などの環境施設はできるだけ避けたい、緑地も有効活用したいといった場合、太陽光発電設備の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

太陽光設置お任せ隊では、企業様の工場立地法の対策として、コスト削減や脱炭素促進に繋がる自家消費型太陽光発電の導入をサポートしております。

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