【工場向け】製造業が取り組むSDGsの内容と実例|メリット豊富な太陽光発電も紹介

「SDGs(持続可能な開発目標)」は、現代のビジネスにおいて広く受け入れられ、重要な概念となっています。

しかし、どのようにSDGsに取り組むべきか悩んでいる経営者・担当者の方が多いのではないでしょうか。

とくに課題となるのは、SDGsの広範囲な目標を、自社のビジネスにどう結びつけるかという点です。

一方、製造業では着実に業績を伸ばしつつ、SDGsを効果的にビジネスに組み込んでいる企業も存在します。

そこで、本記事ではSDGsの取り組み方法に課題を感じている方に向けて、SDGsの基本的な内容や、企業の取り組み事例を紹介します。

本記事のおもな内容
  • 基礎知識として押さえておきたいSDGsの内容
  • 製造業にフォーカスしたうえで、SDGsへ取り組むメリットや具体的な事例
  • SDGsに取り組んでいる企業の具体的な事例

そもそもSDGsとは

SDGsの17個の目標
画像引用:持続可能な開発目標(SDGs)達成に 向けて日本が果たす役割|外務省

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略称で、日本語では「持続可能な開発目標」とよばれます。

2015年9月に開催された国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に組み込まれた国際目標のことを指します。

SDGsは、17個のゴールで構成されています。

  1. 貧困をなくそう
  2. 飢餓をゼロに
  3. すべての人に健康と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  8. 働きがいも経済成長も
  9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられるまちづくりを
  12. つくる責任 つかう責任
  13. 気候変動に具体的な対策を
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさも守ろう
  16. 平和と公正をすべての人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう

「持続可能な開発」という表現は、わかりやすく表現すると、

現在の豊かな暮らしを維持するだけでなく、未来の人々がより幸せで豊かに暮らせる世界を実現する。

ことを意味します。

SDGsのもうひとつの重要なコンセプトは「誰一人取り残さない」という考え方です。

これは、特定の国や地域だけでなく、地球上のすべての人々や企業がSDGsに取り組み、持続可能な未来に向けて活動することの重要性を強調しています。

企業の組織活動に担う社会的責任が問われる現代において、社会的な問題に対処しない企業は、国際社会から低評価を受けるリスクが高まります。

一方、SDGsの目標に向けて具体的な行動を取る企業は、社会的な問題の改善に貢献することで、社会的な信用が向上します。

製造業とSDGsの関係

SDGsの目標の中から、とくに製造業の企業や工場に関連が深いと考えられる5つの目標を紹介します。

  • 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 12.つくる責任 つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を

製造業は、業務の性質上、機械の稼働による温室効果ガスの排出が多い業種であるため、環境面の目標と関連度が高くなります。

ただし、上記の目標だけでなく、製品の種類や工場の規模に応じて、他のSDGsの目標も考慮する必要があります。

製造業と関わりが深いSDGsの目標に取り組む方法

SDGsで掲げられている17の目標のうち、製造業と関連が深い5つの目標を紹介しました。

では、実際にそれぞれの目標に対して、企業としてどのような取り組み方ができるか解説します。

7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに

製造業は事業活動において多くのエネルギーを使用するため、それに伴う温室効果ガス排出量の増加が問題となっています。

以下のような取り組み例が挙げられます。

  • 温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーを自社で活用する
  • 再生可能エネルギーの普及を推進する企業や団体に投資を行う
  • 省エネ性能が高い機械を導入する
  • 高効率の証明・空調機器を導入する

8.働きがいも経済成長も

製造現場である工場では肉体労働者の割合が多くなり、それに伴う労働環境の悪化が問題となっています。

工場の働き方改革に向けて、以下のような具体的な取り組みを行うことによって、さまざまなメリットが期待できます。

  • 業務プロセス改善
  • 長時間労働の抑制
  • 福利厚生の拡充

業務プロセスを見直しなどの効率化を図ることで、長時間労働の抑制にも繋がり、

  • 従業員のワークライフバランスの向上
  • 生産効率向上
  • 離職率低下
  • 雇用拡大

といった効果が期待できます。

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

近年では、工場のDX化(デジタルトランスフォーメーション)が注目されており、さまざまな商品が流通しています。

情報共有技術の発達によって、調達・製造・在庫管理・配送・セールス販売・アフターサポートなど、各部門同士が現場レベルの緻密な情報共有を行い連携し合うことで、売上アップや生産性向上など、あらゆるメリットが期待できます。

また、製造現場へのIoTやAIなど先進技術の導入も進んでおり、スマートファクトリーの実現が期待されています。

  • DX化:データやデジタル技術を駆使し、自社ビジネスの成長と競争力の強化を図ること。
  • スマートファクトリー:人口知能やIoTなどを駆使し、デジタルデータを元に業務管理を行う工場のこと。
  • IoT:モノをインターネットに接続する技術のこと。例えば、遠隔地から機器の稼働・停止を制御できるなどの仕組みが作れる。

12.つくる責任 つかう責任

大量生産に伴う食品廃棄や有価物の投棄など資源の浪費も、持続的な開発を阻む要因の1つです。

  • プラスチックからリサイクル可能な素材への切り替え
  • ユーザーへのリサイクルの呼びかけ
  • 過剰包装を見直し簡易包装へと切り替えること

上記のような取り組みを継続することで、廃棄物を最小限に抑え地球環境への負荷を軽減できます。

13.気候変動に具体的な対策を

製造業においては、CO2を含む温室効果ガスの排出が大きな課題となっています。温室効果ガスは地球温暖化の一因と考えられ、世界中が深刻な懸念を抱いています。

この状況に対応するため、製造業ではクリーンエネルギーの活用や、CO2排出量が少ない製造機器の使用などによって脱炭素社会の実現に貢献することが求められています。

また、気候変動によって自然災害の多発化や深刻化が進む可能性もあります。製造業にとっては、自然災害など緊急時のビジネスの早期復旧・継続を目指すための「BCP対策」も、欠かせない取り組みとなっています。

製造業がSDGsに取り組むメリット

では、製造業や工場がSDGsに対して積極的に取り組むことで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。5つのポイントに分けて解説します。

メリット1. 企業の信頼性向上

SDGsは、社会課題の解決に向けた目標と考えることもできます。

企業は、自社の利益を向上させ、事業を成長させていくことが重要です。しかし、自社”だけ”の利益を優先すれば良いというわけではありません。

企業も社会の一員である以上、社会全体に奉仕し貢献していく姿勢が求められます。

SDGsに取り組むことで、社会貢献活動に積極的な企業であることが社会全体から認識され、企業の信頼性向上に繋がるでしょう。

メリット2 .生産性の改善による業績アップ

SDGsの目標は、気候やエネルギーに関するものだけではなく、労働環境に関する目標も含まれています。

日本は現在、深刻な人手不足に陥っており、今後も少子高齢化にともなって生産人口が減少していくことは確実でしょう。

日本がこれからも継続的に経済成長していくためには、従来の業務プロセスを見直し、限られた労働力で生産性を最大化できる環境を構築しなければなりません。

すでに製造業の多くは機械化が進み、最小限の人手で生産活動が維持できていますが、生産計画の策定や生産ラインの保守・メンテナンスは人の手による作業が欠かせません。

先述したDX化のような施策を進め、先進的な技術を取り入れることで、以下のような効果が期待できるでしょう。

  • 従来は自動化が難しいとされてきた業務の大幅な効率化
  • 製造現場の生産性改善
  • 労働人口が減少し続ける社会のなかでも業績アップを実現

メリット3. 企業の競争力強化

経済のグローバル化が進んだ現在、企業にとってのライバルは日本国内のみならず、世界のさまざまな国々に存在しています。

また、時代の変化とともに消費者のニーズも多様化し、モノを作れば売れるという時代は過去のものになりつつあります。

このような背景から、日本企業は厳しい競争環境のなかにあり、今後もその流れは続いていくと考えられます。企業がこの先も生き残っていくためには、ライバル企業に打ち勝つための競争力を身につけることが大切です。

先述した生産性の改善にも共通する内容ですが、技術革新によって自社の強みを最大限に発揮できれば、企業の安定した成長にも繋がるでしょう。

メリット4. 災害に強い体制づくり

近年、日本では地震・台風・豪雨などによる災害が毎年のように発生しています。自然災害は、いつ・どこで発生しても不思議ではなく、近年は災害が起こっていないエリアでも発生する可能性があります。

企業は、緊急時に従業員や顧客の命を守ることはもちろんですが、同時に事業そのものを継続的に運営していくことも重要なミッションとなります。

そのためにも、BCP(事業継続計画)対策が注目されています。

災害時の事業への影響を予測し、迅速に事業を立て直すためのプランを構築しておくことで、災害に強い企業体制を作ることができます。

企業のBCP(事業継続計画)対策とは|基礎知識や事例を解説

メリット5. ESG投資が重視され、資金調達の面でプラスになる

「ESG投資」とは、「環境・社会・企業統治」に配慮している企業を重視して行う投資のことです。

環境(Environment)
CO2排出削減や再生可能エネルギーの活用など、環境に配慮すること
社会(Social)
労働環境の改善や地域活動への貢献を行うこと
企業統治(Governance)
収益を増やしつつ、不祥事を防ぐ経営をすること

SDGsに取り組むことは、環境や地域社会に配慮することに繋がります。そのため、ESG投資が重視される世の中では、資金調達の面でも有利に働くといえます。

製造業におけるSDGsの取り組み事例

企業規模や製造する製品の種類によってもSDGsへの取り組み方法はさまざまです。

そこで、SDGsの達成に向けて実際に企業が取り組んでいる事例を5つ紹介しましょう。

木製サッシの量産化(ウッドフレンズ)

木製サッシの量産化(ウッドフレンズ)
画像引用:【木質資源カスケード事業】木製サッシの量産化を開始|PR Times

ウッドフレンズでは、これまで一般的であった金属製のサッシから、木材を活用した木製サッシを開発しました。

アルミニウム製サッシと比較した場合、木製サッシの製造エネルギーは34分の1にまで抑えられています。また、気密性においても最高等級を取得し、性能面でも従来のアルミサッシを上回っています。

再生可能エネルギーの導入・工場内への照明のLED化・高効率モーターへの切り替え(愛媛県繊維染色工業組合)

再生可能エネルギーの導入・工場内への照明のLED化・高効率モーターへの切り替え
画像引用:環境への配慮と新エネルギー活用への取り組み|愛媛県繊維染色工業組合

「今治タオル」で有名な愛媛県今治市には、複数の事業者が在籍している愛媛県繊維染色工業組合があります。同組合では、おもに以下のような取り組みを推進しています。

  • 太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入
  • 工場内で使用する照明のLED化
  • 高効率モーターへの切り替え

その結果、組合全体で一般家庭排出量の3,500軒分に相当するCO2排出量の削減に成功しています。

植物性乳飲料の開発(ネクストミーツ)

植物性乳飲料
画像引用:【第三のミルク定着へ】フードテックベンチャーのネクストミーツが100%植物性の飲料「NEXTミルク1.0」を発売|PR Times

ネクストミーツでは、牛乳に替わる代替乳飲料としてオーツ麦を原料とした「NEXTミルク1.0」を開発しました。

肉用牛および乳牛は、飼育過程における温室効果ガスの排出量が多く、飼育に必要な土地面積も大きいです。

しかし、本製品は100%植物性乳飲料のため、従来の牛乳に比べて温室効果ガスの削減に貢献できます。

地域マイクログリッドの構築(武蔵精密工業)

地域マイクログリッドの構築
画像引用:画像引用:地域社会の災害対応力を強化|PR Times

武蔵精密工業では、再生可能エネルギーを活用した地域マイクログリッドを構築しました。

通常時は太陽光発電によって自社工場の事業用電力として使用し、大規模災害などの非常時には周辺の避難施設などへ電力を供給します。

これにより、生産活動におけるCO2排出量を抑えると同時に、地域社会への貢献も両立しています。

住宅用部材の内製化と施工合理化(一条工務店)

住宅用部材の内製化と施工合理化
画像引用:一条工務店の「ネット・ゼロを大きく上回るZEHの大量供給への取組み」が2021年度省エネ大賞「経済産業大臣賞」(最高賞)を受賞|PR Times

一条工務店では、気密性・断熱性を高めたうえで、太陽光発電による再生可能エネルギーを取り入れた省エネルギーハウスを提供しています。

さらに注目すべきポイントは、部材の内製化によって施工作業の大幅合理化にも成功していることです。

現場で部材を組み立てるのではなく、大半の作業を工場内で行うことによって、作業現場の負担を軽減し工期短縮にも貢献しています。

サプライチェーン全体に求められるSDGsへの取り組み

大手メーカーはSDGsへの取り組みを積極的に進めていますが、中小企業の取り組みは十分ではない場合が多いです。

しかし、

しかし、消費者は製品に関わる全企業を1つの製造者として認識するため、大手企業はブランド価値を維持するためにサプライチェーン全体のSDGsへの取り組みを促す必要があります。

実際に、Appleのように「RE100」へ加盟する大企業を中心に、取引先にもSDGsや環境への具体的な取り組みを求める動きが加速しています。

このような傾向は今後も加速し、企業規模に関わらずSDGsへの具体的な取り組みが重要になるでしょう。

製造業のSDGsとして注目が集まっている「太陽光発電」

昨今、製造業と相性の良いSDGsの取り組みとして、太陽光発電が注目されています。

最後に、太陽光発電を導入の概要とメリットについて紹介します。

太陽光発電の仕組みと利点

自家消費型太陽光発電の仕組み
太陽光発電の仕組み

太陽光発電は、工場の屋根・遊休地・駐車場などにソーラーパネルを設置して、そこで発電した電気を工場で利用する、自給自足型の発電システムです。

企業が太陽光発電を導入するメリットは、おもに以下のとおりです。

電気代の削減
自社で発電した電気を利用することで、電力会社からの電気購入量を減らせるため、電気料金を大幅に削減できます。
CO2排出量の削減
発電した電気(再生可能エネルギー)の利用により、自社のCO2排出量を削減し、環境負荷の低減に繋がります。
BCP対策として利用可能
自然災害など非常時に発生する停電の際にも、発電した電気を利用できます。

上記のように、太陽光発電の導入は、電気代削減だけでなく、環境対策やBCP対策にも寄与するため、企業のSDGsへの取り組みにも寄与します。

【法人・企業向け】太陽光発電のメリットデメリットをわかりやすく解説

中小企業のSDGs推進を太陽光発電導入で支援します

製造業は、他の業種と比べてSDGsとの関連性が深い業種です。

製造業の企業は、SDGsへ取り組むことで、労働力不足の解消や企業競争力の向上にも寄与します。

中小企業にとっては、多数の社会的な課題へ対応することが難しい場合もありますが、SDGsは国際社会においても広い認知を得ており、企業の姿勢は注目されています。

最初の一歩として、自社でできることから着手し、着実に行動に移すことが重要です。

太陽光発電の導入は、中小企業にとっても実行しやすいSDGsの取り組みの一例です。企業の経営者・役員・ご担当者の方は、検討してみてはいかがでしょうか。

工場の屋根・駐車場・遊休地を活用した太陽光発電システムの導入! 年間1,000万円の電気代削減と約300t-CO2の排出量削減に成功 工場の屋根・駐車場・遊休地を活用した太陽光発電システムの導入! 年間1,000万円の電気代削減と約300t-CO2の排出量削減に成功

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執筆者:株式会社ハウスプロデュース広報部

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当社は、産業用太陽光発電システムのEPC工事を専門に手がけています。経験豊富な電気工事士やエネルギーマネジメントアドバイザーなどの有資格者が在籍。一次情報や専門家からの取材を基に、EPC事業者としての「現場から得たノウハウ」を活かしたコンテンツ作りに取り組んでいます。

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