今回は、太陽光発電は初期費用が高いとお悩みの方に向けて、リースで太陽光発電を導入する方法やメリット・デメリットを解説します。
目次
そもそもリースとは？ レンタルとの違い
リースは、所有権がリース会社に移転するため、減価償却費を計上することができます。また、初期費用を抑えることができ、長期的に使用する設備に適しています。
レンタルは、所有権が貸主に残るため、減価償却費を計上することはできません。手軽に利用でき、契約期間中はメンテナンス費用が不要です。また、短期的に使用する設備に適しています。
具体的な例としては、車やオフィス機器などの設備をリースする場合、リース料を数年間にわたって分割して支払います。契約期間終了後は、リース会社に車やオフィス機器を返却するか、買い取るかを選択できます。
一方、レンタカーやレンタルオフィスを利用する場合は、レンタル料を数ヶ月から数年間にわたって支払います。契約期間終了後は、レンタル会社に車やオフィス機器を返却します。
リースによる設備投資のメリット
リースで設備投資をするメリットは、主に2点あります。
初期費用ゼロで設備が導入できる
通常、設備投資には、規模にもよりますが数百万円〜数億円と多額の初期費用が必要となります。そのため、大体の企業は、銀行又は金融機関にてローンを組むことになります。
しかし、リース導入の場合、リース会社から設備を借り、設備費用の一部を毎月リース料金としてリース会社に支払います。そのため、 初期費用不要で、銀行やその他金融機関から資金を借入することなく設備投資できます。
リースの支払いを経費として計上にできる
リースによる設備投資は、月々のリース料金をそのまま経費として計上できるのも大きなメリットです。
通常の設備投資では、全額経費計上できず、設備に対する減価償却分が経費計上の対象となります。（ローンであれば支払い利息分も経費計上可能です。）
一方、リースによる設備投資では、月々のリース料金として全額を経費に計上できます。
毎月の支払いも一定額になるのでランニングコストの把握もしやすくなります。毎月の支払いも一定額になるのでランニングコストの把握もしやすくなります。
リースによる設備投資のデメリット
リースによる設備投資には、初期費用が掛からないという大きなメリットがありますが、デメリットがあることも知っておくべきです。
途中解約ができない
リースによる設備投資は、リース会社がユーザーに変わって設備を購入して貸与する取引となります。そのため、税法上において契約期間途中で解約できません。解約したい場合は、一括でリース料金を支払うことで解約が可能です。
メンテナンス費用がかかる
設備には、安全性の観点から 定期的なメンテナンスが必要となります。リースの場合、設備所有権はリース会社になりますが、保守整備点検の費用はユーザー側が負担します。
リース会社によってはメンテナンス費用もリース会社側が負担するケースがあります。ただし、メンテナンス料を考慮したリース料金になるので、メンテナンス費用を負担してくれるリース会社が良いとは一概には言えません。
支払い総額が割高になる
リースによる導入の場合、返済金利、固定資産税、保険料、固定資産税、さらにリース会社への手数料も含まれます。初期費用が一切かからない分、支払い総額は割高になりやすいです。
多額の初期費用を用意することが厳しい企業にとっては、リースによる設備導入はメリットが大きいと言えます。
リースによる設備投資のメリットデメリットは理解していただけたでしょうか。 企業として投資すべき設備は様々なものがありますが、ここから設備投資の1つである「自家消費太陽光発電」を紹介していきます。
太陽光発電による経費削減という利益創出
2020年、再エネ賦課金高騰による電気代の上昇と、FIT(固定価格買取制度)の売電単価低下の煽りを受けて注目されているのが「自家消費太陽光発電」です。
自家消費太陽光発電とは、 工場や施設等、事業所の屋上に太陽光発電を設置して発電によって得られた電気を事業所内で賄い、電気代を削減できる設備です。
自家消費太陽光発電について以下の記事で詳しく解説していますので、こちらもご覧ください
設備投資の判断基準は、その設備が将来、企業にとって継続して栄えることに寄与するかどうかです。 会社の利益を伸ばすには、 売り上げを伸ばすか、支出を抑える。この2つの方法に限られます。
「売り上げを伸ばすことを目的」とした設備投資では、工場の場合では、ベルトコンベアやトラクターなどが該当します。
こういった設備投資は、雇用も増やすことで生産力が増しますので、需要増加が見込める場合においては、売り上げをさらに伸ばす良い設備投資と言えます。しかし、今後の売り上げ増が見込めない時世においては、想定していた売り上げほど伸びなかった、というリスクは十分に考えられます。
一方、自家消費太陽光発電の設備投資の目的は電気代（固定費）の削減になります。
さらに、 月々支払うリース料金以上の電気代が削減できるため、実質自己資金を負担すること無く設備投資できます。 自家消費太陽光発電は、1度設置すれば20年、30年の間、操作の必要が無く発電してくれるので、従業員を追加で雇う必要もありません。
自家消費太陽光発電は、全国の年間日照データの統計から高精度に発電量をシミュレーションできるため、導入する前に実際どの程度の電気代削減が見込めるのかを把握することが可能です。
そのため、リース料金支払いを十分に賄い、なおかつ電気代を大きく削減する方法での導入が可能であり、リースによる自家消費太陽光発電は、会社のキャッシュフローを悪化させることなく導入できます。
景気は下がり続けることはありません。一時的な景気悪化は必ず景気が回復するまでの時間も短いと言えます。 景気が上がり始める時に仕掛けられる側になるには、何を準備しておくのが大事なのか。こういった時期だからこそ先を見越して、経営基盤を作ることが重要です。
自家消費太陽光発電を導入するなら早い方がお得
自家消費太陽光発電のメリットやデメリットをお伝えしました。設備投資として、この自家消費太陽光をご検討されるなら、2020年度の導入がおすすめです。おすすめの理由を3点挙げて説明します。
2020年度はFITを活用出来る
太陽光発電で発電した電気は、FIT（固定価格買取制度）を利用することで、電力会社へ20年間固定の価格で売却できます。
つまり、平日など施設が稼働する日は発電した電気を施設内で賄い、定休日など電気を使用しない日は、発電した電気を電力会社に売却して売電収益が得られます。
そのため、電気使用量によっては発電した電気を全て自家消費にしてしまうより、一定量を売却できる方が経済的メリットが高いのです。
FITを使えることは、実はリースで太陽光発電導入する際にとてもメリットがあります。 リースで太陽光発電を導入する場合、リース会社は短くても20〜30年の間、企業に設備を借りてもらう必要があります。そのため、リース会社は契約先の企業が、20年30年先も存続が可能かどうかを調査する必要があります。
FITによる電力買取は、20年間一定額の収益を確実に見込めるため、リース会社にとってはFITが適応出来るのであれば好材料だと判断されやすいのです。
FITのルールは毎年改正されていますので、2021年以降に設置される太陽光発電は売却ができなくなるとも言われています。そのため、FITを活用する場合は2020年のうちにFIT認定を取得しておく必要があります。
即時償却・税額控除の対象である
2021年3月まで中小企業経営強化法の「中小企業経営強化税制」を利用することで、設備投資の際に設備取得価格の全額を取得年度に経費として計上、または7%もしは10％の税額控除をどちらか選択して受けられます。
この税制は、太陽光発電設備も対象となります。 例えば、1000万円で太陽光発電設備を導入した場合、その年の利益から導入費用である1000万円を差し引くことで法人税を大きく削減できます。
これは、例年より利益が出ている企業にとっては是非とも活用したい優遇税制です。 一方で、利益が例年より高いわけでは無い場合は、法人税の総額低くなる税額控除がおすすめです。
*ただし、リースによる導入は、税制優遇の対象外となる可能性があります。
エコリース促進事業（補助金）が受けられる
エコリース促進事業による補助金とは、地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、 リース料総額の1～5%を補助する補助金制度です。（岩手県、宮城県、福島県における補助率は10％）
自家消費太陽光発電は再生可能エネルギー設備に該当しますので、エコリース補助金の対象になります。
この補助金はあくまでも設備を取得する側（リース会社）が対象となる補助金ではありますが、補助金で浮いた分はリース料金に反映されます。そのため、間接的にはリースを利用する企業にとっての補助金と言えます。
自家消費太陽光発電の導入はハウスプロデュースにお任せください
太陽光設置お任せ隊（運営：株式会社ハウスプロデュース）は、大阪府行政認定企業として企業様の太陽光発電設備の導入サービスを行っております。
設置工事・メンテナンスはもちろん、各種申請業務、補助金取得など全てサポートさせていただきますので企業様にご負担はおかけしません。
また、ご提案の際には、企業様にとって経済的メリットがどの位あるのか事前にシミュレーションして、一定以上のメリットがあるとご確認して頂いた上で、ご提案いたします。
まずは、自家消費太陽光発電を導入した際に、実際どれくらい固定費を下げれられるかは無料で調査できますので、ご興味がございましたら是非1度お問合せください。
