企業の電気代高騰に太陽光発電は効果的？｜相性の良い事業所の特徴を解説

企業が電気代を節約する方法は多岐にわたりますが、なかでも「太陽光発電を利用した自家消費」への関心が高まっています。

本記事では、主に法人・企業を対象として、太陽光発電が電気代の高騰への有効な対応策である理由をわかりやすく解説しています。

また、太陽光発電の導入コストや実践例など、他では得られない有益な情報も提供していますので、是非ご一読ください。

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企業の電気代高騰に太陽光発電が効果的な理由

企業の電気代高騰の対策として、太陽光発電が効果的な理由は、以下のとおりです。

発電した電気を自社で使える

太陽光発電システムを導入すると、発電した電気を自社の建物で使用できます。これにより、電力会社から購入する電気量を削減することで、電気代の節約につながります。

電気料金の値上がりに左右されない

電力会社からの電気購入は、燃料費や為替の変動などにより料金が変わることがありますが、太陽光発電で得た電気はこれら外部の要因に影響されません。
そのため、太陽光発電を導入すれば、電気料金の値上がりに左右されることなく、自社の電気代を安定して抑制することが可能です。

電気代だけでなく環境面のメリットもある

太陽光発電は、火力発電と比較してCO2排出量が少ないため、企業が自社で導入し、電力を事業に使用することは、間接的に自社のCO2排出量を削減します。
また、地球温暖化問題への取り組みは自社のCSRの強化や社会的信用の向上にもつながります。

当社は企業向け太陽光発電システムの導入による電気代・CO2削減効果を無料で簡易お見積もりいたします。まずはお気軽にご相談ください。⇒導入効果や費用などのご相談はこちらから

企業の電気代が高騰している背景

2022年は電気代高騰が社会的な問題となりましたが、じつはそれ以前から日本の電気代は上昇傾向が続いています。

近年、電気代の高騰傾向が続いている理由を解説していきます。

燃料価格の高騰

2022年は、ロシアに対する経済制裁などの影響で、石炭や天然ガスなどのエネルギー資源価格が世界的に急騰しました。

日本は火力発電の燃料を輸入に頼っているため、電気料金の一部を占める「燃料費調整額」が上昇。これが全国的な電気代の増加につながりました。

例として、高圧受電契約の場合、全国平均の電気代単価は、2022年1月から2023年1月にかけて1kWhあたり11.69円の上昇となりました。これは、毎月10万kWhを使用する企業であれば、1年間で電気代が1,169,000円増えることを意味します。

電力の供給不足

2010年以降、日本の電力供給量は減少傾向にあります。

この背景には、2011年の東日本大震災を受けて多数の原子力発電所が運転を停止し、加えて老朽化による火力発電所の稼働停止が進んだことがあります。

電力の供給が需要を満たせない状況にあるため、電気料金を引き上げて需給のバランスを調整する措置が取られています。

再エネ賦課金の上昇

再生可能エネルギー賦課金とは、電力会社が再生可能エネルギーで発電された電気を買い取るための費用です。この費用は、電気料金に上乗せされて、家庭や企業が負担しています。

再エネ賦課金の単価は、2012年度の0.22円/kWhから上昇傾向が続き、2022年度には3.45円/kWhとなりました。

一般家庭への影響は小さいですが、電力消費量の多い工場や倉庫では、再エネ賦課金だけで数百万円から数千万円規模の大きな負担となっているケースもあります。

太陽光発電と相性が良い事業所

太陽光発電システムの効果が出やすい設置条件について解説していきます。

日中に多くの電気を使用する

太陽光パネルが効果を発揮するのは、基本的に日中の晴天時です。

そのため、日中に稼働している事業所であれば、電力会社から購入する電力削減量が大きくなり、効率的に電気代削減ができるでしょう。

日照条件が良いエリアにある事業所

当然のことではありますが、太陽光パネルの性質上、設置場所の日当たりが良いほうがより効果的な電気代削減に繋がります。周りに高いビル・木・山などの影がかからないほうが好条件といえます。

また、豪雪地域の場合、太陽光パネルに雪が積もって発電量が著しく低下してしまう可能性があるため、設置が推奨されないケースもあります。

屋根の形状や向きが設置に適している

日本では太陽の軌道を考慮すると、屋根が南向きであるほうが日射量が多く、太陽光発電の効果を発揮しやすいです。

一方、傾斜が北向きの片流れ屋根などは相性が悪く、設置を推奨しないケースもあります。

また、日射量が多いエリアでも、室外機が設置されている屋根や、歪な形状になっている屋根の場合、それらが障害物となり太陽光パネルに影が掛かる可能性があります。

屋根面積が広い

一定規模の太陽光発電システムを導入する場合、それなりの面積が必要になります。

仮に、100kWの太陽光発電システムを屋根に設置しようとする場合、約1000㎡の面積が必要になります。

そのため、工場、倉庫、商業施設など屋根の面積が広い施設のほうが、太陽光発電の効果を出しやすい傾向があります。

工場の屋根に太陽光パネルを設置するために必要な面積とは？計算方法や注意点を解説

太陽光発電の設置費用モデルケース

設置費用の目安として、当社のシミュレーション事例をモデルケースとしてご紹介します。

■小規模事業所の場合
・設置容量：34.2kW
・年間消費電力：254,400kWh
・年間発電量：35,860kWh
・導入費用：620万円
・年間電気代削減額：69万円
・回収年数：約9年

• 電力購入単価19.5円で試算
• 2022年10月時点の価格表記です。為替変動、原材料、設置方法など条件により変動する場合がございます。

■中規模事業所の場合
・設置容量：70.0W
・年間消費電力：1,232,098kWh
・年間発電量：86,000kWh
・導入費用：1,225万円
・年間電気代削減額：157万円
・回収年数：約9年

• 電力購入単価18.26円で試算
• 2022年10月時点の価格表記です。為替変動、原材料、設置方法など条件により変動する場合がございます。

■大規模事業所の場合
・設置容量：225.0kW
・年間消費電力：5,800,311kWh
・年間発電量：245,021kWh
・導入費用：3,300万円
・年間電気代削減額：438万円
・回収年数：約7.8年

• 電力購入単価17.9円で試算
• 2022年10月時点の価格表記です。為替変動、原材料、設置方法など条件により変動する場合がございます。

太陽光発電設置の平均的な費用

2022年度の家庭用・事業用の太陽光発電の平均的なシステム費用は以下のとおりです。

• 家庭用：26.1万円/kW
• 事業用：23.6万円/kW

家庭用で一般的な4kWから6kWのシステムであれば、設置費用はおよそ100万円から150万円が相場価格です。

一方、事業用太陽光発電システムは、容量が大きくなるにつれて平均単価が下がる傾向があります。さらに、業者によって価格帯に差が出るため、一概に相場価格を断言することは難しいです。

そのため、複数の業者から見積もりを取り、市場の相場感を探ることが賢明です。

この時、価格の安さのみに注目するのではなく、施工品質やアフターフォローの充実度を慎重に評価し、長期的に高いコストパフォーマンスを提供できる業者を選ぶことが重要です。

太陽光発電による電気代削減の事例

当社（株式会社ハウスプロデュース）の導入実績より、導入後の費用対効果を踏まえて一部公開いたします。

また、今回ご紹介する企業様には、太陽光発電の導入後にインタビューへのご協力をいただいております。該当の記事も合わせて公開しておりますので、是非ご一読ください。

金属加工工場の導入事例

水産加工工場への導入事例

太陽光発電の設置費用が下がるのを待つほうがいい？

（画像引用元：令和５年度以降の調達価格等に関する意見（PDF.11P）｜経済産業省）

結論からいうと、企業が太陽光発電を導入する場合、早期に導入する方がメリットが大きいです。

固定価格買取制度（FIT）の初期は、売電単価が高額であったため、システム価格の低下を待つことで利益を増やすことができました。

しかし、自家消費型の場合は、システム価格の低下を待つ間にも、高額な電気料金を支払い続けることになります。

また、太陽光発電のシステム価格は2021年から横ばいになっており、ほとんど底値まで到達しています。

これらの点を考慮すると、システム価格の低下を期待するよりも、早期に太陽光発電を導入して電気料金の負担の軽減に取り組む方が、より大きなメリットがあると言えます。

まとめ｜企業の太陽光発電は当社にお任せください。

本記事のまとめは以下のとおりです。

太陽光設置お任せ隊を運営する「株式会社ハウスプロデュース」は、全国で累計6,500件以上の太陽光発電システム導入の実績があります。

そのなかで培った設計・施工のノウハウを活かし、お客さまごとに最適な太陽光発電システムの導入をご提案いたします。

また、ハウスプロデュースは屋根修繕から始まった会社であり、全国で累計12,000件以上の屋根修繕工事の実績もございます。「太陽光を検討しているが屋根の強度が不安」といった事業者さまには、屋根強度を高める塗装や屋根修繕のご提案も可能です。