法人向け太陽光発電の比較｜全量売電・余剰売電・自家消費の違いを解説

法人向けの太陽光発電は、発電した電気の使い道で3つに分類可能であることをご存知でしょうか。
ここ数年は、発電した電気をすべて売る「全量売電型」から、発電した電気を自ら消費する「自家消費型」への移行が進んでいます。

この記事では、法人向け太陽光発電の3つの分類をご紹介し、さらに自家消費型太陽光発電のメリットや、注目される理由を解説します。

太陽光発電の種類は発電した電気の使い道で3つに分類可能

全量売電型

全量売電型は、太陽光パネルで発電した電気をすべて売る方法です。

産業用太陽光発電の場合、固定価格買取制度（FIT）の認定を取得すれば、20年間は固定価格で電力会社に売電できます。
2019年度までは10kW以上の設備において全量売電が可能でした。
ただし、020年度以降は、固定価格買取制度の改訂により、全量売電ができる発電所の対象は以下のように変更されています。

• 設置容量50kW以上
• ソーラーシェアリングのみ10kW以上

2022年度に固定価格買取制度に認定された場合の、全量売電型の単価は以下のとおりです。

設置容量	売電単価	売電期間
10kW以上50kW未満（ソーラーシェアリングのみ）	11円	20年間
50kW以上250kW未満	1０円
250kW以上	入札により決定

余剰売電型

余剰売電型は、発電した電気を自ら消費しつつ、余った分は電力会社に売る方法です。

設置容量が50kW未満の場合に適用されます。

202２年度に固定価格買取制度に認定された場合の、余剰売電型の単価は以下のとおりです。

設置容量	売電単価	売電期間
10kW未満	1７円	10年間
10kW以上50kW未満	11円	20年間

また、2020年度以降は、固定価格買取制度において余剰売電型に以下2つの条件が追加されました。

• 発電した電気の30%以上は自ら消費すること
• 自立運転が可能なこと（災害などによる停電時に電源として使用できる）

そのため、自家消費率が30%以上になるように設備の容量を決めることと、自立運転機能がついたパワーコンディショナーの選定が必要になります。

自家消費型

「自家消費型」とは、太陽光パネルで発電した電気をすべて自社で使用することを目的とした方法です。
自家消費型太陽光発電では、売電をしないので、直接収益が増加することはありません。しかし、電気代削減・節税・脱炭素経営などさまざまなメリットが得られます。

売電型から自家消費型が主流になっている理由

買い取り価格が低下している

太陽光発電で電気を売るためには、固定価格買取制度（FIT）の認定を受けなければなりません。
固定価格買取制度における売電単価は、認定を受ける年度ごとに設定されています。たとえば、2012年の10kW以上50kW未満の設備の売電単価は40円/kWhでした。
しかし、売電単価は年々低下しており、2021年に10kW以上50kW未満で認定を受けた場合の売電単価は12円/kWhまで低下しました。

太陽光発電設備の導入費用も低下しているとはいえ、売電型の太陽光発電にメリットを感じにくい状況になったことは間違いないでしょう。
また、2020年度以降は、先述したように10kW以上50kW未満の全量売電ができなくなったことも、売電型の新規参入が現実的ではなくなった要因です。

再エネ賦課金の上昇により電気代が増加

自家消費型太陽光発電を導入することで、再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の負担を減らすことができます。

再エネ賦課金とは、個人・法人に関わらず、電力の使用者全員が支払っている料金です。
再エネ賦課金は、電力会社から購入した電気使用量に応じて、電気料金に上乗せされます。そのため、電気使用量が多い法人の場合、負担額が大きくなります。（2022年の単価は3.45円 / kWh）

また、再エネ賦課金の単価は、毎年上昇し続けているため、対策をしていない場合、前年と同じ電気使用量でも電気料金が増加していきます。

再エネ賦課金の上昇リスクを軽減できるという意味でも、自家消費型太陽光発電に注目が集まっているのです。

将来的に電気を売るより使う方がお得になる

売電型から自家消費型への移行が進む理由のひとつは「売電するより使ったほうがお得になるから」です。

産業用太陽光発電は、固定価格買取制度（FIT）を利用した全量売電型を中心に普及してきました。しかし、先述したように、固定価格買取制度における売電価格は年々低下しています。

2021年度の産業用太陽光発電の売電単価は、低圧（10kW以上50kW未満）の場合「12円+税」です。
一方、関西電力の法人向け「従量電灯B」プランの料金単価は「17.91円」です。

つまり「作った電気を12円で売るよりも、18円で買うはずだった電気を削減するほうがお得」ということです。
このように、産業用太陽光発電において、発電した電気を売るよりも、自社で使用したほうが経済的メリットが出やすい状況に変わったといえます。

非常用電源としてBCP対策になる

自家消費型太陽光発電を導入すれば、自然災害などによる停電時でも、日中は非常用電源として活用でき、BCP対策に役立ちます。

BCP対策とは、企業が自然災害や感染症流行などの非常時に、事業の被害を最小限にとどめ、早期復旧するための方法を取り決めておくことです。

BCP対策のひとつが停電対策です。日本はとくに、自然災害の二次被害としての停電が起きやすい環境です。

自家消費型太陽光発電を導入することで、照明やパソコンなど、最低限の設備を起動させられるため、事業の早期復旧に繋がります。
また、蓄電池を併用すれば、日中だけでなく夜間の停電時にも電気を使用できます。

自家消費型の太陽光発電へ切り替えるポイント

蓄電池の導入

自家消費型太陽光発電に切り替える際に検討したいのが、蓄電池の導入です。

太陽光パネルは、悪天候が続くと十分な発電量を確保しにくくなります。
また、太陽光パネルに電気を貯めておくことはできません。そこで役立つのが蓄電池です。

蓄電池を併用していれば、昼間に発電した電気をある程度貯めておき、夜間や悪天候の日に使用できるため、効率的に電気を使用できます。
高圧受電契約の法人の場合、最大デマンドの低下にも繋がります。

また、先述したように停電時の非常用電源としても活用できます。

産業用蓄電池は、高額かつ設置場所をとるデメリットもあります。そのため小規模の事業所の場合、家庭用蓄電池を導入するケースもあります。

自社の状況に合った蓄電池の導入を検討しましょう。

デマンドや非常用電源については、以下の記事にて解説していますので、こちらもぜひご覧ください。

出力制御システムの導入

自家消費型の太陽光発電設備は、逆潮流を防ぐ「出力制御システム」の導入もポイントです。

逆潮流とは、自家消費する電力量より太陽光パネルからの発電量が多くなった時、余った電力が建物側から電力会社へ向かって送電線を流れていくことです。
本来の、電力会社から建物に流れる状況とは逆であるため、逆潮流といわれます。

自家消費型太陽光発電は、売電を想定していない契約であり、逆潮流を起こすと発電が停止してしまう可能性があります。
そうならないための設備が、出力制御システムです。このシステムがあれば、逆潮流が起きないようにうまく出力を調整してくれます。

まとめ

法人向け太陽光発電は大きく、全量売電型・余剰売電型・自家消費型の3つに分けられます。制度の内容変更などにともない、全量売電型が縮小し、自家消費型が主流になっています。

電気代の削減をしながら、脱炭素経営やBCP対策にも繋がる自家消費型太陽光発電は、今後も導入が増加していくでしょう。

株式会社ハウスプロデュースでは、企業向けに太陽光発電に関するご相談を承っております。導入を検討されるお客さまには、電気使用量などお伝えいただければ無料で導入効果をシミュレーションいたします。太陽光発電にご興味がある方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

自家消費型太陽光発電について、詳しくは以下の記事でも解説していますので、こちらもぜひご覧ください。