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太陽光発電でBCP対策＋経費削減！企業が実践すべき理由とは

2020/06/12（最終更新日：2023/05/16）

太陽光発電のメリットは、自家消費できることや売電収入を得られることだけではなく、企業のBCP対策としても活用が可能です。

BCPとは、「Business Continuity Plan」の略称で、地震のような自然災害時や、インフルエンザのような感染症が流行した場合に事業を継続するための行動指針です。

そこで本稿では、企業のBCP対策としての太陽光発電設備が有効な理由やBCP対策の重要性について解説していきます。

企業のBCP対策はリスクマネジメントとして重要

災害発生時は復旧までに時間がかかる

自然災害の発生時は、電気・ガス・水道といったインフラへの被害が発生するリスクがあります。以下の表は、近年発生した大規模な自然災害と、ライフラインが停止した期間の一部事例です。

災害名	発生日	復旧までに要した期間・時間
		電気	ガス	水道
平成30年7月豪雨（西日本豪雨)	2018年7月	7日間	1ヶ月以上	10日間
大阪北部大地震	2018年6月	3時間	2日間	7日間
熊本地震	2016年4月	6日間	16日間	16日間
東日本大震災	2011年3月	6日間	24日間	34日間

※参照：内閣部｜災害情報のページ内資料

また、直接被害を受けていない企業でも、取引先が操業停止した影響で間接的に経営面のダメージを受ける可能性があります。

日本ではどの地域でも災害リスクがあるため、企業には早期の自然災害へのBCP対策が求められます。

企業のさまざまなリスクに臨機応変に対応しやすくなる

企業のBCP対策が重要な理由の1つは、緊急事態の発生時に、事業の早期復旧に向けて速やかに対処できる体制が整えられることです。

あらかじめ緊急時の行動指針を策定しておくことで、いざという時に事業へのダメージを最小限に抑えられます。

また、BCPを策定する過程で、自社が抱えるリスクとそれらへの対処方法を洗い出しておくことで、計画時には想定していなかった事態が発生しても臨機応変な対応がしやすくなります。

体外的な信用度に繋がる

BCPを策定し、緊急時に対して万全の準備をしている企業からすれば、サプライヤーである中小企業が事業継続力に不安を持っていれば、それだけで自社のBCPの実効性も低下してしまいます。

逆にいえば、中小企業がBCP策定をしておくことは、さまざまな事業中断リスクに対応しやすくなるだけでなく、信用度の向上・競争力の強化にも繋がります。

BCP対策で太陽光発電システムを導入するメリット

自社が所有している事務所の屋根・遊休地・駐車場などに太陽光発電設備を設置すると、有効なBCP対策となる理由を解説していきます。

外部との通信手段を確保できる

企業は、台風や地震などの自然災害が発生したときに従業員の安否確認や取引先への連絡をするため、非常時に外部と通信できる手段を確保しなければなりません。

太陽光発電によって電気を建物に共有すれば、通信手段を確保し社内や社外への連絡がしやすくなります。

災害発生時は電話が非常につながりにくい状態になるため、近年は災害発生時に無料のWi-Fiが開放されています。通信手段も従来の電話からLINEやSkypeやzoomといったインターネット通話を利用する人も増えてきました。

太陽光発電を設置している場合、長期の停電が起きても、早期に通信手段の復旧を進められます。

事業を継続・早期再開できる

太陽光発電設備を設置していると、早期の事業復旧を目指しやすいため、BCP対策として有効です。

企業は、たとえ数日でも生産活動がストップすれば収益を上げられず、経営に支障が出かねません。

そのためBCP対策として太陽光発電設備を設置し、災害発生時にも事務所を最低限稼働できる状態にしておくと、他の企業からの評価が高まりやすくなります。

非常用電源や蓄電池のみの設置では、一定期間の停電には耐えられますが、長時間の停電をしのぐことは難しいです。太陽光発電設備と併設することで、長期間の停電にも耐えられるためより安心です。

体調の悪化リスク軽減と照明の確保

太陽光発電によって停電時でも空調機器を稼働できるため、従業員や施設利用者の体調の悪化リスクを軽減できます。

とくに介護施設や医療機関では、夏場や冬場の停電による熱中症や低体温症リスクが発生するため、空調に電気を供給できる状況を作っておくことがBCP対策において大切なことの1つです。

また、照明設備に電気を供給することで、地下や部屋の奥など日が当たりにくい場所からの避難もスムーズに行えます。

地域への貢献に繋がる

太陽光発電設備で発電した電力は、自社で利用するだけでなく、近隣に住む住民にも提供できます。

停電が起こるとスマートフォンやPCなどを充電できなくなります。また災害が発生したタイミングが暑い夏や寒い冬だと、エアコンが利用できなくなり快適に生活できなくなるどころか、体調を崩してしまうかもしれません。

そこで、災害発生時に太陽光発電から電力供給される事務所に地域住民を受け入れて電力を提供することで災害の被害に遭った人々を支援できます。

電力コスト削減にも繋がる

BCP対策の一環として太陽光発電を導入すれば、通常の業務運営時において電気代削減ができることが大きなメリットです。

太陽光発電は非常用電源や蓄電池単体とは異なり、単なる備えではありません。平常時においても自社の建物で発電した電力を利用することで、電力会社からの電力購入を削減できます。

とくに、電力代の高騰傾向が続く状況下では、太陽光発電による電気代の削減と持続可能なエネルギー利用は、経営上の重要なメリットとなります。

企業にとっては、BCP対策と経済的な効果を兼ね備えた太陽光発電の導入は、賢明な選択となるでしょう。

BCP目的で太陽光発電を設置する場合に対象となる補助金

BCP対策として太陽光発電を導入する際、対象となれば補助金を受けられる可能性があります。

たとえば環境省の補助事業「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」では、太陽光発電と蓄電池の併設が条件となりますが、対象企業は1kWあたり4万円から5万円の補助が受けられます。

また、環境省の「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」という事業は、公共施設が対象となり、太陽光発電や蓄電池などにかかる費用のうち3分の1または2分の1が補助されます。

このように、BCP対策に取り組む企業への補助金制度が複数設けられています。太陽光発電を用いたBCP対策を検討する際は、自社が対象となるかどうかを調査しながら、導入時期を検討することをおすすめします。

【2023年6月最新】太陽光発電の補助金（法人・事業用）まとめ｜適用条件や公募状況も解説

BCP対策を目的とした太陽光発電の導入事例

水産加工業を営む「株式会社瀬戸水産」様からは、自社のBCP対策を進めるうえで太陽光発電に着目されていたなかで、ハウスプロデュースにご相談をいただきました。

太陽光発電を導入していたことで、2022年の電気代高騰の影響を抑えることに成功したほか、防災・減災の事前対策に関する計画を策定したことで、中小企業庁の「事業継続力強化計画認定制度」の取得を実現されています。

まとめ

BCP対策として太陽光発電設備を導入すると、日中は常に発電ができるため事業を一部継続することで取引先との連絡をスムーズに行ったり、市場への供給の被害を最小限に抑えたりできます。

また、蓄電池を併設できれば夜間や電気使用量が多い時間帯でも、電気を供給しやすくなります。

BCP対策の一環として、停電対策と電気代削減を同時に実現できる太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

太陽光発電の導入はプロにご相談ください

太陽光設置お任せ隊を運営する「株式会社ハウスプロデュース」は、太陽光発電において累計5,000件以上の導入をするなかで培った設計・施工のノウハウを活かし、安全かつ効率の高い発電システムを設置します。

BCP対策やCO2削減、電気代削減など、さまざまな経営課題に関わるご相談に対して、太陽光発電のプロが丁寧に受け答えさせていただきます。

電気使用状況をヒアリングしたのち、無料で費用対効果のお見積りを行います。また、しつこい営業はいたしませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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