【事例あり】法人向けソーラーカーポートとは？メリット・デメリット・注意点を詳しく解説

法人が電力コストの削減やCO2排出量の低減を目的として、工場や店舗の屋根にソーラーパネルを設置し、太陽光発電を行う取り組みが広がっています。

しかし、敷地の広さや建築上の制限などにより、屋根へのソーラーパネル設置が難しい事業所も多く、太陽光発電の導入自体を断念する企業も少なくありません。

そうした状況の中で、駐車場のスペースを有効活用した太陽光発電、いわゆる「法人向けソーラーカーポート」が注目を集めています。

この記事では、法人が駐車場にソーラーカーポートを導入するメリットとデメリット、そして導入にあたって押さえるべき注意点を詳しく解説します。

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法人向けソーラーカーポートとは

法人向けソーラーカーポートは、支柱と屋根からなる構造のカーポートにソーラーパネルを取り付けた発電システムです。企業は自社の工場や店舗の駐車場に産業用ソーラーカーポートを導入することで、その場で発電した電気を直接利用できるようになります。

一般的な太陽光発電システムでは、太陽光パネルを建物の屋根に設置しますが、屋根のスペースが限られている場合や建物の構造上、耐荷重に問題がある場合などは、設置が困難です。

一方、法人向けソーラーカーポートは、既存の駐車場のスペースを有効活用して、太陽光パネルを設置することができます。そのため、屋根の面積や建物の耐久性を気にすることなく、太陽光発電システムを導入することが可能です。

法人向けソーラーカーポートの種類

法人向けソーラーカーポートは、「一体型」と「搭載型」の２種類があります。それぞれの違いを解説します。

一体型ソーラーカーポートとは

一体型ソーラーカーポートは、カーポートの屋根とソーラーパネルが一体化した発電設備です。

一体型ソーラーカーポートは、カーポートの屋根とソーラーパネルを一体化させた発電システムです。フラットな見た目が特徴で、風の抵抗を受けにくい構造になっているため、強風に対して高い耐久性を備えています。

また、地面からの照り返しで発電を行う「両面発電ソーラーパネル」を搭載した商品など、高機能な商品が多くあります。

搭載型ソーラーカーポートとは

搭載型のソーラーカーポートは、既存のカーポートにソーラーパネルを搭載した発電設備です。

一体型と比べると、少し無骨な見た目になりますが、カーポートやソーラーパネルを豊富な選択肢の中から、比較的自由に組み合わせることができます。

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法人向けソーラーカーポートのメリット

企業が自社の事業所の駐車場を活用してソーラーカーポートを設置することで、太陽光発電のメリットと、カーポートのメリットの両方の効果が期待できます。

メリット1. 電気料金の削減

ソーラーカーポートで発電した電気を自家消費することができます。

自社で必要な電力をソーラーカーポートで自家消費し、電力会社から購入する電力量を削減することで、電気代を節約できます。

メリット2. CO2排出量の削減

企業が自社の駐車場にソーラーカーポートを設置し、太陽光を電気に転換することで、自社のCO2排出量の削減につながります。

世界的な潮流として、カーボンニュートラルや脱炭素への取り組みが急速に進んでいます。このような状況では、化石燃料に依存する電気のコスト増加や炭素価格の上昇など、温室効果ガス排出に関する規制の強化が予測されます。

ソーラーカーポートを導入することにより、企業は再生可能エネルギーを取り入れ、温室効果ガス排出に関する規制への対応力を向上させます。また、このような環境意識の高い経営方針は、企業価値の向上につながる可能性があります。

昨今では、大手企業を中心にサプライチェーン全体のCO2排出量を評価し、取引企業に対してCO2排出削減の取り組みを促す動きが広まっています。そのため、再生可能エネルギーを導入してCO2削減に取り組むことは、中小企業にとっても、取引先から選ばれ、取引を拡大するための重要な手段となります。

メリット3. BCP対策の強化

ソーラーカーポートの設置は、災害などの緊急事態が発生した際に、企業の事業継続を支援するBCP対策として有効です。BCPとは、災害や事故、パンデミックなどの緊急事態が発生した際に、企業活動を維持し、迅速に再開するための事前の準備と計画です。

自然災害により送電網が停止した場合、ソーラーカーポートから得られる電力によって、事業所の電力供給が可能になります。これにより、災害時における業務の継続性を保ち、迅速な復旧が可能となります。

とくに、来客を迎えるスーパーやショッピングモールのような施設では、従業員だけでなく顧客の安全も保障する必要があります。ソーラーカーポートは停電時の照明確保や電化製品の稼働を可能にし、必要に応じて避難所としての機能を果たします。

BCP対策の具体化は、緊急事態への対応力を示すだけでなく、ステークホルダーからの信頼を強化することにもつながります。

また、ソーラーカーポートを蓄電池システムと組み合わせることで、昼夜を問わず安定した電力供給を確保できます。包括的なBCP対策としては、ソーラーカーポートに加えて、蓄電池や非常用発電機の導入も有効です。

メリット3. 利便性の向上

ソーラーカーポートを駐車場に設置すると、雨水、雪、ひょう、鳥の糞、黄砂などの自然災害や、日差し、紫外線などの気象条件から自動車を保護することができます。また、雨天時に車の乗り降りや荷物の積み降ろしをする際の利用者のストレスを軽減し、駐車場を利用するユーザーの利便性の向上につながります。

メリット5. EV充電設備と連携できる

ソーラーカーポートは、EV（電気自動車）の充電に必要な電力を自家発電して賄うことができます。

近年、環境への意識の高まりや燃料コストの増加を背景に、EV（電気自動車）の需要は世界中で拡大しています。とくに日本では、政府の政策推進や社会情勢の変化により、EV（電気自動車）への注目が高まっています。

企業が顧客や従業員向けにEV充電インフラを設置することで、顧客に対して新たな体験や付加価値を提供し、顧客満足度の向上にもつながります。

法人向けソーラーカーポートのデメリット

ここまでソーラーカーポートのメリットについて解説してきましたが、デメリットもいくつか存在します。企業が駐車場にソーラーカーポートを設置する際には、デメリットも十分に理解しておくことが重要です。想定外のトラブルを防ぐためにも、デメリットを把握しておきましょう。

デメリット1. 高額な初期費用がかかる

ソーラーカーポートの設置には、太陽光パネルのほか、カーポート本体や架台などの設備の費用も必要です。そのため、屋根置き型と比較して、初期費用が高くなる傾向があります。

産業用ソーラーカーポート1基（駐車スペース2台分）あたりの導入費用の相場価格は、100万円〜150万円です。

初期費用は高額ですが、発電した電気を自家消費することで、電気代を削減することができます。そのため、長期的な視点でみれば、初期費用を回収し、最終的に黒字化することが可能です。

一般的に、ソーラーカーポートの投資回収期間は10〜15年ですが、補助金などの導入支援を活用することで、10年未満での投資回収も可能となります。

デメリット2. 車を駐車する際に注意が必要になる

ソーラーカーポートのデメリットとして、駐車スペースの狭さや柱の存在により、車を駐車しづらくなる可能性があります。産業用ソーラーカーポートは、駐車スペースの四隅に柱を設置するタイプが一般的です。そのため、白線だけで区切られた駐車場と比べて、車を駐車する際にドライバーはより一層の注意が必要です。

デメリット3. 建築確認申請が必要

企業がソーラーカーポートを導入する場合、事業用として分類され、固定資産税の対象となります。

法人向けソーラーカーポートの設置工事を行う前に、建築基準法に基づく「建築確認申請」が必要となります。建築確認申請が必要な場合は、申請の許可を受けなければ、工事を進めることができません。そのため、事前に申請の準備を進めましょう。

建築確認申請が不要になるケース

以下の3つの条件をすべて満たす場合は、ソーラーカーポートの建築確認申請が不要となります。

1. 防火地域および準防火地域外であること
2. 既存建築物がある敷地内で、増築部分が用途上不可分の建築物であること
3. 延べ床面積の合計が10平方メートル以内であること

デメリット4. 固定資産税の対象となる

産業用ソーラーカーポートの固定資産税は、税務上の露天式立体駐車場に分類される場合が多いです。

耐用年数15年の露天式立体駐車場に対する減価率は、東京都主税局の「令和5年度　固定資産税（償却資産）申告の手引き」によると、0.142％です。

固定資産税の計算は、以下のとおりです。

• 購入額 × （1 – 減価率） = 固定資産税評価額
• 固定資産税評価額　×　1.4% = 固定資産税額

例えば、ソーラーカーポートの購入額が200万円の場合の固定資産税額の計算は、以下のとおりです。

• 2,000,000円（購入額） × （1 – 0.142） = 1,716,000円（評価額）
• 1,716,000円 × 1.4% ≒ 24,000円

上記の条件では、固定資産税額は24,024円となります。ただし、設備取得の初年度のみ減価率が2分の1になるため、固定資産税額は26,024円となります。

法人向けソーラーカーポートの注意点

ここまで、ソーラーカーポートに関する4つのデメリットを解説しました。ここからは、先述したデメリットに対する具体的な対策や、導入前に注意すべきポイントも踏まえて、より詳しく解説いたします。

補助金の活用は早めに準備しておく

ソーラーカーポートは、規模にもよりますが、屋根に設置する場合と比べて高額になるケースが多いです。

脱炭素社会への国際的な取り組みが進む中、日本政府は国内の太陽光発電普及に向けて積極的な施策を推進しています。

例えば、2023年度の「駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）導入事業（環境省）」においては、導入費用の最大3分の1までが補助金として支給されました。

2024年度には、「新たな手法による再生可能エネルギーの導入および価格低減を促進する事業（環境省）」が予定されており、こちらの補助金事業においても、ソーラーカーポートの導入費用の最大3分の1が補助される見込みです。

ただし、補助金事業は恒久的なものではなく、予算がなくなり次第終了します。2022年度には、四次公募が予定されていましたが、予算が早期に消化されたため、三次公募で締め切られています。

2024年度の補助金を利用してソーラーカーポートの導入を検討している法人は、早めの行動をお勧めします。

ソーラーカーポートの形状を検討する

最新の法人向けソーラーカーポートには、後方2本の支柱で構成された片持型のタイプも登場しています。従来の前後左右4本の支柱で構成されたタイプと比較して、車の入出庫がしやすく、衝突のリスクも減少します。とくに、来客が多い店舗の駐車場の場合、車を駐車しやすい2本柱のソーラーカーポートの導入がおすすめです。

緩衝材の設置や保険への加入を検討する

たとえ2本柱のソーラーカーポートであっても、完全に車との接触リスクをなくすことはできません。

そのため、車が柱に衝突した際のダメージを軽減する緩衝材や、夜間の利用に備えて照明器具などをカーポート本体に取り付けることをおすすめします。また、万が一の衝突や事故に備えて、保険にも加入しておきましょう。これらの対策により、予期せぬ事態にも迅速に対応することができます。

正しい知識を持った業者に相談する

法人向けソーラーカーポートの設置には、建築確認申請の手続きが必要です。しかし、設置工事の経験が浅い業者は、建築確認申請の手続きに不慣れなことがよくあります。

建築確認申請は、手続きだけでも15万円～30万円ほどの費用がかかります。そのため、申請が一度で通らず、何度もやり直すことになった場合、その都度無駄な費用が発生してしまいます。

このような無駄な出費を避けるためには、依頼する業者がソーラーカーポートの設置要件や関連する知識に精通しているかどうかを、事前に確認することが大切です。経験豊富な業者を選ぶことで、リスクを低減し、スムーズに導入することができます。

収支表が金額で計算されているか確認する

産業用ソーラーカーポートの耐用年数や固定資産税については、減価償却方法、自治体、設備の用途等によって異ります。

実際に導入する際は、固定資産税について税理士や管轄の税務署に必ず確認してください。

また、業者が提示する収支計算表の中には固定資産税の金額が適切でないものや、ひどいケースでは、そもそも固定資産税が含まれていないものまで存在します。そのため、事前に正確な固定資産税を伝えそれを含めた上で、収支計算表を作成するようにしましょう。

法人向けソーラーカーポートを無料で設置する方法（PPA）

法人向けソーラーカーポートの導入にかかる初期コストを抑える方法として、PPA（電力購入契約）による設備導入を検討することも有効です。PPAとは、太陽光発電で作った電力を必要とする企業と、その電力を供給する事業者との間で結ぶ電力契約のことをいいます。

PPAでは、ソーラーカーポートの建設と設置にかかる費用をPPA事業者が負担します。企業は、電力契約に基づき、ソーラーカーポートによって発電した電力をPPA事業者から購入します。

PPAの仕組みを活用することで、企業は初期費用をかけずにソーラーカーポートを自社の駐車場に設置することができます。また、設備の保守点検もPPA事業者が行うため、メンテナンスの手間もかかりません。

ただし、自己資金で購入する場合に比べて、契約内容によっては設備の変更に制限が設けられるなどのデメリットもあります。

ソーラーカーポートを自己資金で購入するか、PPAを使うかは、企業の状況やニーズによって異なります。どちらが良いかは、専門家に相談し、アドバイスを受けながら慎重に判断することをお勧めします。

【事例あり】PPA太陽光とは？仕組み・メリット・デメリットを解説

法人向けソーラーカーポートの導入事例

当社（株式会社ハウスプロデュース）が手がけた、法人向けソーラーカーポートの導入事例を効果も踏まえてご紹介します。

補助金を活用したソーラーカーポートの導入事例

導入事例：環境省の補助金事業に採択！豪雪地域でのソーラーカーポートの導入

増設によるソーラーカーポートの導入事例

導入事例：年間1,000万円の電気代削減！工場の屋根・駐車場・遊休地を活用した太陽光発電システム導入

法人向けソーラーカーポートを導入するまでの流れ

最後に、ハウスプロデュース（当社）でのソーラーカーポート導入の流れについて説明します。

お問い合わせから導入までにかかる期間は、設備の規模や導入計画などによって異なります。小規模での導入であれば、3～6カ月が目安となりますが、とくに大規模な設備導入となると、6～12カ月ほどかかるケースもあります。

1. 概算見積もり/現地調査

   まずは、お問い合わせいただいたお客様に、ヒアリングを行った上、設置場所となる駐車場の状態や電気の使用状況などを確認します。詳細に調査したデータを基に、システムの仮設計やシミュレーションを行い、概算見積もりを作成します。また、この時点でお客様が利用可能な補助金の調査も行います。

2. 地盤調査/測量

   地盤調査では、駐車場にソーラーカーポートを建設した際、地盤が緩いといった問題で倒壊の可能性がないかなどを調査します。同時に、駐車場にソーラーカーポートを最適な方法で配置するための測量を実施し、本設計に進みます。

3. 本設計/本見積もり

   これまでに得た情報を基に、お客様にとって最もコストパフォーマンスに優れた設計を検証いたします。また、ご判断の材料として、導入計画及び最終的な見積書などを提出いたします。

4. 建築確認申請

   建築確認申請は、申請後の回答が返ってくるまで、1～2カ月かかる場合があります。スムーズに申請許可が得られるよう、書類作成や申請手続きに関しましても、当社が徹底してサポートいたします。

5. ご契約/設置工事

   建築確認申請を行い、最終的なご検討をいただいた上で、お客様の導入に関するご意志が確認でき次第、契約手続きへと進ませていただきます。契約いただきました後、スケジュールに従い設置工事を開始させていただきます。

6. お引き渡し/メンテナンス

   設置工事が完了次第、設備及び工事部分を入念に検証します。何も問題が無いと判断された場合、お引き渡しを行います。お引き渡し後も、設備のメンテナンスを含む保守・点検を承ります。

法人向けソーラーカーポートのご相談・見積もりはお任せください。

法人向けソーラーカーポートを選ぶ際は、価格だけでなく、利用者の属性や用途も考慮することが大切です。

株式会社ハウスプロデュースは、企業様の設備導入をトータルでサポートいたします。提案から設計、施工、メンテナンス、アフターフォロー、そして補助金の調査や申請に至るまで、すべてのプロセスを弊社が誠意を持って、お客様のニーズに合わせた導入計画をご提案いたします。