工場の新設に要する費用・法律・補助金|固定資産税を最大3年間ゼロにできる税制優遇も紹介

工場を新設する際の費用・注意すべき法律・補助金を解説

製造業が業務拡大を進めるうえで、工場の新設は一大プロジェクトとなります。大きな投資となるため、費用や建設前に気をつけておくべきポイントを抑えておくべきでしょう。

今回の記事では、おもに以下の内容について解説いたします。ぜひ参考にしてください。

  • 工場の新設にかかる費用の相場
  • 費用を抑えるポイント
  • 工場の新設で注意すべき法律・補助金
  • 新設の工場と一緒に導入することでメリットが得られる太陽光発電

工場の新設と増設の違い

建築に関する用語として「新設」と「増設」を混同して用いられるケースがあるため、はじめに整理しておきます。

新築
建物が建っていない土地を利用したり、既に建築済みの建物を取り壊したりして新たに建物を建てることを指します。
増設
建築済みの建物に対して、隣接して建物を増やしたり、フロア数を増やしたりなどして「建物の床面積を広げる」ことを増築といいます。
また、外観に変化がない場合でも、建物内の吹き抜けに床を設置する行為なども増設にあたります。

工場の新設に係る費用について

2020年における、工場建設の坪単価と1棟あたりの費用の平均は以下のとおりでした。

工場建設の坪単価平均(全国) 約70.5万円
1棟あたりの費用平均(全国) 約1億9,700万円

また、工場の構造別の1棟あたりの費用は以下のとおりです。

木造 約2,600万円
鉄骨鉄筋コンクリート造 約4億2,400万円
鉄筋コンクリート造 約4億100万円
鉄骨造 約2億2,300万円
コンクリートブロック造 約500万円

建築着工統計調査3 用途別、構造別/建築物の数、床面積、工事費予定額 | 統計表・グラフ表示|政府統計の総合窓口」の数値をもとに算出)

上記の数値はあくまで平均であり、設置場所・設計・部材など建築条件によって上下します。また、上記は建築費の数値で、内装費用・設備費・各種申請費用などは別途かかりますので、総合的な費用は建築業者に確認しましょう。

工場の新設費用は上昇傾向

新設の工場の建設費用は上昇傾向が続いています。2011年から2020年までの全国の工場建設費の推移をみていきましょう。

鉄骨造の工場の場合、2011年の坪単価が42.6万円でしたが、2014年から52.7万円と上昇傾向に入り、2020年では70.0万円となっています。

建築費用の平均額が上昇している要因としては、2011年の東日本大震災からの復興が進むにつれて木材・生コン・セメントなどの建築資材の需要が増したことや、2020年の東京オリンピックに向けた開発があったことが考えられます。

工場の新設費用を安く抑えるポイント

工場建設でコストダウンに繋がる4つの工法を紹介します。

システム建築

営業活動・設計・工場製作・アフターメンテナンスまで、建物建築に関わる工程がコンピューターでシステム化された工法です。工場の建設を「パッケージ化」することで、人為的ミスを防ぎ、短工期かつ耐震性・耐久性に優れているのが特徴です。

プレハブ建築

工場であらかじめ部材を製造し、現場で組み立てる工法です。費用を抑えつつ、より短い工期で施工できるのが特徴です。

鉄骨造(在来工法)

鉄骨造は、鉄筋コンクリート造に比べて費用と工期の節約になるほか、建物全体の重量が軽くなるメリットがあります。デフォルトでは耐火性能や防音性能が若干弱いものの、デザインや設計の自由度が高いため、十分補うことが可能です。

テント倉庫

 テントのように、鉄骨の骨組みにシートを被せて壁や屋根を造る工法です。費用がかなり抑えられますが、劣化しやすいデメリットもあります。

工法以外でもコストを抑えるポイント

資材
サイズは特注でなく規格の範囲内で抑えられればコストも下がります。また、配置を工夫すれば、余分な補強費用が必要なくなる可能性があります。
土地
車の乗り入れが困難な土地では、追加で搬入費用がかかる可能性があります
工事期間
予定の工事期間を過ぎると、追加費用が発生する場合があります。自社都合で工期が延びないよう、業者とスケジュール調整を行いましょう。
人件費
下請けや孫請けなど、工事に関わる業者が多いほど人件費がかさみます。見積もりの段階で、実際に作業するのは誰なのか確認しておきましょう。

工場の新設時に最低限知っておくべき3つの法律

工場を新設する際、好きな場所に好きなように建てていいわけではありません。定められた法律の範囲内でルールを守る必要があります。とくに、工場の新設で知っておくべき3つの法律をご紹介します。

都市計画法について

都市計画法は、地域ごとに「この用途では建てて良い」「この用途では建てられない」ということを定め、街全体のバランスを保つことを目的とした法律です。

都市計画法における用途地域は12種類ありますが、大きく住宅系・商業系・工業系に分かれます。小規模であれば住宅系の用途地域に建てられるケースもありますが、基本的に工場は工業系の用途地域で建設します。

建築基準法について

土地が決まったとしても、そこに好きなように工場を建てられるわけではありません。 建築基準法は、無秩序な建設を防ぐため、工場を含むすべての建築物に対して建ぺい率・容積率・建物の高さの制限を設けている法律です。

  • 建ぺい率:敷地面積のうち、建物が建っている部分の面積のこと
  • 容積率:敷地面積のうち、建物の各階の床面積が占める面積(延床面積)のこと

また、建築基準法には日影や安全性など細かな規制もあるため、建築業者とよく相談して建設に取り掛かることが必要です。

工場立地法について

工場立地法は「特定工場」を新設する際、生産施設の面積の割合を制限し、緑地を整備することを義務付ける法律です。「特定工場」は、以下の2つの条件を満たす工場を指します。

  • 業種:製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱及び太陽光発電所は除く)
  • 規模:敷地面積 9,000㎡以上 または 建築面積 3,000㎡以上

そして、特定工場のうち以下の場合は、立地する自治体(都道府県や市町村)に届け出が必要となります。

  • 特定工場を新設・増設する場合、また用途変更をする場合
  • 特定工場での生産品を変更する場合、建築面積・緑地面積を変更する場合、環境施設を設置する場合

届け出の際には、工場が以下の要件を満たしていることを示す必要があります。

  • 敷地面積に対して緑地面積の割合が20%以上
  • 敷地面積に対して運動場や広場などの環境施設面積(緑地含む)の割合が25%以上

関連記事:工場立地法とは|環境設備に太陽光発電は有効?

工場・倉庫を新設する際に受けられる補助金

工場や倉庫の新設には大きな費用がかかります。補助金が受けられれば、投資回収が大幅に早まるでしょう。ここでは、新設の際に検討したい補助金を紹介します。

(※過去の補助金の状況を確認できるよう、募集を終了した補助金を掲載することがあります)

国の補助制度

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業:農林水産省

食品を海外に輸出する際、日本はもちろん、輸出先の国の食品衛生基準を守った管理・加工が必要です。この共通の基準を「HACCP(ハサップ)」といいます。

HACCPに沿った衛生管理を行うために新しい工場や倉庫が必要になった場合に対して、補助金が設けられています。申請する際は、まず管轄となる各都道府県への相談が必要となります。

  • 補助額上限:250万円から5億円
  • 補助率:2分の1または10分の3

(参考:食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業|農林水産省)

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金:経済産業省

国内の生産拠点を整備し、国民が健康な生活を営むための製品の供給を安定化させ、サプライチェーンを強化することを目的とした補助金です。建物や工場で使われる機械設備が対象となります。

  • 補助額上限:100億円(中小企業特例事業は5億円)
  • 補助率:大企業・2分の1以内、中小企業・3分の2以内

(参考:サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金概要説明資料(2次公募)|経済産業省)

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金:資源エネルギー庁

こちらは新設する工場自体にかかる補助金ではありませんが、省エネ効果が見込める設備が補助対象となっています。省エネ設備には、たとえばLED照明・断熱材・エネルギー管理システムなどがあります。新設する工場内の設備を一新し、省エネ効果を上げたい場合は検討したい補助金です。

  • 補助率:3分の2・2分の1・3分の1・4分の1・定額(対象事業や設備によって異なります)

(参考:令和3年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金「先進設備・システム」の登録に向けた事前告知|資源エネルギー庁)

ものづくり補助金:中小企業庁

中小企業や小規模事業者が行う「革新的なサービスや製品の開発」または「生産プロセスやサービス提供方法の改善」に必要な設備・システムの導入費用に対する補助金です。

こちらも、おもな補助対象は設備投資(機械装置・ソフトウェア構築)となりますが、新設する工場が生産性向上に繋がるものであれば、そこに導入される設備に適用される可能性があるでしょう。

  • 補助額上限:【一般型】 1,000万円 【グローバル展開型】3,000万円
  • 補助率:【通常枠】中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者2/3   【低感染リスク型ビジネス枠】2/3

(参考:ものづくり補助金総合サイト

各自治体の補助制度

企業立地補助制度:各自治体

「企業立地補助制度」とは、各都道府県が主体となり、企業の投資や企業立地を促進するために設けられた制度です。地域ごとに条件や補助額が異なるため、細かい部分は各自治体のホームページなどを参照ください。

たとえば大阪府では、条件を満たした場合、以下の補助制度が受けられます。

  • 補助対象となる経費(新設の建物や取得した償却資産にかかる費用)のうち5%を補助(大阪府に本社がある場合10%)
  • 新設工場の稼働年度の翌年度と翌々年度は、補助対象となる建物や設備にかかる法人税の50%を補助

(参考:企業立地促進補助金 手続案内・申請書|大阪府)

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、コロナ禍で生き抜く中小企業を支えることを目的とした補助制度です。 コロナ禍以前の事業をそのまま継続することは難しいものの、設備投資や人材確保によって回復が見込めると判断された企業に対して支援が行われます。

新規事業や業態転換が前提となっているため、要件を満たすハードルは少し高いですが、要件を満たせば新設する工場も補助対象になる可能性があります。下記画像は、業態転換の例です。

事業再構築補助金における業態転換の例

(画像引用:事業再構築補助金の概要|経済産業省)

工場の新設計画に太陽光発電導入が注目されている

工場の新設時、同時に導入する設備として太陽光発電が注目されています。その理由を、導入メリットと絡めて具体的にみていきましょう。

新設工場の固定資産税が最大3年間免除される

工場を新設する際に検討したい税制が「生産性向上特別措置法」の固定資産税特例です。要件や補助内容は以下のとおりです。

対象 中小企業・小規模事業者
要件 ・生産性を高めるために先端設備等を取得する
・構造物を建築する(旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの)
事業用家屋を新設する(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)
期限 2023年3月末
補助内容 対象設備の固定資産税が3年間ゼロ~1/2の間で市区町村の定める割合に軽減される

多くの市町村において、自家消費型の太陽光発電設備は、上記の表にある「先端設備等」に該当します。

つまり、市町村によりますが、新設の工場と300万円以上の自家消費型太陽光発電設備を工事に導入すれば、3年間は工場や太陽光発電設備にかかる固定資産税がゼロ(または2分の1)になります。場合によっては、固定資産税の減額分で太陽光発電のコストがペイできる可能性もあります。

関連記事:生産性向上特別措置法を解説|太陽光発電設備は対象となるのか?

工場立地法において環境施設として認められる

太陽光発電設備は、先述した「工場立地法」において「環境施設」として認められます。また、太陽光パネルは屋上などのスペースにも設置が可能です。

そのため、太陽光発電設備を導入するからといって、生産設備となる建物の面積を縮小する必要はありません。太陽光発電は発電の過程でCO2をほぼ排出しないため、限りあるスペースを活かして自社の脱炭素化を推進できます。

ランニングコストを削減できる

自家消費型の太陽光発電を導入すれば、太陽光で作った電気を建物内で使用できます。これにより、電力会社から購入する電力量が減るため、電気代を大幅に削減できます。

とくに工場は、生産設備を動かすために大きな電力を必要とする業種であり、太陽光発電による電気代削減との相性が良いといえます。

関連記事:太陽光発電で企業の電気代はどれくらい削減できる?【事例あり】

まとめ|新設工場は完成後の生産性にも注目を

新しい工場の建設では、コストや法律などさまざまな課題に対処していかなければなりません。また、「工場の完成=ゴール」ではなく、完成後の生産性にも重きを置いた設計が必要でしょう。

最後に紹介した太陽光発電は、工場立地法で環境施設として認められるため、限りある敷地を有効に使えるほか、税制優遇や設置後のランニングコスト削減にも繋がります。工場の新設を検討する際は、長期的にみて大きなコスト削減効果をもたらす「自家消費型太陽光発電」の導入を検討してはいかがでしょうか。

太陽光設置お任せ隊(運営:株式会社ハウスプロデュース)は、自家消費型太陽光発電に関する詳細な説明や、費用対効果を確認できる無料シミュレーションを承っております。ご興味があればまずはお気軽にお問い合わせください。

 執筆者
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太陽光設置お任せ隊編集部
太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
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