太陽光発電の設備・施工・価格のご提案なら太陽光設置お任せ隊へ

太陽光設置お任せ隊 TOP >   >  BCP対策+経費削減!工場の屋根で行う太陽光発電

BCP対策+経費削減!工場の屋根で行う太陽光発電

太陽光発電のメリットは、自家消費できることや売電収入を得られることだけではありません。太陽光発電は、企業のBCP対策としても活用が可能です。

BCPとは、「Business Continuity Plan」の略称で、地震のような自然災害の発生時や、インフルエンザのような感染症が流行した場合に事業を継続するための行動指針です。

そこで本稿では、企業のBCP対策としての太陽光発電設備が有効な理由やBCP対策の重要性について解説していきます。

企業におけるBCP対策の重要性とは

BCP対策を策定していると、大地震が発生したときや感染症が大流行した場合でも事業を継続できる体制を整えることができます。反対にBCP対策が入念に練られていないと、事業を再開するまでに大きな時間的コストと経済的コストが必要となるかもしれません。

災害が起こった場合は、電気や水道、ガスなどのさまざまなライフラインが停止します。特に電気がないと工場は稼働できず商品を生産できません。

特に2011年の東日本大震災が発生した時には、多くの企業が損害を受けただけでなく、CM放送の自粛など企業経営に大きな支障が発生しました。

災害が発生した場合に事業が継続できるBCP対策を施しておくことで、引き続き商品を生産して取引先や市場に供給でき企業の経営活動を継続できます。

内閣府の調査によると、大企業の6割強、中小企業の3割強がBCPを策定しています。
(参照:内閣府|平成29年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の概要)

災害発生時は復旧までに時間がかかる

自然災害が発生すると、ライフラインはどれほどの期間、停止してしまうのでしょうか?以下の表は、過去10年以内に起こった大規模な自然災害で、ライフラインが停止した時間をまとめたものです。

※表は横スクロールでご確認ください。

災害名 発生日 最大震度 復旧までに要した期間・時間
電気 ガス 水道
平成30年7月豪雨(西日本豪雨) 2018年7月 7日間 1ヶ月以上 10日間
大阪北部大地震 2018年6月 6弱 3時間 2日間 7日間
熊本地震 2016年4月 7 6日間 16日間 16日間
東日本大震災 2011年3月 7 6日間 24日間 34日間

※参照:内閣部|災害情報のページ内資料

このように電気は、普及までに1週間ほどかかる可能性があります。電力が供給されず1週間以上にわたって事業が停止すると、自社や取引先に大きな支障が発生するため、今やBCP対策は必須といえます。

BCP対策に工場の屋根に太陽光発電設備を設置しよう

自社が所有している工場の屋根に太陽光発電設備を設置すると、有効なBCP対策となります。その理由は、以下の3つです。

・外部との通信手段を確保できる
・事業を継続・早期再開できる
・地域への貢献に繋がる

一つずつ確認していきましょう。

外部との通信手段を確保できる

台風や地震などの自然災害が発生したときは、従業員の安否確認や取引先への連絡をするために、外部と通信できる手段を確保しなければなりません。

しかし災害によって停電が発生すると、固定回線や社用デスクトップPCの電源を入れられず、電話やメール、インターネットなどの通信手段が使えなくなります。携帯電話やノートPCを使用できたとしても、電気がなければ端末を充電できません。

自社工場の屋根に太陽光発電設備を設置すると、通信端末への電力供給や充電ができるようになり、社内や社外への連絡が可能になります。

災害発生時は電話が非常につながりにくい状態になるため、近年は災害発生時に無料のWi-Fiが開放されています。通信手段も従来の電話からLINEやSkypeやzoomといったインターネット通話を利用する人も増えてきました。

太陽光発電設備は、太陽の光さえあれば電気を発電できます。そのため災害時にインターネットに接続するための電源を確保でき、外部と連絡が取りやすくなります。

事業を継続・早期再開できる

太陽光発電設備を設置していると、もしもの時でも発電した電力で工場は生産を継続できたり、早期に再稼働しやすくなったりします。

また、太陽光発電設備と一緒に蓄電池も設置すると、発電をしながら工場が稼働していない時は蓄電池に発電した電気を貯めることが可能です。

蓄電池のみの設置でも、工場がよほど大規模でない限りは一定期間の停電には耐えられますが、長時間の停電をしのぐことは難しいです。太陽光発電設備と一緒に設置し自社で発電できる手段を持っていると、長期間の停電にも耐えられるためより安心です。

また、災害発生時でも事業が継続できる企業や、営業を早く再開できる企業は、他の企業からの信頼性が向上します。なぜなら自社が事業を継続できても、取引先が事業を継続できなければ製品を生産できないことがあるからです。

特に車や家電などの業種では、取引先から部品の供給を受けて初めて製品の生産ができます。しかし取引先が災害によって1つでも事業が停止し、自社に部品が供給されなくなると商品を生産できなくなってしまいます。

商品が生産できないと企業は収益を上げられず、経営に支障が出かねません。そのためBCP対策として太陽光発電設備を設置し、災害発生時にも工場を稼働できる状態にしておくと、他の企業からの評価が高まりやすくなります。

地域への貢献に繋がる

太陽光発電設備で発電した電力は、自社で利用するだけでなく、工場の近隣に住む住民にも提供できます。

停電が起こるとスマートフォンやPCなどを充電できなくなります。また災害が発生したタイミングが暑い夏や寒い冬だと、エアコンが利用できなくなり快適に生活できなくなるどころか、体調を崩してしまうかもしれません。

そこで、災害発生時に太陽光発電から電力供給される工場に地域住民を受け入れて電力を提供することで災害の被害に遭った人々を支援できます。

工場の屋根に太陽光発電と蓄電池を導入するメリット

太陽光発電設備を導入するメリットは、BCP対策だけではありません。以下3つのようなさまざまなメリットがあります。

・中小企業経営強化税制で税金対策ができる
・自家消費して電気コストをカットできる
・企業のブランドイメージアップに繋がる

それぞれについて確認していきましょう。

中小企業経営強化税制で税金対策ができる

中小企業経営強化税制とは、太陽光発電設備のような企業の生産性や収益力を高められる設備を導入した中小企業が受けられる税の優遇制度です。

優遇内容は、以下の2つです。

・100%即時償却
・取得価額の10%もしくは7%の税額控除
※10%:個人事業主もしくは資本金3000万円以下の法人
※7%:資本金3000万円超1億円以下の法人
※法人税額または所得税の20%が上限

太陽光発電設備を導入した場合、取得費用は導入した年の経費に計上されるのではなく、設備の取得費用を耐用年数で割った減価償却費を耐用年数が経過するまで計上します。

しかし、中小企業経営強化税制を利用し即時償却を選ぶと、太陽光発電設備の取得費用の全額をその年の経費として計上できます。太陽光発電設備の価格は、出力によっては1,000万円を超えることもあるため、取得費用の即時償却により、利益が圧縮されて法人税の大きな節税効果が期待できます。

ただし、中小企業経営強化税制の対象となるのは、平成29年4月1日から令和3年3月31日までの間に太陽光発電設備を取得した場合です。また、中小企業経営強化税制を利用するためには、発電した電力のうち一定割合以上を自家消費しなければ適用できません。発電した電気を全て売ってしまうと、電気業とみなされ中小企業経営強化税制の対象外となります。

2020年度のFITを利用しコストカットしよう

FITは固定価格買取制度とも呼ばれ、太陽光発電設備で発電した電力を同じ価格で20年間期間買い取ってくれる制度です。2020年度のFIT制度では、発電した電力のうち30%以上を自家消費しなければ適用できません。そのため電気をたくさん売って利益を出すという投資目的での太陽光発電は難しくなりました。

しかし企業が行う場合は、業務が行われる日は太陽光発電で作った電気を使う事で電気代を削減し、休みの日は作った電気を売ることで収入化するというダブルのメリットを得られます。

2020年6月現在は、FIT制度の固定買取価格よりも、電気を利用した場合の電気料金の方が高い状況です。そのため発電した電気は、全て売電するよりも自家消費に回したほうが合理的といえます。

2020年度のFITの内容が2021年度に持ち込まれるとは限りません。そのため自家消費型の太陽光のメリットを得るためには今年度中の申し込みがラストチャンスかもしれないのです。

企業のブランドイメージアップに繋がる

太陽光発電設備のような再生可能エネルギーは、日本だけでなく世界中の企業で積極的に導入されています。これは、事業活動の消費エネルギーを全て再生可能エネルギーで賄う取り組みであるRE100の影響です。

日本では、RE100に参加できない中小企業に対するイニシアチブとして、「再エネ100%宣言 RE action」発足されました。

このような再生可能エネルギーの普及に力を入れる企業は、高く評価される傾向にあるため、太陽光発電設備を導入することで自社の評価を高められます。

まとめ

BCP対策として太陽光発電設備と蓄電池を導入すると、電力会社からの電力供給が停止しても、事業を継続でき取引先や市場に商品を供給できます。そのため取引からの信頼性の向上が期待できます。

また不測の事態に電源を確保する手段を持っていると、通信手段を確保できて社内や社外の人間とスムーズなやり取りが可能です。加えて地域住民に対して電力を提供でき、地域貢献にも繋がります。

自社の屋根に太陽光発電設備を設置できそうなスペースがあるのであれば、BCP対策として有効な太陽光発電設備の設置を検討されてみてはいかがでしょうか。

一覧に戻る

無料相談・お見積り

担当直通ダイヤル 06-6343-7800お気軽にお問合せください。