電気料金が高い原因と単価の推移｜家庭・企業が行うべき対策も紹介
2022年は、物価高騰や円安の影響などにより近年まれにみるペースで電気料金が高騰した年になりました。
「なぜこんなに電気料金が値上げしているのか？」「今後も値上げは続くのか心配」といった方も多いのではないでしょうか。
今回は、2022年の電気料金が高騰した背景、2023年に予定されている電気料金に関する制度の変更点を踏まえながら家庭や企業で対策できる方法まで詳しく解説します。
目次
電気料金の仕組みについておさらい
電気料金のプランは、規制料金プランと自由料金プランの2種類に分けられています。
規制料金プランは、2016年4月の電力自由化前から提供されている電気料金プランで、サービス内容や単価の設定方法などが法律で定められています。
また、燃料費調整額に上限が設定されているため、上限を超える値上げに関して申請および国の許可が必要とされています。
一方、自由料金プランは、電力の自由化以降に提供され始めた電気料金プランで、サービス内容や単価、燃料費調整額の上限などを国の許可なく自由に設定できることが特徴です。
2022年の電気料金と値上げの推移
2022年の全国の平均電気料金と値上げ幅の推移を、低圧電力・高圧電力・特別高圧電力の区分ごとに紹介します。
従量電灯の電気料金
以下に2021年1月～2022年10月までの従量電灯制に関する電気料金を紹介します。
（参照元：電気料金単価の推移｜新電力ネット）
従量電灯制は一般家庭向けの電気料金プランを指します。
2021年までは、1kWhあたり20円前後を推移していたものの、2022年2月に23.9円/kWhを記録するなど値上がりし続けている状況です。
2021年10月の19.46円/kWhと2022年10月の29.25円/kWhを比較した場合、前年度比で約30％の値上げ幅となります。
低圧電力の電気料金
以下に2021年1月～2022年10月までの低圧電力に関する電気料金を紹介します。
（参照元：電気料金単価の推移｜新電力ネット）
低圧電力は、50kW未満の三相電力を使用する場合に用いられる電気料金プランです。主に商店や事務所などの業務用機器（業務用エアコン、エレベーターなど）を使用する際、同プランの契約が必要となります。
2022年2月から続くロシア情勢悪化の影響を受け、低圧電力の電気料金の平均単価は右肩上がりに上昇し、わずか3ヶ月の間で約27%上昇しています。
高圧電力の電気料金
続いては、高圧電力の電気料金に関する推移を紹介します。
（参照元：電気料金単価の推移｜新電力ネット）
高圧電力は、50kW以上2,000kW未満の電力を必要とする施設・設備で契約される電気料金プランです。主に工場や商業施設、病院などが対象となります。
高圧電力の電気料金単価は、2021年2月に12.9円/kWhと13円下回ったものの、2021年10月に1kWhあたり15円を超え始め、2022年10月には24.19円/kWhを記録しました。
2021年10月と2022年10月を見ると前年度比で約60％の値上げ幅となります。
特別高圧電力の電気料金
以下に特別高圧電力単価の推移を紹介します。
（参照元：電気料金単価の推移｜新電力ネット）
特別高圧電力は、2,000kW以上の電力を必要とする設備や施設などが対象の電気料金プランおよび契約です。主にオフィスビルや百貨店、デパート、大規模な工場などが対象となります。
電気料金の単価については、他の契約プランと同じく2022年2月頃より毎月1円～2円/kWh単位で値上がりし続けていて、2022年10月に20円/kWhを超えました。
2021年10月と2022年10月を見ると前年度比で約74%の値上げ幅となります。
主な自由料金プランの電気料金値上げ事例
ここからは、新電力や大手電力会社の自由料金プランに関する2022年の値上げ事例と2023年の方針について紹介します。
東京電力のスタンダードS・Lプラン
東京電力のスタンダードS・Lプランは自由料金プランで、なおかつ燃料費調整額の上限が定められていません。さらに2022年の燃料費高騰の影響を受けたことで燃料費調整額や電気料金の単価は、値上がりし続けている状況です。
また、スタンダードS・Lプランを含む電気料金プランが2023年6月1日に見直される予定で、さらに値上げ方向で調整されます。
6月1日の見直しの際は、値上げ後の規制料金プランと同じ価格帯となるよう調整される予定で、1kWhあたり1.9円台の値上げ幅となります。
Looopでんき
新電力のLooopでんきはエネルギー価格高騰による影響を受け、新規受付を2022年4月1日から停止しました。再開時期は未定で、2023年2月7日時点でも申込手続きに対応していない状況です。
さらにLooopでんきへ契約している方向けには、おうちプランとビジネスプランの電気料金値上げといった措置が実施されています。
値上げ幅は、地域によって1kWhあたり1.5円～4.2円となっています。値上げ率に換算すると最大19.7％で、特に北陸電力や関西電力管内は高い値上げ率です。
関西電力 （はぴeプラン）
関西電力のはぴeプランは、時間帯によって電力量料金単価が異なるプランで、2022年7月1日に改訂されました。
| 基本料金 | 10kWまで2,200円（値上げなし） 上記を超える場合、1kWにつき396円（値上げなし） |
|---|---|
| 電力量料金：デイタイム | 夏季料金：28.96円（5.99円値下げ） その他の季節料金：26.33円（5.44円値下げ） |
| 電力量料金：リビングタイム | 22.89円（0.58円値下げ） |
| 電力量料金：ナイトタイム | 15.20円（4.50円値上げ） |
オール電化プランは、夜間の安い電気でエコキュートや蓄電池を活用し、日中になるべく自家消費していく方法を前提とした仕様です。
はぴeタイムのナイトタイム（23時～翌日7時）は、4.50円/kWh値上がりしました。一方、デイタイム（平日10時～17時）とリビングタイム（デイタイム、ナイトタイム以外の時間帯）は、値下げされているのが特徴です。
そのため、夜間に充電やエコキュートの稼働などで電気を使用する場合、改定前より電気料金負担が大きくなりやすい状況といえます。
また、オール電化住宅に住んでいる方は、非オール電化住宅に比べて電気使用量が多くなり、その分電気料金の負担も増えます。
2022年に電気料金が値上がりした原因
続いては、2022年頃から電気料金が急激に値上がりしている原因について1つずつ確認していきましょう。
2020年の冬頃に起きた大寒波と火力発電所故障
2020年12月中旬頃、日本では寒波の影響で暖房機器の稼働率が上昇し、電力需要が増加しました。さらに火力発電所に必要なLNG（液化天然ガス）の貯蔵量が減少したことで、同年12月下旬頃からLNGを使用した火力発電所の稼働抑制がかかりました。
火力発電所の稼働抑制によって電力不足は一旦抑えられたものの、今度は、関西電力の一部発電所で故障が発生し、主力の石炭火力発電所までストップしてしまいました。
さらに、2021年1月上旬頃に寒波が日本を襲い、急激な電力需要の増加および火力発電所の故障による電力不足といったトラブルで、スポット市場の電力価格も跳ね上がりました。
寒波による電力需要増加だけであれば、一時的な発電量の増加で対応できます。しかし、老朽化した火力発電所の故障やLNGの在庫減少といった事象が重なり、2021年の12月以降も電力不足と電気料金の値上げといったリスクに見舞われています。
ロシアによるウクライナ侵攻と経済制裁
2022年の電気料金値上げにつながる大きな原因の1つが、ロシアによるウクライナへの侵攻です。
2022年は、新型コロナウイルスによる経済活動の停止状態からの回復と世界的なエネルギー需要の増加といった状況で、原油や石炭、LNGの価格も上昇傾向でした。
そこへロシアによるウクライナ侵攻が重なり、エネルギー市場に大きな混乱が引き起こされました。以下にウクライナ侵攻による国内の影響や世界の動向を紹介します。
- エネルギー大国ロシアに対する各国の長期的な経済制裁とエネルギー価格高騰による日本国内の電気料金値上げ
- ヨーロッパがロシア産エネルギーからの脱却を目指したことで天然ガスのアジア市場価格が高騰し、日本の天然ガス調達コストも高騰
- 中東のロシア産原油禁輸に関する動きで原油市場が高い水準で推移し、日本の原油調達コストも高騰
- 石炭輸入国がロシア以外からの輸入を模索し始め国際的に石炭価格が高騰し、日本の石炭調達コストも高騰
石炭、原油、天然ガスなどの燃料価格高騰は、電気料金の値上げと燃料費調整額に影響をおよぼします。
燃料費調整額は各エネルギーの燃料価格に関する費用項目で、電気料金に含まれています。また、基準となる燃料価格が、過去の平均燃料価格より高ければ値上がりし、安ければ値下がりします。
2022年の燃料価格は上記のウクライナ侵攻に伴うさまざまな影響で高騰しているため、毎月値上げ方向で更新されています。
2022年に発生した地震による火力発電所故障
2022年3月に発生した福島県沖地震の影響で、東北電力管轄エリアを中心に、卸電力取引市場からの調達コストが増加しています。
福島県沖地震の発生時、東北電力管轄の火力発電所が複数停止しました。3月中に復旧した発電所もありますが、中には7月や11月まで復旧および稼働再開が長引いた発電所も存在します。
復旧に時間がかかったことにより、東北電力は管轄の発電所でカバーしきれない電力需要を卸電力取引市場でカバーし、電力不足による停電を回避しました。
しかし、電力調達コストの増加による電気料金の値上げにつながったため、結果的に負担は増加している状況です。
また、火力発電所の老朽化や故障といった問題は、東北電力管轄以外のエリアでも生じていて、今後も突発的な故障による電力不足リスクに見舞われる可能性があります。
再エネ賦課金の負担が大きくなっている
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）が年々値上がりしていることも、電気料金負担増加の原因です。
再エネ賦課金制度は、FIT認定を受けた再エネ電源の電力調達コストを負担している電力会社に対する支援制度です。
また、再エネ賦課金を負担する対象者は国民なので、個人や法人にかかわらず毎月の電気料金から差し引かれている仕組みです。
再エネは導入する個人や企業にとってメリットが多かったため、FIT認定件数が急激に増加しました。その結果、再エネ賦課金の単価は右肩上がりとなり、電気料金の上昇につながっています。
たとえば、2012年に1kWhあたり0.22円だった再エネ賦課金の単価は、2022年には3.45円と当初より10倍以上の値上がりです。
自由料金プランにおける燃料費調整額の上限撤廃
新電力や大手電力会社の多くは燃料費調達コストを負担しきれない状況のため、自由料金プランの値上げだけでなく燃料費調整額の上限を撤廃し始めています。
たとえば、新電力のENEOSでんき、Looopでんき、ソフトバンクでんきなどは、2022年に燃料費調整額の上限を撤廃しました。
また、大手電力会社の北海道電力や東北電力、中部電力、四国電力などは、自由料金プランの燃料費調整額に関して上限を撤廃し、電気料金の値上げも実施しています。
LNG・原油・石炭の燃料費調達コストは、2022年から急激に上昇していて、燃料費調整額の負担額も毎月増加している状況です。また、電力量料金や基本料金なども値上げされているため、大幅な負担増加につながっています。
政府では電気料金負担に対する補助金を交付
ここからは、政府による電気料金負担緩和策の補助対象者や補助金の金額、対象期間について解説していきます。
電気料金の負担を軽減するための補助事業
政府は電気料金やガス料金の負担を軽減するため、2023年1月から補助事業を始めています。
内容は、電気料金の使用料に対して一定の値引きを行うというものです。補助事業への申請手続きは不要で、電力会社から送付される明細書から毎月の値引き額を確認できます。
補助事業の対象期間は、2023年9月分までとなっています。
補助金額は低圧と高圧で異なる
補助事業の対象者は、低圧電力と高圧電力を契約している個人や企業です。なお、特別高圧電力は今回の補助事業対象外なので、混同しないよう注意が必要です。
低圧電力の値引額は、電力使用量1kWhにつき7円とされています。一方、高圧電力の値引き額は、1kWhにつき3.5円です。
たとえば、低圧電力を契約していて1ヶ月あたり200kWhの電力使用量なら、1,400円程度の電気料金削減となります。
2023年の電力会社の電気料金プランや今後の見通し
ここからは、2023年2月時点の大手電力会社や新電力の動向、見通しについて紹介します。
2023年も値上げの傾向が続く見込み
国による電気料金の負担軽減策や電力会社ごとの企業努力、大手電力会社の原発再開へ向けた準備などといった動きも見られますが、中長期的に値上がりの傾向が続く見込みです。
特にロシアによるウクライナ侵攻の影響が大きく、石炭・原油・天然ガス市場の価格は落ち着かない状況となっています。
ただし、電気料金の負担軽減策が2023年1月～9月まで実施されるので、一時的に電気料金の負担は低下していくとみられます。
大手電力会社の値上げ申請で規制料金でも負担増加
規制料金プランで電気料金の負担を抑えていた方も、2023年春頃から厳しい状況に入っていく可能性があります。
大手電力会社は、燃料調達コストの値上がりや円安による負担増加で、財務状況の悪化が続き、やむを得ず規制料金の値上げ申請を発表しています。
2023年2月7日時点で値上げ申請に関する具体的な情報を発表している大手電力会社を以下に紹介します。
| 北海道電力 |
値上げの実施時期：低圧は2023年6月1日、高圧・特別高圧は2023年4月1日予定 低圧の電気料金を平均34.87％値上げ 高圧と特別高圧の基本料金単価を528円値上げ 高圧の電力量料金単価を5.12円/kWh値上げ 特別高圧の電力量料金単価を4.97円/kWh値上げ |
|---|---|
| 東北電力 | 値上げの実施時期：2023年4月1日予定 低圧の基本料金10Aあたり55円の値上げ 低圧の電力量料金単価を値上げ：第1段階料金9.74円/kWh、第2段階料金9.88円/kWh、第3段階料金10.14円/kWh |
| 東京電力 | 値上げの実施時期：低圧は2023年6月1日、高圧・特別高圧は2023年4月1日予定 低圧の電気料金を平均29.31％値上げ 高圧・特別高圧も値上げ予定 |
| 北陸電力 | 値上げの実施時期：2023年4月1日 低圧の電気料金を平均45.84％値上げ 高圧・特別高圧も値上げの予定 |
| 中国電力 | 値上げの実施時期：2023年4月1日 低圧の電気料金を平均31.33％値上げ 高圧・特別高圧も値上げの予定 |
| 四国電力 | 値上げの実施時期：2023年4月1日 低圧の電気料金を平均28.08％値上げ 高圧・特別高圧も値上げの予定 |
| 沖縄電力 | 値上げの実施時期：2023年4月1日 低圧電の電気料金を平均43.81％値上げ 高圧・特別高圧も値上げの予定 |
関西電力と九州電力、中部電力は、他の大手電力会社と異なり家庭向け電気料金＝低圧電力の値上げを行わない方針です。特に関西電力と九州電力の2社は、原子力発電所の稼働によって電気料金を据え置きのまま提供できるようです。
新電力は新規受付停止や撤退が続く可能性
新電力のサービスは、2023年も厳しい状況が続く可能性があります。
2023年1月時点では、2022年11月より既に2割が事業停止していて、サービス提供中の新電力でも新規受付停止や電気料金の値上げといった措置が実行されています。
理由は、大手電力会社と同じくウクライナ侵攻などによる燃料調達コストの高騰と卸電力取引市場の取引価格値上げなどの影響を受けているためです。
万が一、契約している新電力の事業撤退や倒産によりサービスの提供が止まった場合は、供給停止期日までに別の電力会社と契約しておけば電力の供給を継続してもらえます。
家庭が電気料金の値上げへ対応していくには？
ここからは、家庭でできる電気料金の値上げ対策についてわかりやすく紹介します。
無理のない範囲で節電を進めていく
今日から始められる対策といえば、無理のない範囲で節電を行っていくことです。以下に家庭で取り組める節電方法を紹介します。
- 照明をこまめに消す
- リビングなどの照明を省エネモードや少し暗くする
- 冷蔵庫の開閉回数を抑える
- 冷蔵庫の温度設定を強にしている場合は中程度に変更
- テレビを見ていないときは電源をきる
- 洗濯機を使用する時はまとめ洗いを心がける
上記の他にも温水洗浄便座を使用しているご家庭は、省エネモードもしくは使用頻度を減らすなど、少しだけ便利な生活から省エネな生活へシフトしてみてはいかがでしょうか。
蓄電池や太陽光発電を導入する
長期的かつ効率的ば電気の使用を目指す場合は、家庭用蓄電池と住宅用太陽光発電の導入を検討してみましょう。
住宅用太陽光発電を設置すれば、発電した電気を自家消費できますし、毎月の電気料金を削減することが可能です。
また、太陽光発電で発電した電気を蓄電池へ貯めておき、夜間などの発電できない時間帯や電気使用量の多い時間帯に自家消費すれば、より効率よく電気料金を削減できます。
太陽光発電＋蓄電池による自家消費は、電気料金に含まれている再エネ賦課金や燃料費調整額の負担も軽減できるのが強みです。
企業は電気料金値上げにどう対応していくべきか？
最後は、企業で取り組める電気料金の値上げに関する対応策について3つ紹介します。
社内の電気使用状況の把握と節電対策
すぐに取り組めてコストをかけずに対応できる方法は、社内全体での節電活動です。
生産活動や安全にかかわる部分において電力は削減できないものの、空調のフィルター清掃、ブラインドを使用した遮光といった細かな活動で、電気使用量を削減することは可能です。
他には、室外機周辺の障害物を除去したり空調の使用時間を30分など少し停止させるといった行動を積み重ねることで、電気料金の削減効果を得られます。
省エネ設備へ徐々に切り替えていく
自社の設備を更新する場合や節電活動のみで電気料金を削減できなかった場合は、省エネ設備へ徐々に切り替えていくのも大切です。
あらゆる設備は経年劣化していき、コストパフォーマンスという点でも低下していきます。そこで最新の機種や省エネ重視の照明・空調機器・PCなどを導入した場合、少ない電力で効率よく稼働できますし、電気料金削減効果や生産効率の向上にもつながります。
また、早めに設備を更新することで故障や破損による被害や復旧作業およびコストの負担といったリスクを回避できます。
自家消費型太陽光発電の導入
「節電や省エネ設備の導入はやり尽くしているが、電気料金はどんどん高くなっている」と感じるのであれば、自家消費型太陽光発電の導入を検討してみましょう。
自社の事業所の屋根や駐車場スペースに太陽光発電を設置して、そこで発電した電気を事業所に供給することで電力会社からの買電量を削減します。
電力使用量を減らす節電や省エネとは異なり「発電した分の電気をコスト0円で使用できる」ため、電気料金を大きく削減できます。
また、自社で太陽光発電の電気（再生可能エネルギー）を利用することは、地球温暖化の原因とされるCO2削減に繋がり社会的信用の向上にも期待できます。
まとめ
株式会社ハウスプロデュースでは、自家消費型太陽光発電のプランニングから部材調達、施工、保守管理まで一括サポートしています。
2023年にはこれまで以上の電気料金高騰が見込まれています。
電気料金の高騰による固定費増加をなんとかしたいと考えている方は、この機会にご相談ください。お電話やメールによるご相談の他、簡易お見積りの請求までご対応しております。
ハウスプロデュースにお気軽にご相談ください
無料今だけ【2023年版】補助金一覧ブック プレゼント！
カテゴリー：
- 執筆者：太陽光設置お任せ隊編集部
- 太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
