サプライチェーンマネジメントは、製品が消費者に渡るまでの全工程で最適化を図ることで、売上の増加や、販管費・人件費などのコスト削減により高い利益を生むための経営戦略手法の1つです。
サプライチェーンの理解を深めることで、さまざまな経営面のリスクに対しても対策が可能です。ここでは、製造業のサプライチェーンの仕組みや企業の利益を最大化するためのサプライチェーンマネジメントについて解説いたします。
目次
サプライチェーンとは？
企業が生産した製品が実際に顧客の手元に届くまでの一連の流れには、「企画開発・生産・流通」があります。さらに、これらの中には、研究開発・企画・資材調達・在庫管理・配送・販売・アフターサービスなどのプロセスが含まれます。
このように、自社の製品やサービスの提供するために欠かせない包括的な活動を「サプライチェーン」といいます。
サプライチェーンマネジメントの基本的な考え方
サプライチェーンマネジメントのポイントは、サプライチェーン全体の情報を一元管理できるようにすることです。
通常、製品が供給されるまでには、企画・調達・製造・加工などの上流工程から、配送・販売となる下流工程にの順に進みます。
一方、情報は製品の需要や評判といった最終消費者からのフィードバックを起点にして下流から上流に流れています。そのため、自社のサプライヤーとなる製造企業・流通企業・小売企業・最終消費者は相互協力的な役割があり、サービスの供給という機能に加えて情報収集と蓄積の機能があります。
サプライチェーン全体で情報を蓄積し、製品開発・供給網の最適化・企画販売など全体のプロセス改善に役立てるようにマネジメントすることがサプライチェーンマネジメントの考え方です。
サプライチェーンマネジメントのメリット
売上の拡大やコスト削減に繋がる
サプライチェーンマネジメントの最終目的は経営基盤の強化であり、それを実現するために必要なのが会社の利益です。
利益を上げるためには、売上を増やしてコストを下げる必要があります。売上を増やすためには、販売状況や消費者動向などのリアルタイムデータを生産部門や配送部門に共有し、最適な量を生産・供給し最適なタイミングで販売する必要があります。
たとえば、過去の売れ行きから需要予測に基づいた生産を行い、在庫管理や配送体制を見直すことで欠品を減らし供給までのスピードをさらに高めることが重要です。
また、売上の拡大とともにコスト削減にも目を向ける必要があります。製造業にとってコスト増加の大きな要因は、過剰生産による在庫回転率の低下です。需要が増えるタイミングを逃して生産をしてしまうことで、原材料費のロスや在庫管理などのコスト増加に繋がります。
仕入れ・販売の情報だけではなく売れ行きデータや需要予測などもサプライチェーン全体で共有することで、需要変動に対応して適切な生産量とタイミングを図る必要があります。
生産・流通・販売の各プロセスの情報が一元管理され、情報に基づき連携することで売上拡大とコスト削減に繋がるさまざまな施策をとれます。
グローバル化への対応や人材不足の解消
企業が異なれば、文化や個性もさまざまです。特にグローバルに展開する企業では、調達・販売・運送など協力関係にある企業が世界各地に分散されているケースが多く、価格や条件、納期設定など企業間において正確なやりとりや高度な情報管理が要求されます。
サプライチェーンマネジメントを導入して一元管理された供給網を定期的に見直すことで、「どこにどのくらいのリソースをさけば良いのか」が明確となり、また必要となる教育の質も高めることができます。
人材不足の解消や省人化、グローバル化への対応などに役立つこともサプライチェーンマネジメントを導入するメリットです。
サプライチェーンマネジメントのデメリット
サプライチェーンマネジメントを実施するにあたり、膨大な情報を管理するためのシステム構築などが必要となるため、大規模な設備投資が必要となります。
また、場当たり的な進め方では効果を十分に発揮できません。サプライチェーンを最適化するためには費用対効果を考慮しながら、部門ごとにデータを収集し現状分析のもと目標を明確化し、そのための組織編成や戦略策定を行うなどの労力と人材確保が必要となります。
今後はサプライチェーンの環境的なリスク回避が大切
CO2など温室効果ガス排出量の増加によって引き起こされる地球温暖化の被害は、世界中で問題視されています。
日本政府を含め世界各国の政府がCO2など温室効果ガスの排出削減を推進しており、企業における温暖化リスクへの対策が求められる機運が高まっています。
そのため、世界的に企業によるサプライチェーン全体でのCO2排出量の算定・報告に関する標準化や情報開示などの動きが急速に拡大しています。
脱炭素社会とは｜世界の取り組みと企業ができる取り組み、補助金を解説グリーン・サプライチェーン・マネジメント
「グリーン・サプライチェーン・マネジメント」とは、利益効率の向上を目的としたサプライチェーンマネジメントに「環境」という指標を組み込むことで、経済効率と環境価値の両面を充足させる高度なサプライチェーンマネジメントです。
製品の生産元から最終消費者までの調達・生産・加工・流通・販売など各プロセスで発生するCO2排出量をデータ化し、経営状況に配慮しながら、プロセスごとのCO2排出量の削減を図ります。
サプライチェーン全体でのCO2削減が求められる時代に
グリーン・サプライチェーン・マネジメントのポイントは、サプライチェーン全体で環境負荷低減に取り組む必要があることです。
つまり、中小企業においても取引先の大手企業が環境経営を推進していたり、実際にグリーン・サプライチェーン・マネジメンを導入したりしている場合、その協力が求められる可能性は十分にあります。
CO2排出量の削減をどう取り組むかは事業によって異なりますが、国内大手企業の事例を紹介します。
- 輸送機器メーカー：輸送時のCO2排出量削減のため、製品輸送用トラックを小型トラックから大型トラックに変更することで1年間で約6,226tのCO2排出量を削減。
- 総合スポーツ用品メーカー：製造拠点となる事業所に太陽光発電システムを導入し、消費電力を再エネ化にすることで生産におけるCO2排出量の削減に努める。
- 電気メーカー：AIやIOTの活用やビッグデータなどのIT関連技術の活用、また自社が運営する工場やビルに太陽光発電システムを導入することでCO2排出削減に努める。
企業のCO2排出量はサプライチェーン全体で算定評価されます。自社の取り組みだけでは削減目標の達成が難しい場合、サプライチェーンと協力することがポイントです。
サプライチェーンのリスク回避に繋がる太陽光発電
サプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減に繋がる
電力は生産・流通・販売など全てのプロセスにおいて欠かせないエネルギーです。
しかし、電力会社から購入する電気はおもに大量のCO2排出を伴う火力発電によって作られており、企業が経済活動において電気を大量に消費することは間接的に温暖化促進に加担していることになります。
一方、太陽光発電システムは「クリーンエネルギー」である太陽光を燃料としているため、CO2を排出せず電気を作り出すことができます。
サプライチェーン全体でCO2削減に取り組む場合「太陽光発電」との相性が良いです。自社またはサプライヤーの拠点（工場・倉庫・店舗などの事業所）の屋根や駐車場など空きスペースにソーラーパネルを設置して、太陽光発電によって作られた電気を使用することで、電力会社からの購入電力を減らしてCO2排出量と電気料金を同時に削減できます。
近年では、初期費用を掛けずに自社及びサプライチェーン全体で太陽光発電システムを導入できる「PPAモデル」も注目を浴びています。
非常用電源の確保に繋がる
近年では、気候変動による大規模な自然災害が頻発している影響から、災害による停電が増加しています。
製品の生産・流通・販売を担うサプライヤーの拠点となるエリアのどこかで停電が発生してしまった場合、事業所の機能が失われ製品の流通が低下し損害を負うことになります。
太陽光発電システムを導入していれば、稼働条件を満たしている際は停電時でも電気を使用でき、最小限の事業所機能を保つことができます。
また、蓄電池を併用することで夜間や雨の日など太陽光発電システムの発電量が低下するタイミングでも、一定量の電気を使用することが可能になります。
BCP対策に非常用電源の確保が重要な理由と蓄電池導入のメリットまとめ
サプライチェーンマネジメントを取り入れることで、サプライチェーン全体で事業の改善を図り、売上の向上・コスト削減・人的リソースの確保などさまざまなメリットを得られます。
近年では、気候変動の問題やESGの拡大により企業において環境に与える負荷に対しての情報開示責任の声が広まっていることからも、環境負荷低減の取り組みは社会的責任だけでなく企業価値そのものに影響します。
企業が与える環境負荷は、サプライヤーが与える影響も考慮されることから、サプライヤーにも環境負荷低減の取り組みを求める動きが強まっています。
太陽光設置お任せ隊（運営：株式会社ハウスプロデュース）では、企業またはサプライチェーン全体を含めたCO2排出削減と利益創出に向けた太陽光発電システムの導入を支援しております。
