【補助金】東京都で自己託送（非FIT）による再エネ設備導入を支援

東京都で自己託送（非FIT）による再エネ設備導入を支援

東京都の補助金制度「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」では、東京都外に設置した太陽光発電所から、東京都内に送電して事業所で使用する事業に対して、補助金制度を設けています。
取り組み例は、以下のとおりです。

• 自己託送
  東京都外にある太陽光発電所（※）で発電した電気を、送電網を通じて東京都内にある自社の事業所に供給して使用する。
  • 東京都外に、自社・子会社・密接関係にある会社のいずれかが設置した太陽光発電所を指します。
• 第三者所有モデル（オフサイトコーポレートPPA）
  電力購入計画（PPA）を締結（※）して、遠隔地に設置した太陽光発電所で発電した電気を、PPA事業者を通じて東京都内にある自社の事業所に供給して使用する。
  • PPA事業者が、自社に代わって太陽光発電システムを初期費用無料で設置する仕組みです。その代わりに、自社はPPA事業者から電力を長期間購入します。

対象者	民間事業者（民間企業・学校法人・公益財団法人・社会福祉法人など）
申請受付	2024年3月29日まで
補助率	太陽光発電システム：対象経費の2分の1以内（上限額：2億円） 蓄電池：対象経費の3分の2以内（上限額：1億円）

「再生可能エネルギーを活用したいが、東京都内に設置に適した場所がない」
という課題を感じている企業の方は、この補助金制度を活用して、東京都外の事業所や遊休地を活用した太陽光発電システムの設置をご検討ください。

（参照元：再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業｜クール・ネット東京） 非FIT太陽光発電とは？ 企業が保有するメリット・調達方法を解説