自家消費型太陽光発電とは

ソーラーパネルの発電で
使用電力を自給自足

自家消費型太陽光発電の仕組み
電気は買うより作って使う
自家消費型太陽光発電がおすすめ!

事業所の屋根などに太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電気をその事業所内で使用する仕組みを「自家消費型太陽光発電」と言います。
発電した電気を事業所内で自給自足させることで電力会社から購入する電力量を減らし、電気代を大きく削減することが可能です。

「自家消費型太陽光発電」を導入することで、電気代削減の他にも「税制優遇の利用」「BCP対策(災害対策)」「CO2削減による環境経営」など、企業において様々なメリットがございます。

自家消費型太陽光発電の導入モデル

年間の電気消費が多い場合
全量自家消費

全量自家消費のイメージ

電気の使用状況に合わせてソーラーパネルの設置数を調整し、発電した電気のほぼ全てを自家消費するモデル。
年間の電気使用量が多い事業所にオススメ。

全量自家消費のイメージ

年間の電気消費が少ない場合
余剰売電+自家消費

余剰売電+自家消費のイメージ

屋根にソーラーパネルの設置可能最大枚数を載せて、発電した電気の一部を自家消費し、余った電力を売電するモデル。
電気の使用量が少ない、または小規模事業所にオススメ。

余剰売電+自家消費のイメージ

自家消費型太陽光発電の
5つのメリット

Merit.01電気料金の削減

上がり続ける電気代の対策になる

自家消費型太陽光発電で電気代の大幅削減を実現

再エネ賦課金の上昇、消費税の増税など、企業が負担する電気代は年々値上がり傾向にあり、この電気代の値上がりは今後数年間にわたってピークが来ると予想されています。

自家消費型太陽光発電」による電気使用料金の削減に伴い、「再エネ賦課金」「消費税」も同時に削減できますので、今後の電気代上昇も低減できます。

Merit.02停電時に電気が使える

停電時でも最低限の事業所機能を保持できる

自家消費型太陽光発電は災害時も最低限の事業所機能を保持できる

停電時でもパワーコンディショナーを自立運転モードに切り替えることでソーラーパネルで発電した電気を利用できます。 設置容量によって異なりますが、最低限の事業所のバックアップが可能です。

蓄電池を同時に設置することで、夜間や雨の日にも安定して電力を使用することが可能になります。

Merit.03税制優遇の利用

一括償却による節税ができる

税制優遇で一括償却をした場合

太陽光発電システムの導入では「中小企業経営強化税制」が利用できます。

設備を取得し一定の事業で使用した場合に、即時償却または取得価額の10%※の税額控除を適用できる制度です。

※資本金3,000万円超~1億円以下の法人の場合は取得価額の7%

さらに以下の税制優遇も利用可能

生産性向上特別措置法

新築で工場など事業用建屋の建築をする際に、300万円以上の太陽光発電設備を導入することで、建屋の固定資産税が最大3年間2分の1またはゼロになります。

中小企業投資促進税制

中小企業が対象設備(太陽光発電設備の場合は160万円以上(蓄電池含む))を新規取得した場合、取得価額の30%の特別償却、または7%の税額控除を選択できます。

Merit.04企業価値向上

CO2排出量削減による環境経営

CO2削減による企業価値の工場と環境経営への取り組み

太陽光発電は、発電に伴うCO2の発生がほとんどありません。そのため自家消費によって賄った電気の分だけCO2排出量の削減が認められています。

近年では、政府より脱炭素社会に向けた政策が開始され、大手企業だけではなく中小企業にも自家消費型太陽光発電による脱炭素化の取り組みが拡がっています。

中小企業も環境経営が求められる時代

積極的に取り組んでいる

  • 特定の税制や法律など、あらゆる経営面で有利になる
  • 大手企業や先進的企業とのビジネス機会の増加
  • 新規取引先企業の拡大
  • 雇用拡大
  • 銀行やESG投資家からの評価向上

全く考えていない

  • 省エネ法や温暖法など環境関連法令への違反リスクが上昇
  • 大手企業や先進的企業とのビジネス上での機会損失
  • 脱炭素化に取り組む企業とのパートナーシップ解消
  • 炭素税など将来負担する税金が増える可能性がある
  • 銀行やESG投資家からの評価低下

自家消費型太陽光発電の事業活用はSDGsへの取り組みに貢献します

SDG's

SDGsとは、持続可能な開発目標として国連加盟国193ヵ国が2030年までに達成するために掲げた17の目標です。
大手企業を始め積極的に取り組む企業が増えており、今後はがビジネスにおける取引条件になる可能性もあります。

また、最近はSDGsを指標とする投資も盛んに行われるようになりました。SDGsの取り組みに積極的だという評価を得れば、企業価値を高め他企業との差別化を図ることもできます。

Merit.05夏場の温度上昇を抑える

遮熱・断熱効果による室内温度の安定化

自家消費型太陽光発電を屋根に導入して室内環境を快適に

事業所の屋根にソーラーパネルを設置することで、パネルと屋根の隙間に空気層が発生し、夏場は施設内の温度上昇を抑え、冬場は温度低下を防ぐことができます。

また、ソーラーパネルによって屋根への直射日光、雨等を防ぎ、空調設備の負荷軽減や屋根の経年劣化を遅らせる効果もあります。

太陽光発電の相場は
こんなに安くなった!

太陽光発電の導入費用は約4分の1まで安くなりました
導入にかかる費用が
8年前に比べて約4分の1に!

太陽光発電の普及に伴い生産技術が向上し、高品質なソーラーパネル等を低コストで導入できるようになりました。
太陽光発電の導入コストは2012年に比べて約4分の1まで低下しています。

補助金制度の活用でさらに安く

国の施策として「自家消費」を支援しているため、以下のような補助金制度を利用することが可能です。
太陽光発電システムだけでなく、蓄電池の導入費用も抑えることが出来ます!

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
補助対象 民間事業者・団体
補助率
  • 太陽光発電設備:定額4~5万円/kW
  • 蓄電池:定額2万円/kWhまたは6万円/kW
  • 工事費の一部
*EV購入により導入する場合、充放電設備または充電設備とセットで外部給電可能なEVを導入するに限り、蓄電容量の1/2×2万円/kWhを補助(上限あり)
実施期間 令和3年~令和6年
申請受付期間 令和3年3月下旬から9月末日予定
令和2年度+3年度
予算がなくなり次第終了年
自家消費型太陽光発電に補助金を使用した場合

太陽光設置お任せ隊では、お客様の地域・業種に応じて使用可能な補助金を徹底的に調査し取得までをサポートいたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。

導入後も安心
自社責任施工補償

当社にて太陽光発電設備の施工を行なった案件にはすべて「自社責任施工補償」を無償で付帯しております。 万が一、当社の工事の瑕疵により損害が生じた場合は責任を持って補償いたします。

企業様にとって発電開始からが本番です。 安心して運用いただけるアフターフォローの体制を完備しており、企業様との信頼関係を何よりも遵守いたします。

補償が適用される事例

*
※上記は一例です。
※補償の可否に関する判断は保険会社またはメーカーが行います。
※当社の施工の瑕疵が起因しない被害・損害等は補償適用されません。

導入事例

  • 機械製造工場
    *
    年間電気代
    500万円
    360.5万円
    年間削減額
    139.5万円
    回収年数5.8
    所在地岡山県
    従業員数39人
    設置面積1,200m²
    設置費用1,200万円
    補助金396万円
    担当者コメント
    カーボンニュートラルに向け、サプライチェーン全体での再エネ導入を検討。環境経営を進めていかなければならないが、何から手を付けて良いかわからないとの事でしたので太陽光のシステム説明から補助金の活用・電気契約見直しまで総合的にサポートいたしました。
  • 金属加工工場
    *
    年間電気代
    600万円
    363.8万円
    年間削減額
    236.2万円
    回収年数5.5
    所在地千葉県
    従業員数35人
    設置面積1,100m²
    設置費用1,300万円
    補助金198万円
    担当者コメント
    電気代削減の為お問い合せいただきました。太陽光設備の導入と合わせて「新電力への切り替え」を行う為、電力会社様を紹介し「電力購入単価の削減」と共に「基本料金の削減」で大幅な削減に成功しました。
  • 冷凍倉庫
    *
    年間電気代
    770万円
    385.4万円
    年間削減額
    384.5万円
    回収年数5
    所在地愛知県
    従業員数47人
    設置面積1,000m²
    設置費用2,450万円
    補助金568万円
    担当者コメント
    新設する冷凍倉庫に太陽光設置を検討のためお問い合わせいただきました。「補助金」と「税制優遇」を交えた複合的な提案で回収年数が短くなる様ご提案いたしました。
  • 自動車販売店
    *
    年間電気代
    547.1万円
    262.1万円
    年間削減額
    285万円
    回収年数7.2
    所在地石川県
    従業員数30人
    設置面積2,100m²
    設置費用2,870万円
    補助金840万円
    担当者コメント
    「環境経営」に興味を持ち太陽光設備の導入検討されていました。太陽光発電設備のみではなく「EV充電スタンド」導入の補助金を活用し、予算内で初期検討以上の設備導入をサポート。
  • 介護施設
    *
    年間電気代
    500万円
    403.1万円
    年間削減額
    96.8万円
    回収年数7.9
    所在地北海道
    従業員数30人
    設置面積300m²
    設置費用774万円
    売電額3万3,042円
    担当者コメント
    「電気代削減」と「BCP対策」の為、太陽光の導入を検討。「蓄電池」によるBCP対策、「余剰売電」を活用した回収年数の短縮「ハイブリット型」の蓄電池を導入することでロスをなくした設計の提案です。

初期費用0円での導入も可能

[初期投資0円]自家消費型太陽光発電のPPAモデル
初期費用0円で事業所に太陽光発電システムを導入可能な導入モデルです。初期費用0円で「電気代削減」や「環境経営による企業イメージの向上」などの効果がございます。
新型コロナウイルス感染予防対策について
新型コロナウイルス感染症に対するお客様とスタッフの安全を最優先に考え、担当者がお伺いの際は事前にPCR検査を行い陰性を確認の上、マスク着用および消毒を徹底しております。
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