【2023年最新】ソーラーカーポートの補助金情報|選定基準・概算要求・公募期間など解説

自社のCO2排出削減の取り組みやコスト削減を目的として、ソーラーカーポートの注目度が高まっています。ただ、導入するメリットやコスト面、補助金について疑問や不安を抱えている担当者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、ソーラーカーポートが対象となっている環境省の補助金制度をメインに解説していきます。

ソーラーカーポートとは

ソーラーカーポートのイメージ

「カーポート」は、柱と屋根だけで作られた簡易的な車庫を指します。「ソーラーカーポート」は、この屋根の部分に太陽光パネルを設置し、発電能力を付与したものです。ソーラーカーポートの設置によって以下のようなメリットが得られます。

  • 土地を有効活用できる
  • 自家消費しやすい
  • 社用車のEV化と相性が良い

ソーラーカーポートの概要やメリットについては以下の記事で詳しく解説していますので、こちらもぜひご覧ください。
関連記事:ソーラーカーポートとは|駐車場に太陽光発電を設置するメリットとデメリット

(2023年度)ソーラーカーポートの導入が対象の補助金

ソーラーカーポートの導入で利用可能な補助金として「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業|二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」のうち「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」があります。

こちらの補助金制度は、2023年度の概算要求が発表されており、2023年度も実施される見込みです。

【環境省】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入を行う事業

補助対象者

駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入を行う事業の補助対象者は、以下の事業者のうち補助金に関わる事業に必要な経営基盤があり、事業の継続性が認められる事業者とされています。

  • 民間企業
  • 独立行政法人
  • 国立・公立大学法人及び学校法人
  • 社会福祉法人
  • 医療法人
  • 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
  • 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  • その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

対象となる要件

  • 駐車場を活用したソーラーカーポートや蓄電池を導入する事業であること
  • 導入したシステムによる発電量のうち50%以上を導入者自ら使用すること
  • 太陽光発電システム等の補助対象経費が、以下の基準を下回るものであること。
    1. 10kW未満:34.88万円/kW
    2. 10kW以上50kW未満:30.35万円/kW
    3. 50kW以上:20.59万円
  • パワーコンディショナーの最大定格出力の合計が5kW以上かつ、積載率は1以上であること。
  • 事業の実施によって得られる環境価値を需要家に帰属させること
  • FIT・FIPによる売電を行わないこと

対象設備

太陽光発電一体型カーポート 太陽光発電モジュール一体型カーポート、基礎、接続箱、PCS、配線
太陽光発電搭載型カーポート 太陽光発電モジュール、架台、カーポート(太陽光発電モジュールの土台となるものに限る)、基礎、接続箱、PCS、配線
定置用蓄電池 目標価格及び蓄電池の条件に適合すること(蓄電池容量が4,800Ah以上の場合は工事費込で19万円/kWh以下・4,800Ah1未満の場合は工事費込で15.5万円/kWh)
車載型蓄電池 電気自動車orプラグインハイブリッド自動車で、外部給電が可能かつ充放電設備を導入する場合に限る。
車載型蓄電池の充放電設備又は充電設備 条件に適合するものであること。

2023年度のソーラーカーポート支援事業の公募期間(予想)

「駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入を行う事業」は、2022年度の3月から7月にかけて4回の公募期間が組まれていました。

それらを参考にすると、2023年度の公募期間は以下のように予想されます。

  • 1次公募 2023年3月20日ごろ~2022年4月末
  • 2次公募 2022年5月10日ごろ~2022年5月末
  • 3次公募 2022年6月5日ごろ~2022年6月末
  • 4次公募 2022年7月5日ごろ~2022年7月末 

ちなみに、2022年度は応募が殺到したことで3次公募時点で予算に達し、4次公募は行われませんでした

本補助金を活用してのソーラーカーポート導入を検討する場合は、なるべく早い段階の公募に応募できるよう、早めの準備が必要になるでしょう。

補助率・補助上限額

補助率:対象経費の3分の1(上限:1億円)
ただし、車載型蓄電池・方充電設備および充電設備の補助率は下記のとおりです。

車載型蓄電

蓄電容量(kWh)÷ 2 × 4万円
 (上限は「補助対象車両一覧」*の車両ごとの補助金交付額)
※蓄電容量に用いるkWhは、1台ごとに小数点以下切捨てとする。

放充電設備 補助率2分の1
 (上限はV2H 充放電設備の「補助対象一覧」*の設備ごとの補助金交付額)
充電設備 補助率2分の1
 (上限は「令和3年度補助対象充電設備型式一覧表」*の設備ごとの補助金交付上限額)
各一覧表に載っていない設備は補助の対象外となるため注意が必要です。

補助対象の選定基準

補助金は応募すれば誰でも採用されるわけではなく、さまざまな基準をもとに総合的に判断されます。本補助金の場合は以下のようなポイントがあります。

必須/加点要素 内容
必須要素
  • 事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。
  • 事業に必要な能力・実施体制があること。また、事業を確実に実施できる資金を保有しているか、事業にかかる資金調達が確実に見込めること。
加点要素
  • 再生可能エネルギーの自家消費比率が大きいか。
  • 事業によるCO2削減効果の費用対効果等が高いか。
  • 定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備又は充電設備を導入しているか。
  • (定置用蓄電池、車載型蓄電池を導入する場合)防災協定等が締結され、災害時に太陽光発電の電力が地域で活用できるか。
  • RE100・RE Action・Science Based Targetsなど再エネ利用の推進に資するものであるか。
  • 地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区域で実施する事業については、優先採択。

(参照元:(駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入を行う事業)公募要領|一般社団法人 環境技術普及促進協会)

2023年度の概算要求額が公表

上記の「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」は、2023年度も公募される予定です。

2022年度の当初予算額164.5億円から、2023年度は概算要求時点で200.0億円の予算組となっており、ソーラーカーポート導入を検討する企業・法人にとっては、条件に当てはまれば申請を検討したい補助事業となっております。

関連記事:《最新2023年度》太陽光発電の補助金まとめ(事業用/自家消費)

自治体もソーラーカーポートの補助金制度を設けているところがある

先ほどは環境省の補助金制度を紹介しましたが、自治体でもソーラーカーポートが対象となる補助金が設けられている可能性があります。

たとえば京都府の「令和4年度京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業補助金」は、自家消費目的でソーラーカーポート・蓄電池・災害時用コンセントを導入する際に補助金制度の対象となります。
補助率は対象経費の2分の1で、補助上限は500万円となります。

関連記事:京都府の企業・法人が太陽光発電の設置で使える補助金

自治体でソーラーカーポートの補助金制度を設けているところはまだ多くはないと思われますが、対象となるものがないか設置業者などと相談してみるといいでしょう。

ハウスプロデュースに補助金申請サポートもお任せください

ソーラーカーポートは、駐車場のスペースを活用して再エネ調達ができる画期的な設備です。とくに、社用車を電気自動車化することを検討している場合、EVコンセントや充電スタンドを併設すれば燃料補給の効率化にも繋がります。初期費用はかかりますが、補助金制度が利用できれば負担が軽減できます。

とはいえ、補助金制度があっても導入に対して不安を持つ企業の方もいるでしょう。太陽光設置お任せ隊を運営する「株式会社ハウスプロデュース」は、創業28年・太陽光発電の施工実績累計5,000件以上を積むなかで培った設計・施工のノウハウを活かして、コストパフォーマンスに優れた太陽光発電システムの導入を支援いたします。

ソーラーカーポートの導入にも対応しておりますので、検討されている企業・法人の方はまずはお気軽にお問い合わせください。

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執筆者:太陽光設置お任せ隊編集部
太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
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