【2024年度版】法人向け太陽光発電の都道府県別・補助金まとめ

企業の太陽光発電導入が進んだ背景として、補助金制度が充実化していることが1つの要因となっています。

法人向け太陽光発電の補助金というと、環境省や経済産業省の補助金がイメージされますが、都道府県による補助金制度も豊富であることをご存知でしょうか。

本記事では、企業向け太陽光発電の設置において、各都道府県が設けている補助金制度の情報を掲載しますので、ぜひ参考にしてください。

※本記事の情報は2024年4月時点のものであり、公募の条件や期間に変更が生じる可能性があります。最新の情報は各都道府県のウェブサイトをご確認ください。

※各都道府県の過去の補助金の状況をご確認できるよう、募集を終了した補助金を掲載することがあります。
概算見積もり

北海道・東北地方 / 太陽光発電の補助金

北海道

北海道からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、自治体ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

青森県

名称 中小企業者等省エネ・高効率化緊急対策事業費補助金
補助対象者
  • 県内中小企業者(個人事業主を含む)
  • 県内事業協同組合等
補助対象設備・経費
  • 省エネ化や省コスト化に必要な設備更新や、ソフトウェアなどの導入にかかる経費(30万円以上)
  • 原材料を従来品から代替品へ移行するための調査・研究にかかる経費
補助額・上限額
  • 中小企業者
    • 通常枠:2分の1(上限300万円)
    • 省エネ最適化診断枠:3分の2(上限500万円)
    • 特別高圧電力枠:2分の1(上限700万円)
  • 事業協同組合等
    • 通常枠:2分の1(上限500万円)
    • 省エネ最適化診断枠:3分の2(上限700万円)
    • 特別高圧電力枠:2分の1(上限900万円)
公募期間 2023年6月20日から2023年7月31日まで

(参照元:中小企業者等省エネ・高効率化緊急対策事業費補助金について|青森県)

秋田県

秋田県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

岩手県

名称 再生可能エネルギー導入促進事業費
補助対象者 県内事業者(岩手県内に事業所等があり、事業活動を行っている)
補助対象設備・経費 太陽光発電設備(20kW以上)
補助額・上限額
  • 中小事業者等:1kWあたり5万円(上限5,000万円)
  • 中小事業者等以外:1kWあたり3万円(上限3,000万円)
公募期間

(参照元:令和6年度脱炭素に係る補助事業《事業所編》|岩手県)

名称 事業者向けEV等導入事業費補助金
補助対象者
  • 県内事業者(岩手県内に事業所等があり、事業活動を行っている)
  • 岩手県内に年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所がある事業者
補助対象設備・経費
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電池
  • EV・PHV
  • 充放電設備
(着工前かつ業者への発注前であること)
補助額・上限額
  • 太陽光発電システム:1kWあたり5万円
  • 蓄電池:1kWhあたり最大6.3万円
  • EV・PHV:1kWhあたり2万円
  • 充放電設備:対象経費の2分の1
※補助上限額は、いわて脱炭素化経営企画等認定(いわて地球環境にやさしい事務所)の有無や、省エネルギー診断・CO2排出量算定の実施の有無によって変化します。
公募期間

(参照元:令和6年度脱炭素に係る補助事業《事業所編》|岩手県)

山形県

名称 やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)
補助対象者 山形県内の家庭・事業所
補助対象設備・経費
  • ≪新規≫蓄電池設備【非FIT型】
    国内メーカーの蓄電池と、10kW未満の太陽光発電システムを同時に新規で導入する場合
  • 蓄電池設備【FIT型】
    国内メーカーの蓄電池と、10kW未満の太陽光発電システムを同時に新規で導入する場合
補助額・上限額
  • ≪新規≫蓄電池設備【非FIT型】
    1kWhあたり7万円または3分の1のいずれか低い額(上限35万円)
  • 蓄電池設備【FIT型】
    1kWhあたり3万円または3分の1のいずれか低い額(上限15万円)
公募期間 申込書の提出期限:2024年7月1日
事業完了期限:2025年1月31日

太陽光発電システムと蓄電池を同時に新規導入する場合に利用可能な補助金です。 太陽光発電システムの条件は10kW未満であるため、小規模事業所向けといえます。

(参照元:【エネルギー政策推進課】やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)|山形県)

宮城県

名称 太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金
補助対象者 県内に事業所を持つ法人・個人事業者
(※同補助金の宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと)
補助対象設備・経費 下記の3設備のうち2種類以上を新たに設置し、太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入する事業。
  • 太陽光発電システム
  • EV(BEV、PHEV)
  • V2H充放電設備
補助額・上限額 補助率:2分の1
全体の上限額:350万円
  • 太陽光発電設備
    250万円
  • EV
    (BEV)新車:1台あたり50万円、中古:1台あたり25万円
    (PHEV)新車:1台あたり25万円、中古:1台あたり12.5万円
  • 充電等設備
    1台あたり50万円
公募期間
  • 2024年4月1日から5月31日

(参照元:太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金について|宮城県)

名称 第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金
補助対象者 PPAモデルやファイナンスリースによる自家消費型太陽光発電(出力50kW以上)及び蓄電池の両方を導入する事業者。
(オフサイトPPAの場合は、蓄電池は任意)
補助対象設備・経費 PPAモデルやファイナンスリースによる太陽光発電システムの設計費・設備費・工事費・その他経費
補助額・上限額
  • 太陽光発電設備:1kWあたり5万円
  • 蓄電池:1kWあたり6万円
上限:1,500万円(太陽光と蓄電池合わせた額)
公募期間 2024年4月1日から5月31日

(参照元:第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金について|宮城県)

福島県

福島県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

\当社は補助金採択率90%/

関東地方 / 太陽光発電の補助金

茨城県

茨城県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

栃木県

名称 事業者用太陽光発電設備等導入支援事業
補助対象者 県内に事業所をがある中小企業者・中小企業団体・医療法人・社会福祉法人・学校法人、青色申告を行っている個人等
補助対象設備・経費
  • 【太陽光発電システム】
    • リース・PPAも可、蓄電池単独は不可
    • 自家消費率は50%以上
    • FIT / FIP・自己託送でない など
  • 【蓄電池】
    対象経費が以下の価格以下であること
    • 容量:17.76kWh / 台 以上の場合、19万円 / kWh
    • 容量:17.76kWh / 台 未満の場合、15.5万円 / kWh
補助額・上限額
  • 太陽光:1kWあたり5万円(上限100kW)
  • 蓄電池:対象経費の3分の1(上限100kWh)
公募期間 2024年4月15日から2024年10月31日まで

(参照元:事業者用太陽光発電設備等導入支援事業|栃木県)

群馬県

名称 カーボンニュートラルビジネス支援補助金
補助対象者 脱炭素化に繋がるビジネスの創出に繋がるサービスを行う企業
(例:自家消費型太陽光発電の特性を活かしたカーボンオフセット事業の推進)
補助対象設備・経費 上記ビジネスの創出のための原材料費、機械装置費・工具器具費、使用量・賃借料、委託・外注費、専門家経費、システム開発費、知財出願費、その他経費
補助額・上限額 500万円以内
※500万円未満の場合は、申請額が補助上限額
公募期間 2024年4月15日から5月24日まで

(参照元:令和5年度カーボンニュートラルビジネス支援補助金|群馬県)

埼玉県

名称 CO2排出削減設備導入事業
補助対象者 CO2排出量を削減するために必要な設備
  • 高効率省エネルギー設備への更新(空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備 など)
  • 再生可能エネルギー設備の導入(太陽光・バイオマス・再エネ発電と組み合わせた蓄電池 など)
  • CO2排出量が少ない燃料などを使用した設備への更新(ボイラーの都市ガスやLPGへの転換・ヒートポンプ化 など)
補助対象設備・経費 導入する機器の設備費・工事費(合計が30万円以上)
補助額・上限額 対象経費の2分の1(上限:500万円)
公募期間 2024年1月29日〜(予算の範囲内で先着)

(参照元:令和5年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】(令和6年1月募集開始分)|埼玉県)

東京都

名称 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)
補助対象者 都内に事業所を保有する民間事業者、都内区市町村
補助対象設備・経費 再生可能エネルギー発電設備・再生可能エネルギー熱利用設備
都内に蓄電池を単独で設置する事業
補助額・上限額
  • 【再エネ発電・熱利用設備】
    • 中小企業等:3分の2以内(上限:2億円)
    • その他企業:2分の1以内(上限:2億円)
  • 【再エネ設備+蓄電池】
    • 中小企業:4分の3以内(上限:2億円)
    • その他企業:3分の2以内(上限:2億円)
  • 【蓄電池単独】
    • 中小企業:4分の3以内(上限:900億円)
    • その他企業:2分の1以内(上限:800万円)
公募期間 申請受付は2024年4月24日から2025年3月31日まで

(参照元: 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)|東京都)

名称 地産地消型再エネ増強プロジェクト(都外設置)
補助対象者 都内に事業所を保有する民間事業者、都内区市町村
※都外(東京電力エリア内)に再エネ発電設備を設置し、発電した電気を都内の施設で消費すること
補助対象設備・経費 再生可能エネルギー発電設備、蓄電池(再エネ発電設備と併設)
補助額・上限額
  • 【再エネ発電】
    • 中小企業:3分の2以内
    • その他企業:2分の1以内
  • 【蓄電池(再エネと同時導入)】
    • 中小企業:4分の3以内
    • その他企業:3分の2以内
公募期間 申請受付は2024年4月24日から2025年3月31日まで

(参照元:地産地消型再エネ増強プロジェクト(都外設置)|東京都)

名称 再エネ電源都外調達事業(都外PPA)
補助対象者 都内に事業所を保有する民間事業者
※都外に再エネ発電設備を設置し、設備から得られた電気を都内施設で消費すること
補助対象設備・経費 再生可能エネルギー発電設備、蓄電池(再エネ設備と併設するもの)
補助額・上限額
  • 再エネ発電設備+蓄電池:2分の1または3分の2(上限:3億円)
  • 再エネ発電設備のみ:3分の1または2分の1(上限:2億円)
  • 蓄電池のみ:3分の2(上限:1億円)
公募期間 申請受付は2024年4月24日から2025年3月31日まで

(参照元:再エネ電源都外調達事業(都外PPA)|クール・ネット東京)

千葉県

千葉県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

神奈川県

名称 令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
補助対象者
  • 法人
  • 青色申告を行っている個人事業者
  • リースによって補助金に申請する場合は、補助金の交付を受けるのはリース事業者
補助対象設備・経費
  • 自家消費型の太陽光発電システム
  • 蓄電システム(太陽光発電システムと併せて導入が条件)
補助額・上限額
  • 太陽光発電システム:出力1kWあたり6万円(大企業の場合は上限1,000万円・中小企業は上限なし)
  • 蓄電システム:1台あたり15万円
公募期間 2025年2月28日まで

(参照元:令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金|神奈川県)

\当社は補助金採択率90%/

中部地方 / 太陽光発電の補助金

山梨県

名称 山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金(中小企業者分)
補助対象者 山梨県内に事業所を持ち、1年以上事業を行っている事業者
補助対象設備・経費
  • 省エネ設備:照明・空調・給湯・ボイラ・コージェネレーション・変圧器・冷凍冷蔵設備・モータ・生産設備・エネルギーマネジメントシステム など
  • 再エネ設備:太陽光発電設備・蓄電池
補助額・上限額 いずれも補助率は対象経費の3分の2以内
  • 省エネ設備:1事業所あたり50万円から300万円
  • 再エネ設備:1事業所あたり100万円から600万円
公募期間 2023年1月30日から2023年3月3日

(参照元:山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金|山梨県)

山梨県

名称 山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金
補助対象者 太陽光発電設備等をオンサイトPPAモデルやリースにより、民間事業者へ提供するPPA事業者・リース事業者
補助対象設備・経費 太陽光発電設備、蓄電池(蓄電池単独は不可)
※補助対象経費が次の価格以下であること
  • 容量:4,800Ah・セル/台以上の場合:19万円 / kWh
  • 容量:4,800Ah・セル/台未満の場合:15.5万円 / kWh
補助額・上限額
  • 太陽光発電:1kWあたり5万円
  • 蓄電池:対象経費の3分の1
公募期間 2023年8月17日から開始(先着順で審査・選定し、予算額に達した時点で終了)

※本補助金の対象者はPPA事業者・リース事業者となっておりますが、要綱には「PPA事業者(リース事業者)は、交付された補助金額相当分を需要家へのサービス(リース)料金から控除すること」と明記されているため、実質的に需要家に対する支援となります。

(参照元:山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金|山梨県)

新潟県

名称 令和5年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
補助対象者 新潟県内に事務所を持つ法人・団体・個人事業主・または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体。
補助対象設備・経費
  • 再生可能エネルギー発電設備(風力・バイオマス・水力・地熱・太陽光)
  • 蓄電池(風力・バイオマス・水力・地熱・太陽光による発電設備と併せて導入すること)
  • 再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱・温度差エネルギー・雪氷熱・地中熱・バイオマス)
補助額・上限額
  • 太陽光発電:補助率3分の1(上限額:5,000,000円)
  • 蓄電池(太陽光と併設):補助率3分の1(上限額:146万円)
公募期間 2023年12月15日まで

(参照元:令和5年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金|新潟県)

名称 新潟県業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金(ZEB設計費補助金)
補助対象者 新潟県内に事業所を持つ法人・団体・個人事業者である
(新潟県内に事務所を持つ建築士事務所などに設計を依頼すること)
補助対象設備・経費 ZEBにかかる設計検討及び省エネ計算に要する費用
補助額・上限額
  • 延べ床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満:補助限度額:1,250,000円(補助率:1/2)
  • 延べ床面積が2,000平方メートル以上:補助限度額:2,300,000円(補助率:1/2)
公募期間
  • 第2次募集:2023年7月3日~2023年9月29日
  • 第3次募集:2023年10月2日~2023年12月28日

(参照元:【R5年度募集開始】新潟県業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金(ZEB設計費補助金)|新潟県)

富山県

名称 再生可能エネルギー導入促進補助金(富山県)
補助対象者 富山県内に事業所を持つ企業や個人
補助対象設備・経費
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池(太陽光発電設備と併設。家庭用蓄電池の価格は工事費込・税抜きで15.5万円 / kWh・業務用蓄電池は19万円 / kWhを超える場合は対象外)
  • 再エネ熱利用設備(太陽熱・ヒートポンプ)
補助額・上限額
  • 太陽光発電:事業者は1kWあたり5万円(上限額:35万円)
  • 蓄電池(太陽光と併設):蓄電池価格の3分の1(上限25万円)
公募期間 2023年7月3日から2023年11月30日まで

(参照元:「再生可能エネルギー導入促進補助金(富山県)」について|富山県)

石川県

石川県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

福井県

福井県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

岐阜県

名称 岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金
補助対象者 岐阜県内の事業所に対象設備を設置する者
補助対象設備・経費
  • 太陽光発電設備(太陽光は必須。また、50%以上は自家消費すること)
  • 蓄電池
  • 充放電設備
補助額・上限額
  • 太陽光発電設備:1kWあたり5万円(最大100万円)
  • 蓄電池:1kWhあたり6.3万円(最大126万円)
  • 充放電設備(最大170万円)
公募期間 2023年4月6日から2023年11月30日まで

(参照元:岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金について|岐阜県)

名称 岐阜県PPA等自家消費型太陽光発電設備導入事業費補助金
補助対象者 岐阜県内の事業所に、オンサイトPPAモデルまたはリースによって自家消費型太陽光発電設備を導入する事業者
補助対象設備・経費
  • 太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円
  • 定置用蓄電池:1kWhあたり2.65万円
  • 車載型蓄電池:1kWhあたり1万円
  • 充放電設備:設備費の4分の1
補助額・上限額 上限額:1,000万円
公募期間
  • 一次募集:2023年7月3日から2023年8月10日まで
  • 二次募集:2023年8月28日から10月31日まで

(参照元:岐阜県PPA等自家消費型太陽光発電設備導入事業費補助金|岐阜県)

長野県

名称 再生可能エネルギー普及総合支援事業
補助対象者 民間事業者・団体・市町村
補助対象設備・経費
  • 【再エネ活用可能性調査事業(第1号事業)】
    • 再生可能エネルギー熱を利用する事業
  • 【FIT等発電設備導入事業(第2号事業)】
    • FIT/FIPの認定を受けている再生可能エネルギー発電設備
    • 売電収益の一部を地域に還元すること
    • 原則として全量売電であること
  • 【地域調和型太陽光発電設備導入事業(第3号事業)】
    • 設置した太陽光発電で全量売電すること
    • 地域金融機関等の融資を受けて行う事業であること
  • 【地域協議会運営事業(第4号事業)】
    • 再生可能エネルギー源の活用によるエネルギー自立地域づくりを目的として設置される協議会の運営事業
補助額・上限額
  • 第1号事業:対象経費の2分の1(上限:500万円)
  • 第2号事業:設備の導入計画→3分の2以内(上限700万円)、発電設備の設計業務→3分の2以内(上限:700万円)、小水力発電の設置工事→10分の4以内(上限:1億2,000万円)、その他再エネ発電の設置工事→10分の3以内(上限9,000万円)
  • 第3号事業:対象経費の10分の4以内(上限:1億2,000万円)
  • 第4号事業:対象経費の3分の2(上限:100万円)
公募期間 二次募集:2023年8月9日から2023年9月8日まで

(参照元:再生可能エネルギー普及総合支援事業|長野県)

愛知県

愛知県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

静岡県

名称 建築物ZEB化設計促進事業費補助金
補助対象者 静岡県内に事業所または営業所を持つ法人・団体・個人事業者
補助対象設備・経費 ZEB導入検討に係る設計等費用の一部
(ZEBの定義と評価基準」の『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready又はZEB Orientedを満たし、BELSを取得する建築物)
補助額・上限額
  • 延べ床面積が300㎡以上2,000㎡未満:2分の1(限度額:125万円)
  • 延べ床面積が2,000㎡以上:2分の1(限度額:230万円)
公募期間 2025年1月31日まで
  • BELS:第三者機関によって、建物の省エネルギー性能が認められる評価制度
  • ZEB:省エネによって使うエネルギーを減らし、再エネ設備等で自らエネルギーをつくることで、実質的にエネルギー消費ゼロを目指す建物のこと
  • 直接的に太陽光発電設備が対象とは明記されていませんが、ZEB化を目指す建物は太陽光発電が導入されるケースが多いため、掲載しております。

(参照元:建築物ZEB化設計促進事業費補助金|静岡県)

\当社は補助金採択率90%/

近畿地方 / 太陽光発電の補助金

三重県

名称 三重県太陽光発電設備等設置費(事業者向け)補助金
補助対象者 三重県内に保有する事業所の屋根等に太陽光発電設備等を設置する事業者
補助対象設備・経費 太陽光発電設備、蓄電池
補助額・上限額
  • 太陽光発電設備:1kWあたり5万円(上限50kW)
  • 蓄電池:蓄電池の価格(工事費込・税抜)の3分の1(上限50kW)
公募期間 2023年8月9日から2023年11月6日まで

(参照元:令和5年度三重県太陽光発電設備等設置費(事業者向け)補助金の募集を開始します|三重県)

滋賀県

名称 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金
補助対象者 下記のいずれにも該当する事業者
  • 滋賀県内に事業所を保有する中小企業者等
  • 県税に滞納がない事業者
  • 省エネ診断を受けている事業者
  • 滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例に基づく事業者行動計画の提出を行った事業者
補助対象設備・経費 再生可能エネルギー等設備
補助額・上限額
  • 太陽光発電 + 蓄電池:発電出力1kWあたり7万円(上限額:210万円)
  • 太陽光発電 + 蓄電池を導入し、指定避難所となる場合:発電出力1kWあたり10万円(上限額:300万円)
  • 太陽光発電のみ:発電出力1kWあたり4万円(上限額:120万円)
公募期間 2024年4月30日から2024年11月29日まで
(予算額を超える申請があった場合、期間中でも終了)

(参照元:令和6年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金|滋賀県)

京都府

名称 京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業補助金
補助対象者 京都府内に事業所を保有する中小企業・医療法人・社会福祉法人・学校法人 など
補助対象設備・経費 自家消費を目的として、駐車場など自社の未利用地へ導入する太陽光発電設備(カーポート以外の建築物は対象外)
  • 太陽光発電設備(カーポート含む)
  • 定置用蓄電池または車載型蓄電池
  • 災害時用コンセント
  • 車載型蓄電池の充放電設備(V2H)
補助額・上限額 対象経費の2分の1以内(上限額:500万円)
公募期間 2023年4月24日から2024年2月29日までに補助事業が完了するもの

(参照元:京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業補助金|京都府)

大阪府

名称 中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金
補助対象者 下記を満たす中小事業者
  • 大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者
  • 大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
補助対象設備・経費
  • 省エネルギー設備
  • 太陽光パネル
  • 定置用蓄電池
上記の設備導入によって、下記いずれかを満たすこと
  • 事業所全体の年間エネルギー使用量を1%以上削減する
  • 事業所全体の二酸化炭素排出量を年間1トン – CO2以上削減する
補助額・上限額
  • 省エネルギー設備:設備費の3分の1以内
  • 太陽光パネル:1kWあたり2万円
  • 定置用蓄電池:設備費の3分1以内
いずれも上限額は300万円
公募期間 2023年9月29日まで

(参照元:中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金|大阪府)

兵庫県

名称 令和5年度中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金
補助対象者
  • 兵庫県内に事業所を保有する中小企業
  • 年間エネルギー使用量(原油換算)が原則として1,500kl未満の事業者
  • エコアクション21またはISO14001の認証事業者または手続き中の事業者
  • 令和5年度に公益財団法人ひょうご環境創造協会の再生可能エネルギー相談支援センターが実施する現地診断を受けている。または一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断を令和2年4月1日以降に受けている
補助対象設備・経費
  • 省エネ設備
  • 建物の省エネ改修
  • 再生可能エネルギー設備
補助額・上限額 対象経費の3分の1以内(上限額:100万円)
公募期間 2023年4月18日から2023年12月22日

(参照元:令和5年度中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金|兵庫県)

奈良県

名称 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金
補助対象者 奈良県内の中小企業・医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人・学校法人・一般財団法人・公益社団法人。その他知事が認めるもの
補助対象設備・経費
  • 高効率エネルギー設備
  • 太陽熱利用システム
  • コージェネレーションシステム
  • 定置用蓄電池
  • V2H
  • 太陽光発電設備
補助額・上限額
  • 高効率エネルギー設備:3分の2(上限額:400万円)
  • 太陽熱利用システム:3分の2(上限額:100万円)
  • コージェネレーションシステム:3分の2(上限額:200万円)
  • 定置用蓄電池:3分の2(上限額:160万円)
  • V2H:3分の2(上限額:30万円)
  • 太陽光発電設備:1kWあたり5万円(上限額:60万円)
公募期間 2023年7月10日から2023年12月22日

(参照元:事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金|奈良県)

和歌山県

和歌山県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

\当社は補助金採択率90%/

中国地方 / 太陽光発電の補助金

岡山県

名称 (事業者向け)太陽光発電設備導入支援事業補助金
補助対象者
  • 岡山県内に事業所を持つ法人・青色申告をしている個人事業主
  • 岡山県内の法人・個人事業主の事業所に導入するPPA・リース事業者
補助対象設備・経費 太陽光発電設備(屋根設置・事業所内の未利用地への設置・駐車場へのソーラーカーポート設置も対象)
補助額・上限額 1kWあたり5万円
公募期間 2023年11月30日まで

※予算額に達したため、2023年度の募集は7月28日分の受付で終了しています。
※環境省の補助金事業を財源としているため、2024年度も募集される可能性あり

(参照元:【事業者向け】自家消費型太陽光発電設備の導入を支援します|岡山県)

鳥取県

名称 鳥取県再エネ100宣言RE Action推進事業補助金
補助対象者 鳥取県内に事業所を持つ企業・団体
※再エネ100宣言 RE Actionへの参加が必須
補助対象設備・経費
  • 省エネルギー設備(LED・省エネ空調・窓の断熱 など)
  • 太陽光発電設備
  • EV・EV充電器・V2H
補助額・上限額
  • 省エネ設備:対象経費の3分の1(上限額:100万円)
  • 太陽光発電:対象経費の5分の1(上限額:200万円)
  • EV:1台あたり20万円、小型モビリティ・電動バイクは1台あたり10万円(上限5台)
  • EV充電器:1基あたり、充電用コンセント3万円、充電用コンセントスタンド6万円、普通充電設備18万円、V2H充放電設備37.5万円
公募期間 2024年1月31日まで(2024年3月15日までに事業完了すること)

(参照元:企業の太陽光パネル、省エネ設備、EV導入を支援します!|鳥取県)

島根県

島根県は、太陽光発電設備等の導入費を助成する市町村に対して、その経費の一部を補助しています。
※島根県は市町村への間接補助で設備導入を支援しております。申請及び補助事業の内容等の詳細については、各市町村の補助金情報をご参照ください。

(参照元:太陽光設備等補助|島根県)

広島県

名称 広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金(幼稚園・保育所・認定こども園等対象)
補助対象者 広島県内の幼稚園、保育所、認定こども園その他これに準ずる施設を設置する市町、学校法人、社会福祉法人 など
補助対象設備・経費 補助対象者が所有する幼稚園などに、下記の3パターン設備を組み合わせて整備すること。
  • パターン1. 省エネ型エアコン+太陽光発電+エネルギー管理システム
  • パターン2. 省エネ型エアコン+太陽光発電+エネルギー管理システム(蓄電池の選択も可)
  • パターン3. 省エネ型エアコン+木質バイオマス熱利用設備
補助額・上限額 補助率:対象経費の2分の1(上限額は設置パターンごとに下記のとおり)
  • パターン1. 500万円
  • パターン2. 600万円
  • パターン3. 500万円
公募期間 2023年12月28日(工事期間は2024年3月31日まで)

(参照元:令和5年度広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金の公募のお知らせ(幼稚園・保育所・認定こども園等対象)|広島県)

山口県

名称 中小企業蓄電池導入補助金
補助対象者 山口県内に事業所を持つ中小事業者等
(県外本社の法人、県外に住所のある個人で県内に事業所を有する者を含む)
補助対象設備・経費
  • 蓄電池
  • 蓄電池と併せて導入する太陽光発電
補助額・上限額
  • 蓄電池単独の場合:補助率2分の1以内
  • 蓄電池と併せて太陽光を導入する場合:補助率3分の2以内
(上限額:2,000万円)
公募期間 2023年12月28日まで

(参照元:「中小企業蓄電池導入補助金」の申請受付開始について|山口県)

\当社は補助金採択率90%/

四国地方 / 太陽光発電の補助金

香川県

香川県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

徳島県

徳島県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

愛媛県

愛媛県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

高知県

名称 令和5年度高知県PPAモデル太陽光発電設備等導入推進事業費補助金
補助対象者 日本国内で電気の小売事業または発電事業などを行っている民間企業・個人事業者・法人・組合・その他知事が適当であると認める者
補助対象設備・経費
  • 太陽光発電設備(100kW以上の発電容量を持つオンサイトPPAモデルによる導入)
  • 蓄電池
補助額・上限額 下記いずれかの低い方の額(上限額:500万円)
  • 補助対象経費から寄付金その他の収入の額を控除した額に3分の1を乗じた額
  • 太陽光発電設備の容量1kWあたり2万円を乗じた額
公募期間
  • 一次募集:2023年4月14日から2023年5月31日まで
  • 二次募集:2023年6月1日から2023年6月30日まで
  • 三次募集:2023年7月3日から2023年7月31日まで
  • 四次募集:2023年8月1日から2023年8月31日まで

(参照元:令和5年度高知県PPAモデル太陽光発電設備等導入推進事業費補助金|高知県)

名称 令和5年度高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金
補助対象者
  • 高知県内に本社または事業所を持つ法人
  • 補助施設を所有または管理している法人格を持つ事業者
  • 県税の滞納がないこと
  • 県の再生可能エネルギー普及啓発活動に協力すること
補助対象設備・経費 5kW以上の発電容量を持つ太陽光発電設備・蓄電池
補助額・上限額 補助対象経費の総額から寄付金その他の収入額を控除した額に3分の1を乗じた額(上限額:500万円)
公募期間
  • 一次募集:2023年4月13日から2023年5月31日まで
  • 二次募集:2023年6月1日から2023年6月30日まで
  • 三次募集:2023年7月3日から2023年7月31日まで
  • 四次募集:2023年8月1日から2023年8月31日まで

(参照元:令和5年度高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金|高知県)

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九州地方 / 太陽光発電の補助金

福岡県

福岡県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

佐賀県

佐賀県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

長崎県

長崎県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

熊本県

熊本県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

大分県

名称 脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入事業補助金
補助対象者
  • 県内の住宅に太陽光発電設備を導入し、発電した電気を自ら消費する個人
  • 県内の事業所に太陽光発電設備を導入し、発電した電気を自ら消費する事業者
  • 県内の住宅又は事業所に自家消費型太陽光発電設備を導入しようとするリース事業者又はPPA事業者
補助対象設備・経費
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池(定格蓄電容量1kWhあたりの価格(工事費込み、税抜き)が15万5千円を超える蓄電池は補助対象外)
※2024年度は蓄電池のみの導入も対象
補助額・上限額
  • 太陽光発電:個人→1kWあたり7万円、民間事業者→1kWあたり5万円(賃上げを行い、条件を満たす場合7万円)
  • 蓄電池:蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の3分の1
公募期間 2024年12月31日まで
※予算額に達した場合は、早期に終了する場合あり。

(参照元:脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入事業費補助金について|大分県)

宮崎県

名称 令和5年度ひなたゼロカーボン推進事業補助金
補助対象者
  • 宮崎県内に住んでおり、県内市町村の住民基本台帳に記録されている個人
  • 宮崎県内に事業所を置く法人その他団体。または県内の住所地・居所地・事業所等の所在地を納税地として青色申告をしている個人事業主
補助対象設備・経費
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池(太陽光と併設が条件)
  • 高効率給湯器
  • 断熱回収
  • EV・V2H(太陽光と併設が条件)
補助額・上限額
  • 太陽光発電設備:個人→1kWあたり3.5万円、事業者→1kWあたり3万円または6万円
  • 蓄電池:1kWhあたり5万円、事業者→1kWhあたり6万円
  • 高効率給湯器:個人・事業者ともに対象経費の2分の1以内
  • 断熱改修:(個人のみ)対象経費の3分の1以内
  • EV・V2H:個人・事業者ともに国補助の3分の1
公募期間 2023年12月7日まで

(参照元:住宅・事業所の脱炭素化を支援します!~ひなたゼロカーボン推進事業補助金~|宮崎県)

鹿児島県

名称 再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業
補助対象者 鹿児島県内の市町村・事業者
(再エネと蓄電池を組み合わせて、先進的な取り組みを行うこと)
補助対象設備・経費
  • 再生可能エネルギー発電設備(太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスが対象)と蓄電池(同時設置)
  • 蓄電池のみの場合は、既存の再エネ設備に追加するものが対象
補助額・上限額
  • 県本土の場合:2分の1以内(上限額:2,700万円)
  • 県内離島の場合:3分の2以内(上限額:3,600万円)
公募期間 ・一次募集:2024年6月10日まで
・二次募集:2024年7月26日まで

(参照元:再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業(R6年度)のご案内|鹿児島県)

名称 自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入に対する支援
補助対象者 県内中小事業者等(県内に事業所を置く法人格その他の団体及び個人事業主)
補助対象設備・経費 自家消費型太陽光発電設備、蓄電池
補助額・上限額
  • 太陽光発電:1kWあたり5万円(上限100kW)
  • 蓄電池:蓄電池の価格の3分の1
    • 家庭用蓄電池(4,800Ah・セル未満)の上限:5.1万円/kWh
    • 業務用蓄電池(4,800Ah・セル以上)の上限:6.3万円/kWh
    ただし、87万円を超えた場合は、87万円を交付額とする。
公募期間 調整中(2024年5月10日時点)

(参照元:自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入に対する支援|鹿児島県)

沖縄県

沖縄県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。

太陽光の補助金取得は、早めの計画・準備が重要

太陽光発電の補助金に申請するための準備には、以下の工程が必要となります。

  1. 業者申し込み・仕様確定(目安:約1〜2カ月)
  2. 補助金申請・施工(目安:約2〜3カ月)
  3. 完工・連系・完了報告(目安:約2〜3カ月)

全ての工程を終えるためには、上記から1カ月の余裕を持つとしても、9カ月程度見積もる必要があるというのが当社の見解です。

このように、補助金を取得して太陽光発電を導入するためには期間がかかるので、早めに準備することが重要となります。

太陽光発電の補助金準備はいつから?|スケジュールやフローを解説 太陽光発電の補助金準備はいつから?|スケジュールやフローを解説

ソーラーカーポート向けの補助金にも注目

屋根上や遊休地ではなく駐車場のスペースを活かして太陽光発電を行う「ソーラーカーポート」に注目するケースも増加しています。

ソーラーカーポート向けの補助金は、環境省が運営する事業があります。自社のコスト削減や、社用車のEV化を視野にいれた導入もご検討ください。

ソーラーカーポートの補助金・価格・メリットデメリットを解説 ソーラーカーポートの補助金・価格・メリットデメリットを解説

まとめ|都道府県の太陽光発電の補助金も拡大

太陽光発電の補助金は、政府だけではなく都道府県が設けているものも多数存在します。

公募が終了した補助金に関しても、次年度以降に予算が組まれて募集を再開するケースや、新しい補助金制度が設けられるケースも多数あります。

脱炭素という今後の経営スタイルに対応するだけでなく、自社のコスト削減にも繋がる太陽光発電を、長期的にメリットを生む設備投資として検討されてはいかがでしょうか。

補助金を活用した太陽光発電の導入はお任せください

ハウスプロデュースは、累計6,500件以上の太陽光発電の導入実績を積むなかで培った設計力・施工力を活かして、安全かつ発電効率が高い高品質な太陽光発電システムを導入します。

また、当社はお客様が利用可能な制度の調査から書類制作、申請業務までサポートいたします。お客さまにかかる工数は最小限に抑え、スムーズに導入を進めます。

当社へご相談いただければ、無料で導入費用の概算見積もりを行わせていただきます。無理な営業はいたしませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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執筆者:株式会社ハウスプロデュース広報部

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当社は、産業用太陽光発電システムのEPC工事を専門に手がけています。経験豊富な電気工事士やエネルギーマネジメントアドバイザーなどの有資格者が在籍。一次情報や専門家からの取材を基に、EPC事業者としての「現場から得たノウハウ」を活かしたコンテンツ作りに取り組んでいます。

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【2024年度版】法人向け太陽光発電の都道府県別・補助金まとめ
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