企業の太陽光発電導入が進んだ背景として、補助金制度が充実化していることが１つの要因となっています。
法人向け太陽光発電の補助金というと、環境省や経済産業省の補助金がイメージされますが、都道府県による補助金制度も豊富であることをご存知でしょうか。
本記事では、企業向け太陽光発電の設置において各都道府県が設けている補助金制度の情報（2026年最新版）を掲載しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
北海道・東北地方 / 太陽光発電の補助金
北海道
| 名称 | 新エネルギー設備導入支援事業費補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 |
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| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 | 補助対象経費の2分の1以内／上限額5,000万円 |
| 公募期間 | 2026年5月1日から2026年6月5日まで |
（参照元：新エネルギー設備導入支援事業｜北海道）
青森県
| 名称 | 事業用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 |
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| 補助対象設備・経費 | 県内の事業者が行う自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入にかかる経費 |
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2027年2月22日まで |
（参照元：事業用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金｜青森県）
秋田県
2026年5月時点で、秋田県からは2026年度の企業・事業用太陽光発電の補助金情報を取得できませんでした。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
岩手県
| 名称 | 事業者向けEV等導入事業費補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 |
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| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2026年10月30日まで |
（参照元：令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金｜岩手県）
山形県
| 名称 | 非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金 ※山形市の補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 山形県内の住宅・企業・法人など |
| 補助対象設備・経費 | 太陽光発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステム |
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2026年4月24日〜2027年12月25日 |
（参照元：非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金｜山形市）
| 名称 | やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業） |
|---|---|
| 補助対象者 | 山形県内の住宅・事業所 |
| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 申込書の提出期限：2026年11月30日 事業完了期限：2027年1月31日 |
太陽光発電システムと蓄電池を同時に新規導入する場合に利用可能な補助金です。 太陽光発電システムの条件は10kW未満であるため、小規模事業所向けといえます。
（参照元：令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金｜山形県）
宮城県
| 名称 | 事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入等支援事業補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 県内に事業所を持つ法人 |
| 補助対象設備・経費 | 下記の手法で、出力400kWを上回る規模の自家消費型太陽光発電システムを導入すること。
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 |
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（参照元：事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入等支援事業補助金について｜宮城県）
福島県
| 名称 | 福島県自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 県内に事業所を持つ事業者・個人事業主 |
| 補助対象設備・経費 | 下記の手法で、事務所に出力100kW以下の自家消費型太陽光発電システムを導入すること。
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| 補助額・上限額 | 太陽光発電設備の出力1kWあたり5万円／上限500万円 |
| 公募期間 |
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（参照元：令和８年度福島県自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金について｜福島県）
関東地方 / 太陽光発電の補助金
茨城県
2026年5月時点で、茨城県からは2026年度の企業・事業用太陽光発電の補助金情報を取得できませんでした。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
栃木県
| 名称 | 事業者用太陽光発電設備等導入支援事業 |
|---|---|
| 補助対象者 | 県内に事業所をがある中小企業者・中小企業団体・医療法人・社会福祉法人・学校法人、青色申告を行っている個人等 |
| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2026年5月11日から2026年10月30日まで |
（参照元：事業者用太陽光発電設備等導入支援事業｜栃木県）
群馬県
| 名称 | 令和8年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 中小企業者・個人 |
| 補助対象設備・経費 | 太陽光発電設備・蓄電池 |
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2027年1月31日まで |
（参照元：令和8年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度について｜群馬県）
| 名称 | グリーンイノベーション補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 脱炭素化に繋がるビジネスの創出に繋がるサービスを行う企業 （例：自家消費型太陽光発電の特性を活かしたカーボンオフセット事業の推進） |
| 補助対象設備・経費 | 上記ビジネスの創出に必要な材料費・備品費・使用量・外注費など |
| 補助額・上限額 | 対象経費の2分の1 / 上限1,000万円 |
| 公募期間 | 2027年2月16日まで |
（参照元：令和8年度グリーンイノベーション補助金の募集について｜群馬県）
埼玉県
| 名称 | スマートCO2排出削減設備導入事業 |
|---|---|
| 補助対象者 | 県内に事業所を持つ事業者 |
| 補助対象設備・経費 | CO2排出量を削減するために必要な設備
|
| 補助額・上限額 | 太陽光発電は、対象経費の3分の1以内（上限：500万円） |
| 公募期間 | 未定 |
（参照元：令和8年度 スマートCO2排出削減設備導入事業｜埼玉県）
| 名称 | 令和7年度補正予算 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】 |
|---|---|
| 補助対象者 | 申請時点で埼玉県内で1年以上（再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上）稼働している事務所 |
| 補助対象設備・経費 | CO2排出量を削減するために必要な設備
|
| 補助額・上限額 | 対象経費の2分の1（上限：500万円） |
| 公募期間 | 2026年4月27日〜予算に達するまで |
（参照元：令和7年度補正予算 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】｜埼玉県）
東京都
| 名称 | 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 |
|---|---|
| 補助対象者 | 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等） |
| 補助対象設備・経費 | 再エネ発電設備・再エネ熱利用設備・蓄電池 |
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2026年4月1日から2028年3月31日まで |
（参照元： 「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」 令和8年度申請受付を4月1日（水曜日）から開始｜東京都）
| 名称 | 再エネ電源都外調達事業（都外PPA） |
|---|---|
| 補助対象者 | 都内に事業所を保有する民間事業者 ※「都外」に再エネ発電設備を設置し、設備から得られた電気を都内施設で消費すること |
| 補助対象設備・経費 | 再生可能エネルギー発電設備、蓄電池（再エネ設備と併設するもの） |
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2026年4月1日から2026年9月30日まで ※制度自体は2030年まで継続予定 |
（参照元：再エネ電源都外調達事業（都外PPA）｜クール・ネット東京）
千葉県
| 名称 | 令和8年度千葉県中小事業者等次世代自動車用設備補助金【中小事業者向け】 |
|---|---|
| 補助対象者 | 県内の中小事業者等 |
| 補助対象設備・経費 | （1）蓄電池、V2H充放電設備、充電設備、外部給電器などの購入費 （2）ソーラーカーポート、電気自動車などの購入費 |
| 補助額・上限額 | （1）上限50万円 （2）ソーラーカーポートは上限50万円、電気自動車は蓄電容量1kWhあたり1万円 |
| 公募期間 | 2025年2月28日まで |
（参照元：令和8年度事業者向け次世代自動車等導入促進補助金の受付開始について｜千葉県）
神奈川県
| 名称 | 令和8年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 |
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| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2027年3月31日（水曜日）までに、設置工事及び支払いの完了が必要 |
（参照元：令和8年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金｜神奈川県）
中部地方 / 太陽光発電の補助金
山梨県
| 名称 | 山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 山梨県内に事業所を持つ中小企業者・福祉施設・医療機関等 |
| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 | いずれも補助率は対象経費の3分の2以内
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| 公募期間 | 2026年6月30日 |
（参照元：山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金｜山梨県）
山梨県
| 名称 | 山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 民間事業者へ太陽光発電システムを提供するPPA事業者・リース事業者 |
| 補助対象設備・経費 | 太陽光発電設備、蓄電池（蓄電池単独は不可） |
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2026年11月27日まで（先着順で審査し、予算額に達した時点で終了） |
※本補助金の対象者はPPA事業者・リース事業者となっておりますが、要綱には「PPA事業者（リース事業者）は、交付された補助金額相当分を需要家へのサービス（リース）料金から控除すること」と明記されているため、実質的に需要家に対する支援となります。
（参照元：山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金｜山梨県）
新潟県
| 名称 | 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 新潟県内に事務所を持つ法人・団体・個人事業主 |
| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2026年6月12日まで |
（参照元：新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金の公募を開始します｜新潟県）
富山県
| 名称 | 再生可能エネルギー導入促進補助金(富山県） |
|---|---|
| 補助対象者 | 富山県内に事業所を持つ中小企業 |
| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 | 太陽光発電：1kWあたり5万円 / 上限500万円 |
| 公募期間 | 2027年2月12日まで |
（参照元：富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金の実施について｜富山県）
石川県
2026年5月時点で、石川県からは2026年度の企業・事業用太陽光発電の補助金情報を取得できませんでした。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
福井県
| 名称 | 太陽光・蓄電池設備導入補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 |
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| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2026年10月31日まで |
（参照元：令和８年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金について｜福井県）
岐阜県
| 名称 | 岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 岐阜県内の事業所を保有する事業者 |
| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2026年12月25日まで |
（参照元：岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（太陽光発電設備等導入事業）｜岐阜県）
長野県
| 名称 | 再生可能エネルギー普及総合支援事業 |
|---|---|
| 補助対象者 | 民間事業者・団体・市町村 |
| 補助対象設備・経費 | 太陽光発電システム （原則として全量売電すること） |
| 補助額・上限額 | 対象経費の10分の4以内（上限1,200万円） |
| 公募期間 | 2026年6月18日まで |
（参照元：再生可能エネルギー普及総合支援事業｜長野県）
| 名称 | エネルギー自立地域創出支援事業 |
|---|---|
| 補助対象者 | 事業者・市町村（各種要件あり） |
| 補助対象設備・経費 | 再生可能エネルギー設備 / 省エネルギー設備 など |
| 補助額・上限額 | 太陽光発電：対象経費の2分の1以内（上限額あり） |
| 公募期間 | 2024年8月28日〜 |
（参照元：エネルギー自立地域創出支援事業｜長野県）
愛知県
2026年5月時点で、愛知県からは2026年度の企業・事業用太陽光発電の補助金情報を取得できませんでした。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
静岡県
| 名称 | 地域課題解決型再生可能エネルギー導入推進事業費補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 県内の事業者 |
| 補助対象設備・経費 | 再生可能エネルギー発電設備 / 再生可能エネルギー熱利用 / エネルギーマネジメントシステム / 蓄電池 など |
| 補助額・上限額 | 太陽光発電：対象経費の2分の1以内（上限2,500万円） |
| 公募期間 | 2026年5月15日まで |
（参照元：地域課題解決型再生可能エネルギー導入推進事業費補助金｜静岡県）
近畿地方 / 太陽光発電の補助金
三重県
2026年5月時点で、三重県からは2026年度の企業・事業用太陽光発電の補助金情報を取得できませんでした。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
滋賀県
| 名称 | 令和8年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 下記に該当する事業者
|
| 補助対象設備・経費 |
|
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2026年12月10日まで |
（参照元：令和8年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金｜滋賀県産業支援プラザ）
京都府
| 名称 | 特定建築主等再エネ導入促進事業 |
|---|---|
| 補助対象者 | 下記に該当する事業者
|
| 補助対象設備・経費 |
|
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2027年1月29日まで |
（参照元：京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金｜京都府）
| 名称 | 駐車場・農地等再エネ導入促進事業 |
|---|---|
| 補助対象者 | 民間事業者（PPA・リースも可） |
| 補助対象設備・経費 |
|
| 補助額・上限額 |
|
| 公募期間 | 2027年1月29日まで |
（参照元：京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金｜京都府）
| 名称 | 共同住宅共用部再エネ導入促進事業 |
|---|---|
| 補助対象者 | 共同住宅の所有者や、管理組合 |
| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
|
| 公募期間 | 2027年1月29日まで |
（参照元：京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金｜京都府）
大阪府
| 名称 | 中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 下記を満たす中小事業者
|
| 補助対象設備・経費 |
|
| 補助額・上限額 | 導入費用の3分の1（上限200万円） |
| 公募期間 | 2026年7月21日まで |
（参照元：中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金｜大阪府）
兵庫県
| 名称 | 令和8年度自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補助事業 |
|---|---|
| 補助対象者 | 以下すべてをみたす事業者一定の条件を満たす県内中小企業 |
| 補助対象設備・経費 |
|
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2026年5月中頃〜 |
（参照元：令和６令和8年度自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補助事業｜兵庫県）
奈良県
| 名称 | 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 奈良県に事業所を保有する中小企業・法人 |
| 補助対象設備・経費 | 太陽光発電システム（蓄電池またはV2Hを同時に導入することが条件） |
| 補助額・上限額 |
|
| 公募期間 | 2027年1月29日 |
（参照元：事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金｜奈良県）
和歌山県
| 名称 | 和歌山県事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 和歌山県に事業所を保有する企業・法人（自社のCO2排出量を算出していることが条件） |
| 補助対象設備・経費 | 太陽光発電システム（太陽光単体は不可。蓄電池の同時に導入が条件） |
| 補助額・上限額 |
|
| 公募期間 | 2026年11月30日 |
（参照元：和歌山県事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金｜和歌山）
中国地方 / 太陽光発電の補助金
岡山県
| 名称 | 岡山県事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入支援事業 |
|---|---|
| 補助対象者 |
|
| 補助対象設備・経費 | 太陽光発電システム （屋根設置・遊休地への設置・ソーラーカーポートも対象） |
| 補助額・上限額 | 1kWあたり5万円（上限額：800万円） |
| 公募期間 | 応募は2026年6月12日まで |
（参照元：【事業者向け】自家消費型太陽光発電設備の導入を支援します｜岡山県）
| 名称 | 地域脱炭素化支援事業補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 |
|
| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 | 対象費用の2分の1（上限額：500万円） |
| 公募期間 | 応募は2026年5月7日まで |
（参照元：【市町村向け】令和８年度地域脱炭素化支援事業を募集します｜岡山県）
鳥取県
| 名称 | 鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 鳥取県内に事業所がある法人 |
| 補助対象設備・経費 |
|
| 補助額・上限額 |
|
| 公募期間 | 2026年7月31日まで |
（参照元：鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金｜鳥取県）
島根県
2026年5月時点で、島根県からは2026年度の企業・事業用太陽光発電の補助金情報を取得できませんでした。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
広島県
| 名称 | 課題解決型太陽光発電施設導入事業補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 広島県内に事業所をもつ事業者等 |
| 補助対象設備・経費 | 太陽光発電システム |
| 補助額・上限額 | 補助率：対象経費の2分の1（上限800万円） |
| 公募期間 | 2026年6月5日 |
（参照元：令和８年度課題解決型太陽光発電施設導入事業補助金の公募について｜広島県）
山口県
| 名称 | 山口県中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 |
|
| 補助対象設備・経費 |
|
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2026年5月25日まで |
（参照元：山口県中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金｜山口県）
四国地方 / 太陽光発電の補助金
香川県
| 名称 | かがわ中小事業者CO2CO2（コツコツ）削減支援補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 香川県内に事業所を持つ中小事業者等 |
| 補助対象設備・経費 |
|
| 補助額・上限額 |
|
| 公募期間 | 2026年8月31日まで |
（参照元：令和8年度かがわ中小事業者CO2CO2（コツコツ）削減支援補助金｜香川県）
徳島県
2026年5月時点で、徳島県からは2026年度の企業・事業用太陽光発電の補助金情報を取得できませんでした。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
愛媛県
2026年5月時点で、徳島県からは2026年度の企業・事業用太陽光発電の補助金情報を取得できませんでした。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
高知県
2026年5月時点で、高知県からは2026年度の企業・事業用太陽光発電の補助金情報を取得できませんでした。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
九州地方 / 太陽光発電の補助金
福岡県
| 名称 | 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 福岡県内の中小企業 |
| 補助対象設備・経費 |
|
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2026年11月27日まで |
（参照元：県内中小企業による屋根置き型太陽光発電設備等の導入を支援します！｜福岡県）
佐賀県
| 名称 | SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 佐賀県内に事業所をもつ企業・法人 |
| 補助対象設備・経費 |
|
| 補助額・上限額 |
|
| 公募期間 | 2026年10月30日まで |
※この補助の財源は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」としており、国の予算を財源とする他の補助金と重複して申請できません。
（参照元：令和８年度SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金｜佐賀県地球温暖化防止活動推進センター）
長崎県
| 名称 | 自家消費型の太陽光発電等の補助金（再エネ交付金） |
|---|---|
| 補助対象者 | 本補助金を実施する市町に事業所を持つ企業 （本補助金は長崎県の市町を通しての補助となるため） |
| 補助対象設備・経費 |
|
| 補助額・上限額 |
|
| 公募期間 | 市町によって異なる（例えば長崎市は2026年11月30日まで） |
（参照元：自家消費型の太陽光発電等の補助金（再エネ交付金）｜長崎県）
熊本県
2026年5月時点で、熊本県からは2026年度の企業・事業用太陽光発電の補助金情報を取得できませんでした。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
大分県
| 名称 | 自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 大分県内に事業所を保有する事業者 |
| 補助対象設備・経費 |
|
| 補助額・上限額 |
|
| 公募期間 | 未定 |
（参照元：個人向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金について｜大分県）
宮崎県
| 名称 | ひなたゼロカーボン推進事業補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 宮崎県内に事業所を置く法人や団体 |
| 補助対象設備・経費 |
|
| 補助額・上限額 |
|
| 公募期間 | 6月中旬以降に公開予定 |
（参照元：住宅・事業所の脱炭素化を支援します！～ひなたゼロカーボン推進事業補助金～｜宮崎県）
鹿児島県
| 名称 | 再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業 |
|---|---|
| 補助対象者 | 鹿児島県内の市町村・事業者 （再エネと蓄電池を組み合わせて、先進的な取り組みを行うこと） |
| 補助対象設備・経費 |
|
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | ・一次募集：2026年6月10日まで ・二次募集：2026年9月30日まで |
（参照元：再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業（R8年度）のご案内｜鹿児島県）
沖縄県
2026年5月時点で、沖縄県からは2026年度の企業・事業用太陽光発電の補助金情報を取得できませんでした。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
太陽光の補助金取得は、早めの計画・準備が重要
太陽光発電の補助金に申請するための準備には、以下の工程が必要となります。
- 業者申し込み・仕様確定（目安：約１〜２カ月）
- 補助金申請・施工（目安：約２〜３カ月）
- 完工・連系・完了報告（目安：約２〜３カ月）
全ての工程を終えるためには、上記から1カ月の余裕を持つとしても、9カ月程度見積もる必要があるというのが当社の見解です。
このように、補助金を取得して太陽光発電を導入するためには期間がかかるので、早めに準備することが重要となります。
ソーラーカーポート向けの補助金にも注目
屋根上や遊休地ではなく駐車場のスペースを活かして太陽光発電を行う「ソーラーカーポート」に注目するケースも増加しています。
ソーラーカーポート向けの補助金は、環境省が運営する事業があります。自社のコスト削減や、社用車のEV化を視野にいれた導入もご検討ください。
まとめ｜都道府県の太陽光発電の補助金も拡大
太陽光発電の補助金は、政府だけではなく都道府県が設けているものも多数存在します。
公募が終了した補助金に関しても、次年度以降に予算が組まれて募集を再開するケースや、新しい補助金制度が設けられるケースも多数あります。
脱炭素という今後の経営スタイルに対応するだけでなく、自社のコスト削減にも繋がる太陽光発電を、長期的にメリットを生む設備投資として検討されてはいかがでしょうか。
補助金を活用した太陽光発電の導入はお任せください
ハウスプロデュースは、累計6,500件以上の太陽光発電の導入実績を積むなかで培った設計力・施工力を活かして、安全かつ発電効率が高い高品質な太陽光発電システムを導入します。
また、当社はお客様が利用可能な制度の調査から書類制作、申請業務までサポートいたします。お客さまにかかる工数は最小限に抑え、スムーズに導入を進めます。
当社へご相談いただければ、無料で導入費用の概算見積もりを行わせていただきます。無理な営業はいたしませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。
