企業の太陽光発電導入が進んだ背景として、補助金制度が充実化していることが１つの要因となっています。
法人向け太陽光発電の補助金というと、環境省や経済産業省の補助金がイメージされますが、都道府県による補助金制度も豊富であることをご存知でしょうか。
本記事では、企業向け太陽光発電の設置において、各都道府県が設けている補助金制度の情報を掲載しますので、ぜひ参考にしてください。
※本記事の情報は2024年4月時点のものであり、公募の条件や期間に変更が生じる可能性があります。最新の情報は各都道府県のウェブサイトをご確認ください。
※各都道府県の過去の補助金の状況をご確認できるよう、募集を終了した補助金を掲載することがあります。目次
北海道・東北地方 / 太陽光発電の補助金
北海道
北海道からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、自治体ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
青森県
| 名称 | 中小企業者等省エネ・高効率化緊急対策事業費補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 |
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| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2023年6月20日から2023年7月31日まで |
（参照元：中小企業者等省エネ・高効率化緊急対策事業費補助金について｜青森県）
秋田県
秋田県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
岩手県
| 名称 | 再生可能エネルギー導入促進事業費 |
|---|---|
| 補助対象者 | 県内事業者（岩手県内に事業所等があり、事業活動を行っている） |
| 補助対象設備・経費 | 太陽光発電設備（20kW以上） |
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | – |
（参照元：令和6年度脱炭素に係る補助事業《事業所編》｜岩手県）
| 名称 | 事業者向けEV等導入事業費補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 |
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| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | – |
（参照元：令和6年度脱炭素に係る補助事業《事業所編》｜岩手県）
山形県
| 名称 | やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業） |
|---|---|
| 補助対象者 | 山形県内の家庭・事業所 |
| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 申込書の提出期限：2024年7月1日 事業完了期限：2025年1月31日 |
太陽光発電システムと蓄電池を同時に新規導入する場合に利用可能な補助金です。 太陽光発電システムの条件は10kW未満であるため、小規模事業所向けといえます。
（参照元：【エネルギー政策推進課】やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）｜山形県）
宮城県
| 名称 | 太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 県内に事業所を持つ法人・個人事業者 （※同補助金の宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと） |
| 補助対象設備・経費 | 下記の3設備のうち2種類以上を新たに設置し、太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入する事業。
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| 補助額・上限額 | 補助率：2分の1 全体の上限額：350万円
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| 公募期間 |
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（参照元：太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金について｜宮城県）
| 名称 | 第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | PPAモデルやファイナンスリースによる自家消費型太陽光発電（出力50kW以上）及び蓄電池の両方を導入する事業者。 （オフサイトPPAの場合は、蓄電池は任意） |
| 補助対象設備・経費 | PPAモデルやファイナンスリースによる太陽光発電システムの設計費・設備費・工事費・その他経費 |
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2024年4月1日から5月31日 |
（参照元：第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金について｜宮城県）
福島県
福島県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
関東地方 / 太陽光発電の補助金
茨城県
茨城県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
栃木県
| 名称 | 事業者用太陽光発電設備等導入支援事業 |
|---|---|
| 補助対象者 | 県内に事業所をがある中小企業者・中小企業団体・医療法人・社会福祉法人・学校法人、青色申告を行っている個人等 |
| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2024年4月15日から2024年10月31日まで |
（参照元：事業者用太陽光発電設備等導入支援事業｜栃木県）
群馬県
| 名称 | カーボンニュートラルビジネス支援補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 脱炭素化に繋がるビジネスの創出に繋がるサービスを行う企業 （例：自家消費型太陽光発電の特性を活かしたカーボンオフセット事業の推進） |
| 補助対象設備・経費 | 上記ビジネスの創出のための原材料費、機械装置費・工具器具費、使用量・賃借料、委託・外注費、専門家経費、システム開発費、知財出願費、その他経費 |
| 補助額・上限額 | 500万円以内 ※500万円未満の場合は、申請額が補助上限額 |
| 公募期間 | 2024年4月15日から5月24日まで |
（参照元：令和5年度カーボンニュートラルビジネス支援補助金｜群馬県）
埼玉県
| 名称 | CO2排出削減設備導入事業 |
|---|---|
| 補助対象者 | CO2排出量を削減するために必要な設備
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| 補助対象設備・経費 | 導入する機器の設備費・工事費（合計が30万円以上） |
| 補助額・上限額 | 対象経費の2分の1（上限：500万円） |
| 公募期間 | 2024年1月29日〜（予算の範囲内で先着） |
（参照元：令和5年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和6年1月募集開始分）｜埼玉県）
東京都
| 名称 | 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置） |
|---|---|
| 補助対象者 | 都内に事業所を保有する民間事業者、都内区市町村 |
| 補助対象設備・経費 |
再生可能エネルギー発電設備・再生可能エネルギー熱利用設備 都内に蓄電池を単独で設置する事業 |
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 申請受付は2024年4月24日から2025年3月31日まで |
（参照元： 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）｜東京都）
| 名称 | 地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置） |
|---|---|
| 補助対象者 | 都内に事業所を保有する民間事業者、都内区市町村 ※都外（東京電力エリア内）に再エネ発電設備を設置し、発電した電気を都内の施設で消費すること |
| 補助対象設備・経費 | 再生可能エネルギー発電設備、蓄電池（再エネ発電設備と併設） |
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 申請受付は2024年4月24日から2025年3月31日まで |
（参照元：地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）｜東京都）
| 名称 | 再エネ電源都外調達事業（都外PPA） |
|---|---|
| 補助対象者 | 都内に事業所を保有する民間事業者 ※都外に再エネ発電設備を設置し、設備から得られた電気を都内施設で消費すること |
| 補助対象設備・経費 | 再生可能エネルギー発電設備、蓄電池（再エネ設備と併設するもの） |
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 申請受付は2024年4月24日から2025年3月31日まで |
（参照元：再エネ電源都外調達事業（都外PPA）｜クール・ネット東京）
千葉県
| 名称 | ちば事業再構築チャレンジ補助金事業 |
|---|---|
| 補助対象者 | 千葉県内に事業所を保有する中小事業者等 ※新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築のうち、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するもの |
| 補助対象設備・経費 | 太陽光発電や蓄電池 （建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費 など） |
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 |
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（参照元：ちば事業再構築チャレンジ補助金｜千葉県）
神奈川県
| 名称 | 令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 |
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| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2024年2月29日まで |
（参照元：令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金｜神奈川県）
中部地方 / 太陽光発電の補助金
山梨県
| 名称 | 山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（中小企業者分） |
|---|---|
| 補助対象者 | 山梨県内に事業所を持ち、1年以上事業を行っている事業者 |
| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 | いずれも補助率は対象経費の3分の2以内
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| 公募期間 | 2023年1月30日から2023年3月3日 |
（参照元：山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金｜山梨県）
山梨県
| 名称 | 山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 太陽光発電設備等をオンサイトPPAモデルやリースにより、民間事業者へ提供するPPA事業者・リース事業者 |
| 補助対象設備・経費 | 太陽光発電設備、蓄電池（蓄電池単独は不可） ※補助対象経費が次の価格以下であること
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2023年8月17日から開始（先着順で審査・選定し、予算額に達した時点で終了） |
※本補助金の対象者はPPA事業者・リース事業者となっておりますが、要綱には「PPA事業者（リース事業者）は、交付された補助金額相当分を需要家へのサービス（リース）料金から控除すること」と明記されているため、実質的に需要家に対する支援となります。
（参照元：山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金｜山梨県）
新潟県
| 名称 | 令和5年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 新潟県内に事務所を持つ法人・団体・個人事業主・または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体。 |
| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2023年12月15日まで |
（参照元：令和５年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金｜新潟県）
| 名称 | 新潟県業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金（ZEB設計費補助金） |
|---|---|
| 補助対象者 | 新潟県内に事業所を持つ法人・団体・個人事業者である （新潟県内に事務所を持つ建築士事務所などに設計を依頼すること） |
| 補助対象設備・経費 | ZEBにかかる設計検討及び省エネ計算に要する費用 |
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 |
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（参照元：【R５年度募集開始】新潟県業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金（ZEB設計費補助金）｜新潟県）
富山県
| 名称 | 再生可能エネルギー導入促進補助金(富山県） |
|---|---|
| 補助対象者 | 富山県内に事業所を持つ企業や個人 |
| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2023年7月3日から2023年11月30日まで |
（参照元：「再生可能エネルギー導入促進補助金(富山県）」について｜富山県）
石川県
石川県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
福井県
福井県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
岐阜県
| 名称 | 岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 岐阜県内の事業所に対象設備を設置する者 |
| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2023年4月6日から2023年11月30日まで |
（参照元：岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金について｜岐阜県）
| 名称 | 岐阜県PPA等自家消費型太陽光発電設備導入事業費補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 岐阜県内の事業所に、オンサイトPPAモデルまたはリースによって自家消費型太陽光発電設備を導入する事業者 |
| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 | 上限額：1,000万円 |
| 公募期間 |
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（参照元：岐阜県PPA等自家消費型太陽光発電設備導入事業費補助金｜岐阜県）
長野県
| 名称 | 再生可能エネルギー普及総合支援事業 |
|---|---|
| 補助対象者 | 民間事業者・団体・市町村 |
| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 二次募集：2023年8月9日から2023年9月8日まで |
（参照元：再生可能エネルギー普及総合支援事業｜長野県）
愛知県
愛知県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
静岡県
| 名称 | 建築物ZEB化設計促進事業費補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 静岡県内に事業所または営業所を持つ法人・団体・個人事業者 |
| 補助対象設備・経費 | ZEB導入検討に係る設計等費用の一部 （ZEBの定義と評価基準」の『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready又はZEB Orientedを満たし、BELSを取得する建築物） |
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2025年1月31日まで |
- BELS：第三者機関によって、建物の省エネルギー性能が認められる評価制度
- ZEB：省エネによって使うエネルギーを減らし、再エネ設備等で自らエネルギーをつくることで、実質的にエネルギー消費ゼロを目指す建物のこと
- 直接的に太陽光発電設備が対象とは明記されていませんが、ZEB化を目指す建物は太陽光発電が導入されるケースが多いため、掲載しております。
（参照元：建築物ZEB化設計促進事業費補助金｜静岡県）
| 名称 | 再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 県内に事業所を持つ企業・法人・組合・個人事業主 |
| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 |
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（参照元：再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費補助金｜静岡県）
近畿地方 / 太陽光発電の補助金
三重県
| 名称 | 三重県太陽光発電設備等設置費（事業者向け）補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 三重県内に保有する事業所の屋根等に太陽光発電設備等を設置する事業者 |
| 補助対象設備・経費 | 太陽光発電設備、蓄電池 |
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2023年8月9日から2023年11月6日まで |
（参照元：令和５年度三重県太陽光発電設備等設置費（事業者向け）補助金の募集を開始します｜三重県）
滋賀県
| 名称 | PPA等普及促進事業補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 下記のいずれにも該当する事業者
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| 補助対象設備・経費 | 自家消費型太陽光発電、蓄電池 （オンサイトPPAまたはリースにより、滋賀県内の中小企業が導入すること） |
| 補助額・上限額 | 対象経費の3分の1以内（事業所が指定避難所または福祉避難所となっている場合は、対象経費の2分の1以内） |
| 公募期間 | 2023年4月24日から2023年12月22日 |
（参照元：PPA等普及促進事業補助金｜滋賀県）
| 名称 | 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 下記のいずれにも該当する事業者
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| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2023年5月10日から2023年10月31日まで （予算額を超える申請があった場合、期間中でも終了） |
（参照元：省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金｜滋賀県）
京都府
| 名称 | 京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 京都府内に事業所を保有する中小企業・医療法人・社会福祉法人・学校法人 など |
| 補助対象設備・経費 | 自家消費を目的として、駐車場など自社の未利用地へ導入する太陽光発電設備（カーポート以外の建築物は対象外）
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| 補助額・上限額 | 対象経費の2分の1以内（上限額：500万円） |
| 公募期間 | 2023年4月24日から2024年2月29日までに補助事業が完了するもの |
（参照元：京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業補助金｜京都府）
大阪府
| 名称 | 中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 下記を満たす中小事業者
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| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2023年9月29日まで |
（参照元：中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金｜大阪府）
兵庫県
| 名称 | 令和5年度中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 |
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| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 | 対象経費の3分の1以内（上限額：100万円） |
| 公募期間 | 2023年4月18日から2023年12月22日 |
（参照元：令和5年度中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金｜兵庫県）
奈良県
| 名称 | 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 奈良県内の中小企業・医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人・学校法人・一般財団法人・公益社団法人。その他知事が認めるもの |
| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2023年7月10日から2023年12月22日 |
（参照元：事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金｜奈良県）
和歌山県
和歌山県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
中国地方 / 太陽光発電の補助金
岡山県
| 名称 | （事業者向け）太陽光発電設備導入支援事業補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 |
|
| 補助対象設備・経費 | 太陽光発電設備（屋根設置・事業所内の未利用地への設置・駐車場へのソーラーカーポート設置も対象） |
| 補助額・上限額 | 1kWあたり5万円 |
| 公募期間 | 2023年11月30日まで |
※予算額に達したため、2023年度の募集は7月28日分の受付で終了しています。
※環境省の補助金事業を財源としているため、2024年度も募集される可能性あり
（参照元：【事業者向け】自家消費型太陽光発電設備の導入を支援します｜岡山県）
鳥取県
| 名称 | 鳥取県再エネ100宣言RE Action推進事業補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 鳥取県内に事業所を持つ企業・団体 ※再エネ100宣言 RE Actionへの参加が必須 |
| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2024年1月31日まで（2024年3月15日までに事業完了すること） |
（参照元：企業の太陽光パネル、省エネ設備、EV導入を支援します！｜鳥取県）
島根県
島根県は、太陽光発電設備等の導入費を助成する市町村に対して、その経費の一部を補助しています。
※島根県は市町村への間接補助で設備導入を支援しております。申請及び補助事業の内容等の詳細については、各市町村の補助金情報をご参照ください。
（参照元：太陽光設備等補助｜島根県）
広島県
| 名称 | 広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金（幼稚園・保育所・認定こども園等対象） |
|---|---|
| 補助対象者 | 広島県内の幼稚園、保育所、認定こども園その他これに準ずる施設を設置する市町、学校法人、社会福祉法人 など |
| 補助対象設備・経費 | 補助対象者が所有する幼稚園などに、下記の3パターン設備を組み合わせて整備すること。
|
| 補助額・上限額 | 補助率：対象経費の2分の1（上限額は設置パターンごとに下記のとおり）
|
| 公募期間 | 2023年12月28日（工事期間は2024年3月31日まで） |
（参照元：令和５年度広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金の公募のお知らせ（幼稚園・保育所・認定こども園等対象）｜広島県）
山口県
| 名称 | 中小企業蓄電池導入補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 山口県内に事業所を持つ中小事業者等 （県外本社の法人、県外に住所のある個人で県内に事業所を有する者を含む） |
| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2023年12月28日まで |
（参照元：「中小企業蓄電池導入補助金」の申請受付開始について｜山口県）
四国地方 / 太陽光発電の補助金
香川県
香川県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
徳島県
徳島県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
愛媛県
愛媛県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
高知県
| 名称 | 令和5年度高知県PPAモデル太陽光発電設備等導入推進事業費補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 | 日本国内で電気の小売事業または発電事業などを行っている民間企業・個人事業者・法人・組合・その他知事が適当であると認める者 |
| 補助対象設備・経費 |
|
| 補助額・上限額 | 下記いずれかの低い方の額（上限額：500万円）
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| 公募期間 |
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（参照元：令和５年度高知県PPAモデル太陽光発電設備等導入推進事業費補助金｜高知県）
| 名称 | 令和5年度高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 |
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| 補助対象設備・経費 | 5kW以上の発電容量を持つ太陽光発電設備・蓄電池 |
| 補助額・上限額 | 補助対象経費の総額から寄付金その他の収入額を控除した額に3分の1を乗じた額（上限額：500万円） |
| 公募期間 |
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（参照元：令和５年度高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金｜高知県）
九州地方 / 太陽光発電の補助金
福岡県
福岡県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
佐賀県
佐賀県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
長崎県
長崎県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
熊本県
熊本県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
大分県
| 名称 | 脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入事業補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 |
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| 補助対象設備・経費 |
|
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2024年12月31日まで ※予算額に達した場合は、早期に終了する場合あり。 |
（参照元：【大分県】脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入事業補助金について｜中津市）
宮崎県
| 名称 | 令和5年度ひなたゼロカーボン推進事業補助金 |
|---|---|
| 補助対象者 |
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| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2023年12月7日まで |
（参照元：住宅・事業所の脱炭素化を支援します！～ひなたゼロカーボン推進事業補助金～｜宮崎県）
鹿児島県
| 名称 | 再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業 |
|---|---|
| 補助対象者 | 鹿児島県内の市町村・事業者 |
| 補助対象設備・経費 |
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| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2023年7月7日から2023年10月31日まで |
（参照元：再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業（R5年度）のご案内｜鹿児島県）
| 名称 | 自立･分散型エネルギー設備導入支援（GX推進再エネ導入支援事業の枠組み） |
|---|---|
| 補助対象者 | 県内中小事業者等（県内に事業所を置く法人格その他の団体及び個人事業主） |
| 補助対象設備・経費 | 自家消費型太陽光発電設備、蓄電池 |
| 補助額・上限額 |
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| 公募期間 | 2023年11月30日まで |
（参照元：自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入に対する支援を行います｜鹿児島県）
沖縄県
沖縄県からは2024年度の企業・事業用太陽光発電の補助金は交付されておりません。しかし、市区町村ごとに補助金を設けているケースがありますので、各市町村の補助金情報をご参照ください。
太陽光の補助金取得は、早めの計画・準備が重要
太陽光発電の補助金に申請するための準備には、以下の工程が必要となります。
- 業者申し込み・仕様確定（目安：約１〜２カ月）
- 補助金申請・施工（目安：約２〜３カ月）
- 完工・連系・完了報告（目安：約２〜３カ月）
全ての工程を終えるためには、上記から1カ月の余裕を持つとしても、9カ月程度見積もる必要があるというのが当社の見解です。
このように、補助金を取得して太陽光発電を導入するためには期間がかかるので、早めに準備することが重要となります。
ソーラーカーポート向けの補助金にも注目
屋根上や遊休地ではなく駐車場のスペースを活かして太陽光発電を行う「ソーラーカーポート」に注目するケースも増加しています。
ソーラーカーポート向けの補助金は、環境省が運営する事業があります。自社のコスト削減や、社用車のEV化を視野にいれた導入もご検討ください。
まとめ｜都道府県の太陽光発電の補助金も拡大
太陽光発電の補助金は、政府だけではなく都道府県が設けているものも多数存在します。
公募が終了した補助金に関しても、次年度以降に予算が組まれて募集を再開するケースや、新しい補助金制度が設けられるケースも多数あります。
脱炭素という今後の経営スタイルに対応するだけでなく、自社のコスト削減にも繋がる太陽光発電を、長期的にメリットを生む設備投資として検討されてはいかがでしょうか。
補助金を活用した太陽光発電の導入はお任せください
ハウスプロデュースは、累計6,500件以上の太陽光発電の導入実績を積むなかで培った設計力・施工力を活かして、安全かつ発電効率が高い高品質な太陽光発電システムを導入します。
また、当社はお客様が利用可能な制度の調査から書類制作、申請業務までサポートいたします。お客さまにかかる工数は最小限に抑え、スムーズに導入を進めます。
当社へご相談いただければ、無料で導入費用の概算見積もりを行わせていただきます。無理な営業はいたしませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。
