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【2022年度】京都府の企業・法人が太陽光発電の設置で使える補助金を紹介

2022/09/26（最終更新日：2023/02/24）

脱炭素社会に向けた動きやコスト削減のため、企業・法人が太陽光発電を導入するケースが増えています。

太陽光発電の補助金制度は、自治体ごとでは関東圏が豊富ではありますが、関西圏でも徐々に補助金制度を設ける動きが出てきています。

今回は、京都府の企業・法人が太陽光発電システムを導入する際に利用できる補助金・助成金の情報を紹介します。

【2022年度】京都府の企業・法人が太陽光発電の設置で使える補助金を紹介

京都府の企業・法人が太陽光発電の設置で使える補助金制度をご紹介していきます。

【カーポート】令和4年度京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業補助金

京都府が、コロナ禍での中小企業の経営改善を支援するために実施を開始した補助金です。駐車場を活用して太陽光発電システムを設置する「ソーラーカーポート」などの導入費用が補助対象となっています。

制度名称	令和4年度京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業補助金
対象	京都府内で以前から事業を行っている事業所を持つ中小企業・医療法人・社会福祉法人・学校法人など FITやFIPによる全量売電は不可（余剰売電は可） 災害時の自立分散型電源としての機能があること（蓄電機能） 災害時に、発電した電気を一般に供給すること（外部給電機能） など
太陽光発電への補助金額・限度額	対象費用の2分の1以内（上限500万円）
実施期間	2022年9月27日（火）から2023年2月28日（火）まで
制度URL	https://www.kcfca.or.jp/uul2022/

令和4年度京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業補助金の注意点

本事業の要項には「発注等の着手前に交付決定を受け、交付決定後に着手をする事業であり、令和5年2月28日（火）までに完了する事業が対象」という記述があります。つまり、2023年2月28日までには工事や引き渡しが完了している必要があります。

2022年9月末から太陽光発電の見積もりをとり、2023年2月末までに完工することを考えると、どちらかといえば短期間で導入が可能な小規模案件向きの補助金であるといえます。

補助金申請は早めの準備を

企業・法人が太陽光発電を導入する場合、業者選定・見積もり・契約・補助金申請までで6カ月ほどかかるケースもあります。そのため、補助金を活用したい場合は早めの準備をおすすめします。

ハウスプロデュースは太陽光発電の補助金の調査・申請サポートいたします

太陽光設置お任せ隊（運営：株式会社ハウスプロデュース）は、企画提案・設計・施工・アフターフォローまで、太陽光発電に関する工程を一貫してご依頼いただける施工店です。

当社にて導入いただく場合、お客さまが対象となる補助金の調査や申請のための書類作成などサポートいたします。このサポート体制を活かし、2020年度から2021年度までの案件において、補助金採択率90%の実績があります。

当社は補助金サポート以外にも、お客さまごとに最適な部材選定や発電効率の良いシステム導入に繋げる設計力を強みとしています。無理な営業はいたしませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。