【2024年4月最新】太陽光発電の補助金まとめ（法人・事業用）

太陽光発電関連の補助金は、経産省や環境省の制度など、これまで存在していた補助金が2024年度も継続される見込みです。 また、新しい補助金や、既存の制度に新たな条件が加わるなどの変化があることも予想されます。

本記事では、企業向け太陽光発電関連の補助金の情報を随時更新していきます。

【経済産業省】需要家主導太陽光発電導入促進事業

同補助金の条件は、前年度と大きく変わらない見込みです。
また、「太陽光発電設備はFIT/FIPへ依存しない」「蓄電池はFIPの認定を受ける必要がある」などの条件は、2023年度の条件と同様です。

【環境省】民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

民間企業がエネルギーの自家消費・地産地消に取り組む際に、支援が受けられる事業です。
さらに複数の事業に細分化されておりますので、その中で太陽光発電が対象となる制度を解説します。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

環境省の補助金である「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」による事業の1つです。こちらも企業向け・事業用の太陽光発電や蓄電池が対象となります。

こちらの補助金も、補助対象となる条件において、2023年度と2024年度で大きな変更点は見当たりません。

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

こちらも環境省の補助金である「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」による事業の1つです。

企業向け・事業用の太陽光発電で一般的な屋根上への太陽光パネル設置だけでなく、その他のさまざまな手法での設置を支援しています。

2022年度は四次公募まで予定されていましたが、早期に予算額に達したため三次公募で打ち切られました。
2024年度も、ほかの補助金と同様に応募が殺到する傾向にありますので、早めの準備が必要となるでしょう。

【環境省】地域脱炭素推進交付金

脱炭素化の取り組みを積極的に行う地方公共団体などを支援する、環境省の補助金です。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、さらに「脱炭素専攻地域づくり事業」や「重点対策加速化事業」に分かれます。

地域脱炭素推進交付金のうち、脱炭素専攻地域づくり事業

地域脱炭素推進交付金のうち、重点対策加速化事業

【環境省】工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、工場・事業場の脱炭素化に向けた取り組みを支援する事業です。

【環境省】建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

「ZEB」とは、快適な室内環境を維持しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支ゼロにすることを目指した建物のことを指します。

建物の消費エネルギーを完全にゼロにすることは不可能ですが、建物でエネルギーをつくる「創エネ」に取り組むことで、一次エネルギーの収支ゼロを目指します。

この「創エネ」に太陽光発電を用いるケースが多いため、補助金事業が設けられています。

ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業

本事業は、延べ面積・建物が新築か既存か・ZEBの達成度によって、補助率が下記のように異なります。また、新築の10,000㎡以上と既存建築物は、地方公共団体のみが対象となります。

LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業

LCCO2（ライフサイクルCO2）削減を重視した新築業務用施設のZEB化に貢献する設備・システムに対する補助金制度です。

（LCCO2：製品製造の際に発生するCO2を、製品の寿命1年あたりの排出量に換算して評価する手法）

【環境省】地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

【環境省】浄化槽システムの脱炭素化推進事業

集合住宅・病院・商業施設などに設置されている中大型の浄化槽を、省エネ性能が高い設備に改修・交換する場合に対象となる補助金です。
太陽光発電システムや蓄電池は、浄化槽と併せて設置する場合に補助対象となります。

対象となる業種は限られるかもしれませんが、CO2削減をした企業が中大型浄化槽の設備更新を検討する際には、検討したい補助金です。

補助金を活用した太陽光発電導入は早めの準備が重要

企業が事業用太陽光発電の導入を検討する場合、補助金を活用して太陽光発電を導入するためには、できれば前年度から早めに準備を行うことが重要です。

その理由は、補助金申請の準備には多くの工程があり、すべてを終えるためには時間がかかるためです。

1. 業者申し込み・仕様確定（目安：1〜2カ月）
2. 補助金申請・施工（目安：2〜3カ月）
3. 完工・連系・完了報告（目安：2〜3カ月）

上記の目安の期間に、1ヶ月余裕を持ったとしても、約9ヶ月程度かかるとみておくべきでしょう。

また、補助金に申請したあとは審査が入るため、早めに準備を進めても必ず採択されるとは限らない点には注意が必要です。詳しくは下記の記事で解説しております。

太陽光発電の補助金準備を早めにすべき理由｜スケジュールやフローを解説

まとめ｜2024年度（令和6年度）太陽光発電の補助金予算額が拡大

企業が2024年度に使える、事業用太陽光発電の補助金の速報をご紹介しました。

自社の電気代削減に繋がるだけでなく、今後の経営スタイルとして定着するであろう脱炭素化にいち早く対応するためにも、太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

ハウスプロデュースは、累計6,500件以上の太陽光発電システムを導入してきた施工業者です。これまで培った設計・施工のノウハウを活かし、安全かつ発電効率が高いシステムを設置します。

また、設計・施工・電気工事の各分野のプロが社内に在籍していることから、お客さまからいただくご質問に対して、いち早く返答いたします。レスポンスの早さには、過去に導入いただいたお客さまからも好評をいただいております。

ご相談いただいた企業が対象となる補助金の調査や申請もサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。