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【2022年度】法人・事業用太陽光発電の補助金を分かり易く解説

2021/11/15（最終更新日：2023/01/17）

2023年度の補助金情報が公開

2023年度に太陽光発電の導入で使える補助金の情報が徐々に公開されています（2022年9月時点）。 2023年度の補助金情報は下記の記事をご確認ください。

《最新2023年度》太陽光発電の補助金まとめ（事業用/自家消費）｜対象条件や公募期間を解説

2020年10月、当時の菅総理大臣により、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル政策」が始動されて以来、大手企業の多くが率先して事業の脱炭素化への取り組みを強化しています。

とくに、太陽光発電を筆頭に再生可能エネルギーを活用した脱炭素への機運が社会的にも注目を浴びています。そんななか「自社でも率先して脱炭素に取り組みたい」と考える中小企業の経営者や自治体関係者も多いでしょう。

そこで今回は、2021年9月7日に各省庁から取りまとめられた一般会計概算要求・要望額をもとに2022年度（令和4年度）の太陽光発電や、その他の脱炭素関連の補助金について解説します。中小企業や自治体で使えるの補助金情報についても記載がありますので、ぜひご確認ください。

2022年度は過去最大！脱炭素に向けた補助金の概算要求額

各省庁から取りまとめられた一般会計概算要求・要望額の総額は111兆6559億円となり、2021年度の105兆4071億円を上回り過去最大の概算要求額となっています。

財務省から公開された環境省・経産省・国交省の概算要求額の内訳は以下の通りです。

	要求額・要望額計	前年度予算額
環境省	4,345億円	3,233億円
経済産業省	10,825億円	9,170億円
国土交通省	71,249億円	60,578億円

なかでも環境省の概算要求は「2030年ターゲット達成」に集中的に取り組む基本方針に取り組むことが明らかにされています。これは、2021年4月に、当時の菅総理大臣が「2030年度までに温室効果ガスを46％削減する」と宣言した背景があります。

そのため、環境省では「温室効果ガス46%」「陸・海の保護区域等30%確保」「脱炭素インフラ輸出に1兆円」など温暖化問題や「サーキュラーエコノミービジネス」と言われる大量生産・大量廃棄の問題の解決に対しての取り組みを推進しています。

【2022年度】太陽光発電で使える補助金

補助金の名称には、難しい言葉が使われていることが多く、ぱっと見ても「内容」や「自分は対象なのか」がわかりにくいです。 下記のテキストリンクをクリックすると、各補助金の詳細に飛べますので、ご確認ください。

1. 需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金 （民間企業・等）

カーボンニュートラル達成の実現に向けて、SDGs・RE100を始めとした事業活動を通じた再エネ活用が求められる状況を踏まえ、需要家の自立的な太陽光発電設備の導入を支援するための制度です。

2030年の温室効果ガス削減目標の実現に貢献する太陽光発電事業に対して補助金が出る制度で、合計2MW以上の「自社所有モデル」「オンサイトPPA」「オフサイトPPA」を運用する　「発電事業者」が受けられます。

交付要件	FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと 2023年2月28日までに運転すること 8年以上にわたり、一定以上の電気使用契約をすること 合計2MW以上の新設設備で、単価が 25 万円 /kW(AC ベース)未満であること 再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインを遵守すること
対象設備	太陽光発電設備にかかる設計費 設備購入費 土地造成否 工事費 接続費
実施期間	2022年度（令和4年度）〜未定
交付率	対象経費の2分の1以内(自治体連携の場合は3分の2以内)

予算要求額は80憶円となっており、対象となれば導入費用の2分の1が補助される見込みです

2. 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（地方公共団体・等）

市区町村が自家消費型の太陽光発電など再エネ設備を導入する際にも活用できる補助金です。概算要求額は200億円となっており、多くの地方自治体で脱炭素への取り組みが強化されることが想定されます。(2021年11月時点)

補助対象者はおもに地方公共団体を想定しており、脱炭素に積極的に取り組む地域を支援することを目的としています。

事業内容	A. 下(1)を前提に、(2)・(3)を組み合わせて地域・施設の脱炭素に取り組む事業 (1)地域の再エネポテンシャルを最大限活かした再エネ等設備の導入 　(2)地域再エネ等の利用の最大化のための基盤インフラ設備の導入 　(3)地域再エネ等の利用の最大化のための省CO2等設備の導入	B. 国の目標を上回るレベルの対策や複数の重点対策を組み合わせた事業
対象設備	A. （1）再エネ発電設備や再エネ熱利用設備 (2)自営線や蓄電池などのインフラ設備 (3)ZEB・ZEH・断熱改修・電動車・各種省CO2設備	B. 自家消費型太陽光発電、ZEB / ZEH、断熱改修など
実施期間	2022年度（令和4年度）～2030年度（令和12年度）
交付率	設備導入費の4分の3・2分の1など

新規の補助事業にも関わらず、概算要求額が200億円となっていることから、環境省としては自治体に率先して脱炭素化を進めてほしいと考えていることが伺えますね。

3. PPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

おもにオンサイトPPA・オフサイトPPAを活用した太陽光発電設備の導入に活用できる補助金制度となっており、2022年度の概算要求は164億5000万円です。
前年度から継続されている制度や新しく追加されたものがあります。そのなかから「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」と「 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」をご紹介します。

3-1. ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

こちらの補助金は、オンサイトPPAモデル等を活用した太陽光発電システム及び蓄電池の導入支援を支援します。当該する設備の価格低減の推進とストレージパリティの達成、さらに脱炭素化・防災性の向上を目指しています。

おもな交付要件	オンサイト（自社敷地内に設置）であること CO2削減量が正確に把握できる計測機器を導入すること 自立運転機能付きのパワーコンディショナーを導入すること FIT/FIPを活用した売電はしないこと 事業用の場合は太陽電池の出力が10kW以上であること （屋根設置の場合）太陽光パネルを設置する耐荷重を要すること
対象設備	太陽光発電設備や蓄電池
実施期間	2021年度（令和3年度）から2024年度（令和6年度）
交付率	・太陽光発電設備 定額：4から5万円/kW ・蓄電池 定額：5.5万円/kWh（家庭用）又は７万円/kWh（業務・産業用）（上限1.5億円）

リースや自社購入、蓄電池の有無など導入条件によっても補助金の交付条件が異なる制度であり、下記がその一例です。

	蓄電池あり			蓄電池なし
	PPA	リース	購入	PPA	リース	購入
4万円/kW	○	○	○	×	×	○
5万円/kW	×	×	×	○	○	×

3-2. 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

「新たな手法による再エネ導入。価格低減促進事業」について解説します。こちらの補助金制度は、さらに6つの事業に細分化されます。

• 1. 建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
• 2. 地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
• 3. オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
• 4. 再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業
• 5. 未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業
• 6. 新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業

本記事では、太陽光発電が対象である1から3の事業をご紹介します。

3-2-1.建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

「建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業」は、いわゆる「カーポート」への太陽光発電導入に対する補助金です。

屋根の広さが足りなかったり、屋根への設置自体が難しかったりする場合には、ソーラーカーポートでの太陽光発電導入という選択肢もあります。

交付要件	駐車場を活用した太陽光や蓄電池の導入である 発電量の50%以上は、敷地内で自家消費する パワーコンディショナーの最大定格出力の合計が5kW以上である 積載率（太陽光パネル容量÷パワーコンディショナーの最大定格出力）が1以上である 太陽光事業で得られる環境価値は需要家に帰属させる FIT・FIPによる売電をしない
対象設備	太陽光発電一体型カーポート（太陽光発電とカーポートが一体化しているカーポート） 太陽光発電搭載型カーポート（太陽光発電とカーポートが別になっているカーポート）
実施期間	（2022年度） 三次公募 6月6日（月）から6月30日（木）17時必着 四次公募 7月6日（水）から7月29日（金）17時必着
交付率	導入費用の3分の1（上限1億円）

3-2-2. 地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業」は、営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電に対する補助金です。

おもな交付要件	営農地・ため池・廃棄物処分場に太陽光発電の導入をおこなう （営農地の場合）農林水産業の生産活動に係る適切な事業継続が確保されている パワーコンディショナーの最大定格出力の合計が5kW以上である 積載率（太陽光パネル容量÷パワーコンディショナーの最大定格出力）が1以上である この補助金によって導入する太陽光発電設備で発電した電力は所定の供給先に送電する 太陽光事業で得られる環境価値は需要家に帰属させる 交付申請時に、実施体制や設置場所が確定している FIT・FIPによる売電をしない 太陽光発電や電力供給に係る関係法令を遵守する
対象設備	太陽光発電設備（太陽光発電モジュール、架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線等） （ため池事業の場合：フロート、ブリッジ、池底基礎） 自営選 エネルギーマネジメントシステム（EMS） 受変電設備 その他認定された設備
実施期間	（2022年度） 一次公募 5月17日（火）～ 6月17日（金）17時必着 二次公募 6月27日（月）～ 7月27日（水）17時必着
交付率	導入費用の2分の1（上限3億円）

3-2-3. オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業

「オフサイト」は「離れた場所」を意味する言葉です。つまり、この事業は、自社の敷地外にある再エネ発電設備から電気を調達する手法が対象となります。

交付要件	オフサイトの太陽光発電設備を新規導入し、自営線で施設に送る 太陽光発電の電力が系統に逆潮流しない 太陽光事業で得られる環境価値は需要家に帰属させる 災害等による停電時に、施設へ電気を供給できる 交付申請時に、設置場所や補助企業者を確定させている
対象設備	自営選 定置用蓄電池 エネルギーマネジメントシステム（EMS） 受変電設備 その他協会に認定された設備 ※本事業は「太陽光発電設備そのものは補助対象外」となるため注意しましょう。
実施期間	（2022年度） 一次公募 3月30日（水）から5月20日（金）17時必着 二次公募 5月25日（水）から6月30日（木）17時必着
交付率	導入費用の3分の1（上限2億円）

4. グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等向けCO2削減比例型設備導入支援事業

「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等向けCO2削減比例型設備導入支援事業」は、コロナ禍を乗り越えて脱炭素に取り組む中小企業支援を目的とした事業です。

本補助金は、以下2つの種類があります。

1. 省エネ診断費用：CO2削減のために設備導入をおこなうことを前提として、事前にCO2削減余地があるか診断をする際の費用に対して得られる補助金です
2. 設備導入費用：実際に設備を導入する際に得られる補助金です

交付条件	01.省エネ診断費用 所定の期間（2022年度は7月29日）までに環境省指定の機関による診断を受け、診断結果に基づいて補助金に応募すること	02.設備導入費用 償却資産登録される設備であること 導入する設備は将来用機器ではない、かつ未使用であること 導入する設備の出力は既存の機器と同等以下であること 旧機器は撤去または稼働不能にし。新設備と併用しないこと 導入後の設備の年間CO2排出量が、基準年度の年間CO2排出量より少ないこと 補助事業の投資回収年数が3年以上であること CO2排出量の算出は、所定の診断結果に基づくこと
対象設備	太陽光発電 空調設備 高機能換気 その他省エネ設備
実施期間	2022年度（令和4年度）
交付率	以下（1）、（2）のうち、いずれか低い額が補助される（上限5,000万円） (1)年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2（円）高機能換気導入は7,700円/tCO2 (2)総事業費の1/2（円）

5. 電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

地方公共団体や民間事業者が、公用車や社用車を再生可能エネルギー導入を合わせて電動化することで、移動の脱炭素化を図るための事業です。2022年度の概算要求額は10億円です。

電気自動車と再エネ設備を同時に導入する際に受けられる補助金です。公用車の電気自動車化を検討する企業は覚えておきたい補助金です。

「カーシェア事業」の交付要件	以下のいずれかを満たす必要があります。 普段は公用車として使用し、災害時以外も地域住民等に有償又は無償にて貸し渡しする。 普段は公用車として使用し、災害時以外も社員等に有償又は無償にて貸し渡しする。 普段は公用車として使用し、災害時以外も他の地方公共団体/民間企業間で共有する。 普段は公用車として使用し、災害時以外も他の地方公共団体/民間企業間で共有する。
対象設備例	太陽光発電 電気自動車 蓄電池 充放電設備 外部給電器　など
補助期間	2021年度（令和3年度）から2025年（令和7年度）
交付率	2分の1または3分の1（定額） ※一部上限あり

中小企業が脱炭素経営を行うために導入できる補助金

カーボンニュートラルを実現するためには、大手企業だけでなく、中小企業も脱炭素経営に取り組むことが必須です。そのため、中小企業向けの補助金ももちろん設けられています。いくつか例をご紹介します。

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

工場や事業場の設備更新や電化・燃料転換・運用改善による取り組みを支援する事業です。事業の目的としては、コロナからの復興を通じて、脱炭素に取り組む中小企業を支援しつつ、脱炭素化に向けてさらなる排出削減に取り組む事業者を増やすことがあります。

交付要件	(1) 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限1億円) 工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減できるもの (2) 以下を満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限5億円) ガス化または電化等の燃料転換 CO2排出量を1,000t-CO2/年以上削減 システム系統でCO2排出量を30％削減
補助対象	民間事業者・団体、地方公共団体一般
実施期間	2021年度（令和3年度）から2025年（令和7年度）
交付率	2分の1または3分の1

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、コンテナ型データセンター等導入支援事業

こちらは「一般社団法人 環境技術普及促進協会」が管轄する補助金です。コンテナ・モジュール型データセンター（サーバーや通信機器）や高効率の設備と、再生可能エネルギーの活用を進めようとする事業者を支援することで、再エネの主力化や地域のCO2排出削減することを目的としています。

対象設備	再生可能エネルギー発電設備 ICT機器 （サーバー・ストレージ・通信機器など） 冷却機器（空調システム等） ICT機器等を収納する外装箱（コンテナなど） その他上記設備に関連する設備や配電設備など
交付要件	下記すべてを満たすコンテナ・モジュール型データセンターを設置すること 高効率の新鋭ICT機器や高効率の設備や、それらの管理システムを導入すること 再エネ設備を導入すること・または使用電力の一部を再エネ電力の購入により調達すること 二酸化炭素削減効果が見込まれるものであること（数値的な根拠を示す必要あり）
補助対象	民間事業者・団体、地方公共団体など
実施期間	2021年８月５日（木）から2021年９月７日（火）１７時まで （2022年度も募集の可能性あり）
交付率	補助対象経費の２分の１・上限3億円/年（※2年に渡る事業の場合、条件によっては上限6億円）

「脱炭素×復興まちづくり」推進事業

福島県で、原子力災害からの復興まちづくりを目指して、自立・分散型エネルギーシステム等の導入を進める企業や団体を補助する目的の事業です。

>交付要件	福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や、自治体などが宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた計画策定を行うこと。また、その計画実現のために、自立・分散型エネルギーを導入すること。
補助対象	民間事業者・団体・大学・地方公共団体
対象設備例	（1）計画策定 （2）設備などの導入補助
補助期間	2021年度（令和3年度）から2025年（令和7年度）
交付率	（1）2/3 上限1,000万円 （2）1/3、1/2、2/3、3/4のいずれか

委託事業者向け脱炭素関連の補助金

ここまでご紹介してきた補助金・助成金は、自社で直接脱炭素経営や太陽光発電を行いたい企業向けでした。この「企業の脱炭素経営実践促進事業」は、環境省からの委託事業となり、委託費をもらう代わりに国が進めたい事業を行います。具体的には、自社で脱炭素経営をしたい企業に対して、ガイドブックを作成したり説明会を開くことで後押しします。本事業は下記の2つに分けられます。

企業の脱炭素経営実践促進事業

製品・サービスの温室効果ガス排出量見える化等促進事業

エネルギー削減に取り組む企業が消費者・投資家・金融機関などから評価されるようにするための事業です。2022年度の概算要求額は2億円です。

事業内容	(1) 製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の算定・表示推進事業 (2) インターナルカーボンプライシング活用による投資意思決定支援モデル事業 (3) 気候リスク・機会のシナリオ分析等TCFD提言に沿った情報開示に関する調査・推進事業
対象設備	(1)(2)(3)いずれも、企業の脱炭素化を進めつつ、対外的なアピールに資するガイドブックの作成など
補助対象例	製品のタグにCO2排出量を表示 脱炭素化のビジネスモデルを構築し、それをガイドブック化したり説明会を開いたりする取り組み 等
実施期間	2022年度（令和4年度）まで
委託先	民間事業者・団体

脱炭素経営基盤整備とSBT等目標達成に向けた行動計画策定支援等事業

中小企業を含む企業の具体的な脱炭素経営に向けた行動を支援するための事業です。2022年度の概算要求額は4億4,000万円です。

事業目的	企業が脱炭素経営を進める上での基盤の整備と、SBT等の目標達成に向けた行動計画策定を後押しする
事業内容	(1) サプライチェーンの脱炭素化推進事業 (2) 地域の再エネ活用推進事業
補助対象	(1)、(2)ともに、脱炭素経営に関する情報提供を行ったり、企業向けの脱炭素ガイドブックを作成する
実施期間	2022年度（令和4年度）まで
委託先	民間事業者・団体

都道府県による補助金制度

事業用の太陽光発電に関して、環境省や経産省だけでなく、一部の都道府県も設けている補助金制度を設けています。

現在は一部の都道府県ですが、今後、他の都道府県でも新しく補助金制度が始まる可能性があります。太陽光発電業者に、都道府県の補助金があるか調査を依頼することをおすすめします。

以下のリンクから、事業用太陽光発電に対して補助金制度を設けている都道府県の補助金情報を参照できます。（随時更新していきます）

住宅用太陽光発電に対する国からの補助金

2022年8月時点で、住宅に太陽光パネルのみを設置する方が対象となる国からの補助金は出ておりません。

しかし、他の設備と同時に導入するという条件であれば、住宅用太陽光発電の導入で使える国の補助金が出ているためご紹介します。

DER等導入事業

「DER等導入事業」は、経済産業省が管轄する「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」という補助金事業のうちの1つです。補助金の交付は「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」から行われます。

こちらの補助金は、太陽光パネルは補助対象ではありませんが、蓄電池やV2H充放電設備などが対象となります。また、補助対象となるためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• すでに太陽光発電システムを設置しており、これから蓄電池を設置する
• これから太陽光発電システムと蓄電池を同時に導入する
• 家庭内に太陽光発電システム・蓄電池・HEMSのすべてを設置する

対象	すでに太陽光発電システムを設置しており、これから蓄電池を設置する これから太陽光発電システムと蓄電池を同時に導入する 家庭内に太陽光発電システム・蓄電池・HEMSのすべてを設置する 蓄電池にかかる設備費・工事費・据付費の合計が15.5万円/kWh以下
補助金額・限度額	初期実行容量×3.7万円/kWh 蓄電池の設備費と工事費の3分の1以
実施期間	2022年6月1日〜2022年12月23日の12時
制度URL	https://sii.or.jp/DERaggregation04/newsrelease.html

ZEH支援事業

ZEH支援事業は、ZEH住宅やZEH＋（ゼッチプラス）住宅の新築費・購入費に対して補助金が出ます。

この補助金も太陽光パネルに対して補助金が出るわけではありませんが、ZEHの実現には太陽光パネルが必須といえるため、間接的に太陽光発電の補助金といえるでしょう。

対象	新築戸建て住宅を販売する法人または新築住宅を購入する個人 対象の住宅がZEHやZEH＋の条件を満たす 太陽光発電などの再エネシステムを導入する 政府が推進する国民活動「COOL CHOICE」の趣旨に賛同する など
補助金額・限度額	ZEH住宅：55万円/戸 ZEH＋（ゼッチプラス）住宅：100万円/戸
実施期間	一次公募：2022年5月13日10:00～2022年6月17日17:00 二次公募：2022年7月4日10:00～2022年8月12日17:00 三次公募：2022年8月29日10:00～2022年10月7日17:00 四次公募：2022年11月21日10:00～2023年1月6日17:00 （いずれも予算に達し次第受付終了）
制度URL	https://sii.or.jp/moe_zeh04/

自治体の住宅用太陽光発電の補助金

先述したように、太陽光発電システムが対象となる国からの補助金は2022年時点でありません。 しかし、各自治体で独自に太陽光発電の補助金を設けているところがあります。本記事内ではすべてを掲載することは難しいため、一例を掲載します。

自治体	太陽光発電システムに対する補助額	期間
東京都：既存住宅における省エネ改修促進事業	10万円〜15万円/kW	2022年6月22日〜
大阪府寝屋川市：令和4年度寝屋川市太陽光発電システム設置費補助金制度	3万円/kW（上限12万円）	2022年4月1日～2023年3月8日
福岡県柳川市：令和4年度柳川市住宅用太陽光発電システム設置事業補助金	2万円/kW（上限8万円）	2022年4月1日〜

上記は一例で、この他にも住宅用太陽光発電に対する補助金制度を設けているところが多数あります。 これから太陽光発電を始めるなら、導入前に居住地の自治体の制度を確認してみましょう。

• 戸建住宅ZEH化等支援事業、集合住宅の省CO2化促進事業
• ZEH・ZEBの普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策等の強化
• 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

補助金の申請手続きを行なうためには

太陽光発電や脱炭素関連の補助金に関する申請手続きは、制度の管轄元によって異なります。

• 国の補助金：補助金を管轄する各省庁へ書類を提出
• 自治体の補助金：最寄りの役場へ書類を提出

補助金の申請に必要な書類には、たとえば以下のようなものがあります。

• 電力需給契約の写し
• 設備を設置した場合の建物の状況がわかる図面
• 補助金の対象設備の費用がわかる書類
• 設備の形式・性能がわかるもの

また、補助金には太陽光発電設備を設置する前に申請するものと、設置後に申請するものがあります。どの補助金を利用するかによって、準備の工程が変わってきますので、早めの準備が大切です。

設置者が自力で補助金の申請を行なうことも可能ですが、スケジュール調整や煩雑な書類の準備などの工数が発生します。そのため、販売店や施工業者に代行を依頼するケースが多いです。

太陽光発電の導入は2022年度こそおすすめ

太陽光発電の導入を検討

太陽光パネルの性能が向上している

技術が進歩したことで、最新の太陽光パネルは従来に比べて発電効率が向上し、たくさん発電できるようになっています。

比較的安価な海外メーカーのパネルにしても、国産の太陽光パネルに近い効果を出せるくらい、性能が高まっています。つまり、安くて品質が良い太陽光パネルの選択肢が増え、さまざまな企業にとって導入チャンスといえる状況です。

電気代の上昇傾向

2021年9月から、大手電力会社・新電力ともに、電気料金の値上がり傾向が続いています。

おもな原因は、石炭や液化天然ガス（LNG）など、火力発電に必要な資源の輸入価格が高騰し、燃料費調整額が値上げされてることです。また、電気代と一緒に徴収されている「再エネ賦課金」の単価も毎年上昇しています。

燃料費調整額や再エネ賦課金の単価は、私たちがコントロールできるものではありません。しかし、電力会社から購入する電力量を減らすことで、電気代を削減することは可能です。 2022年2月以降のロシア・ウクライナの情勢により、天然ガスの輸出入が停滞すれば、さらに電気代の上昇を招くといわれています。

このようなことから、現状の電気代を削減するだけでなく、今後の電気代上昇リスクを回避するという意味でも、企業が太陽光発電を導入するメリットがあるのです。

関連記事：燃料費調整額が高騰！制度の内容・値上がりの要因・電気料金との関係を解説

関連記事：上がり続ける再エネ賦課金とは｜太陽光発電で負担を軽減

中小企業が適用できる税制の期限が近づいている

税制の対象となる中小企業が太陽光発電を導入した場合、「設備費用の全額を初年度に一括償却」「新設の建物に設置する場合、固定資産税を3年間、ゼロから2分の1に減免」といった税制優遇の措置を適用できます。

これらの税制の期限が「2023年3月31日まで」となっているため、節税にも繋がる投資として太陽光発電の導入を狙う場合、2022年度がチャンスだといえます。

脱炭素やSDGsへの取り組みが社会的に求められている

近年、脱炭素やSDGsという言葉を耳にする機会が増え、社会的にも「大手がやるもの」「やってたら印象は良いよね」という状況から「取り組むべきもの」というふうに変わっています。 今後、大手企業が取引先にも脱炭素への取り組みを求める動きが増えていくでしょう。たとえば、トヨタ自動車は、直接取り引きのある世界の主要部品メーカーに対し、CO2排出量を減らすよう求めています。 さらに、炭素税の導入など、CO2の排出量に応じて課税される仕組みも検討されています。 こういった状況を踏まえても、大企業だけでなく中小企業も含めて、脱炭素の取り組みが必要です。そこで、再生可能エネルギーを活用できる太陽光発電に注目が集まっているのです。

採択率90%！2022年脱炭素経営に向けた補助金相談はお早めに

2022年度に自家消費型太陽光発電や脱炭素経営で使える補助金・助成金をご紹介しました。各補助金の予算が決定したときなど、情報が入れば随時更新していきます。

補助金を利用しての太陽光発電導入を検討している場合の注意点は、早めの準備が有利だということです。というのは、各補助金の予算には限りがあるため、受付期間内であっても予算に達した時点で終了してしまうケースがあるからです。

また、太陽光発電の業者と契約しても、電気関連の手続きや工期の関係で日程が後ろ倒しになった場合、補助金の申請が間に合わなくなってしまうケースもあります。そのため、導入を検討する場合は、早めに動くことをおすすめします。

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2022年に向けて設備導入をご検討の事業者様はお早めにご相談ください。

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