【2026年度】法人向け太陽光発電・蓄電池の補助金情報まとめ

今回は、法人向け太陽光発電・蓄電池の補助金情報を取り上げます。
たびたび話題になる企業の電気代高騰や、脱炭素経営・BCPの強化といった経営課題の改善策として、自家消費型太陽光発電を検討する法人・企業は増加していることでしょう。

しかし、法人が太陽光発電システムを導入するためには、けっして安くはない費用がかかります。
そこで導入の後押しとなるのが国からの補助金です。

2025年8月末、各省庁より2026年度（令和8年度）の補助金事業に関する概算要求が発表され、太陽光発電関連の補助金情報も公開されました。

2026年度 法人向け太陽光発電の補助金の傾向

国は、太陽光発電システムを対象とした補助金であっても「ただ太陽光パネルを設置するだけではなく、蓄電池や他の省エネ設備も組み合わせて、継続的な脱炭素経営の取り組みをおこなう法人」への支援を強化しています。

この傾向は数年前から続いており、今後も続いていくでしょう。

傾向1：経済産業省は「省エネ + 蓄電池」を重視

省エネ設備への投資が強化

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」は、2025年度の予算760億円から、2026年度は1,810億円と倍額以上の予算が要求されています。

企業が工場や事業所において、省エネ効率が高い設備・脱炭素につながる設備・先進型の設備を組み合わせて導入する際に補助金が交付される可能性があり、太陽光発電システムや蓄電池も対象設備の1つとなります。

蓄電池への補助予算も拡大

「再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業」は、2025年度の予算150億円から、2026年度は472億円と、3倍以上の予算が要求されています。

天候に発電量が左右されがちな太陽光・風力等の再エネの安定的な使用に繋がる蓄電池を導入する法人を支援します。
家庭用規模の蓄電池というより、電力系統側に設置するような大規模蓄電池がこの補助金の対象ですが、国が蓄電池の普及を重要と考えていることがよくわかります。

傾向2：「太陽光＋蓄電池セット」を継続

環境省は、発電した電力を敷地内で使い切る（自家消費）ために「太陽光発電と産業用蓄電池をセットで導入する」計画を引き続き本命視します。

これまでの主力補助金が2026年度もメイン

「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は、これまでも多くの法人が活用してきた補助金で、2026年度も強化される見込みです。

この補助金は、太陽光発電システム単体では申請できないため、「太陽光 + 蓄電池」をセットで活用し、効率的な電気コスト削減やBCP対策を目指す法人がメインとなります。

傾向3：「建物の新築・改修」とセット支援

国は、建物全体の省エネ・創エネ性能を高めて、建築物のエネルギー消費量を実質ゼロにする「ZEB（ゼブ）」の普及にも注力しています。

「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」は、新築・既存を問わず、建築物のZEB化改修を支援する補助金です。

もし法人・企業が、工場・事務所・倉庫などの建て替えや改修を検討している場合は、この補助金を活用し、建物全体の断熱性や空調効率を高め、太陽光発電システムを導入することを検討すべきといえます。

【2026年】法人・企業の太陽光発電で多くの利用が見込まれる補助金制度

ここでは、例年多くの予算が割り当てられ、法人・企業の太陽光発電導入において活用されることが多い補助金制度について、2025年度の概算要求時点での情報を簡潔にご紹介します。

【経済産業省】需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業

引用元：令和5年度補正予算の補助金情報 – 需要家主導型太陽光発電導入支援事業｜株式会社フロンティアインターナショナル

「需要家主導型太陽光発電」の補助金は、遠隔地に設置した太陽光発電所で発電した電気を自社の建物に送る仕組み（自己託送）を前提とした設備が対象です。

自己託送は、自社敷地内に太陽光パネルを設置するスペースが足りない場合でも、太陽光発電を自社で保有・運用できる導入方法です。

2025年度より太陽光発電設備と同時に導入する蓄電池にも補助が適用されるようになり、2026年度もそれが継続される。
再生可能エネルギー活用と、大規模蓄電池の併設に対しての支援が強化されています。

参照元：経済産業省関係令和8年度概算要求の事業概要｜経済産業省）

【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

企業が建物の屋根や敷地内に太陽光発電システムや蓄電池を導入し、発電した電気を自社で利用して電気代を削減する、いわゆる「自家消費型」の太陽光発電の導入を目的とした制度です。

補助金のポイント

本補助金制度では、企業が自社でエネルギーを効率的に管理するだけでなく、地域社会への防災貢献も期待されます。

参照元：民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業｜環境省）

【環境省】設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業

この補助金は、敷地内の駐車場スペースを活用して太陽光発電システムを設置する「ソーラーカーポート」が対象となります。
ソーラーカーポートで発電した電力を自社で使用することが条件です。

なお、蓄電池の併設は必須ではなく、ソーラーカーポート単体での設置も補助金の対象となります。

参照元：民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業｜環境省）

2026年度の補助金を活用するためには、早めの準備が重要

補助金は年度ごとの事業として実施され、すべての公募開始は「翌年度（2026年4月1日以降）」となります。

公募開始までの期間には補助金ごとにスケジュールの差があるため、各省庁の予算情報を定期的に確認することが必要です。補正予算が組まれる場合は、随時募集が開始される可能性もあります。

補助金申請のための工程

補助金を申請するには、以下のような準備が必要になります。

導入効果の検証

太陽光発電システムの導入により見込まれるCO2削減量や電気代削減効果を事前にシミュレーションし、具体的な数値を算出する。

申請資料の原案作成

補助金の要件に基づき、申請に必要な資料（事業計画書、費用見積書など）を作成。

申正式な申請資料の作成・提出

必要書類を整備し、指定されたフォーマットで期日までに申請し受理される。

申請時に注意すべきポイント

補助金に採択されるかは、CO2削減効果など事業の妥当性、計画の実現可能性などが審査対象となることが多いため、具体的かつ現実的な計画を提示することが重要です。信頼できる業者を早期に選定し、導入計画を一緒に策定することがスムーズな進行につながります。

太陽光発電の補助金準備を早めにすべき理由｜スケジュールやフローを解説

補助金を活用した太陽光発電はお任せください

ここまで、企業が2025年度に活用できる太陽光発電の補助金情報をお伝えしました。

ハウスプロデュースでは、電気代削減やCO₂排出削減を目指す企業から多くのご相談をいただいております。
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