脱炭素社会に向けた活動が各国で活発化するなか、取り組みの1つとしてCO2を排出しない電気自動車（EV）の普及が進んでいます。
この流れを加速させるため、EV100（イーブイひゃく）という国際的な企業集団が設立されています。この記事ではEV100の概要・加盟企業・取り組み内容や、EV化のメリットについてご紹介します。
目次
EV100とは
EV100（Electric Vehicle 100%）とは、2017年9月に発足した国際的な企業集団（イニシアチブ）です。参加する企業は、2030年までに事業活動での移動を100%電気自動車（EV）にすることを目指しています。
自動車は移動や輸送の手段として欠かせません。一方で、ガソリン車は大気汚染や地球温暖化の原因にもなっており、この課題の解決に向けて電気自動車への切り替えが求められる時代となりました。この流れを受けて、イギリスの国際環境NPO「クライメイトグループ（The Climate Group）」が発足したのがEV100です。
EV100の代表的な加盟企業
2020年12月時点では、世界から92の企業がEV100に加盟しています。 「ゴールドマンサックス」「IKEA」「Baidu」「アストラゼネカ」など、日本で耳にする海外企業も加盟しています。
日本からは以下の5社が加盟しています。
- イオンモール株式会社
- アスクル株式会社
- 日本電信電話株式会社（NTT）
- 東京電力ホールディングス株式会社
- 株式会社髙島屋
各社の具体的な取り組み内容は後述します。
EV100の参加資格
EV100への参加資格には、資本金や従業員数などの規定はありませんが、社用車のEV化や専用充電器の設置を推進する必要があります。
具体的には、以下4つの取り組み内容から1つ以上を2030年までに行うと宣言し、そのうえで達成する必要があります。
- 自社で管理する車両（所有・リース）を電気自動車化する
- サービス契約に、電気自動車の利用を求める内容を盛り込む
- 従業員の電気自動車利用を促進するため、関連施設のすべてにEV用充電設備を設置する
- 顧客の電気自動車利用を促進するため、関連施設のすべてにEV用充電設備を設置する
EV100加盟企業の取り組み
イオンモール
イオンモールは、2017年11月10日に日本企業として初めてEV100に加盟した企業です。電気自動車やハイブリッド車の普及促進のため、国内の143モールすべてにEV用充電設備を導入することを宣言しています。
EV100に加盟する前から継続的に設置活動を進めており、2019年2月末時点で国内外232モールに2,433基（国内1,972基・海外461基）を設置しています。
アスクル
アスクルは家庭・企業問わず幅広い製品は販売する通信販売会社で、2017年11月28日にEV100に加盟しています。2030年までに原材料の調達から商品の配達までにおいて排出されるCO2をゼロにする「2030年CO2ゼロチャレンジ」を目標として掲げ、サプライチェーン全体で取り組むことを公表しています。
また、輸送部門を担う関連会社「ASKUL LOGIST」が所有する車両を2030年までにすべてEV化することに取り組んでいます。
日本電信電話株式会社（NTT）
日本電信電話株式会社（以下、NTT）は、2018年10月29日に世界で初めて電気通信事業者としてEV100に加盟しました。具体的には、NTTグループが保有している一般車両11,000台を2025年までに「50%EV化」し、さらに2030年までに「100%EV化」することを目指しています。
東京電力ホールディングス株式会社(東電)
東京電力ホールディングス株式会社（以下、東電）は、2019年5月28日に日本のエネルギー企業として初めてEV100に加盟しています。東電では、2030年までに業務で使用する車両約4,400台を電気自動車に切り替え、さらに自社の全施設へEV用充電設備を設置することに取り組んでいます。
高島屋
百貨店チェーンの高島屋は、2019年9月25日にEV100に加盟しています。加盟にともない、2030年までに自社が管理する全車両のEV化を目指すと宣言し、活動しています。 また、技術許可を持つシンガポール・中国本土・タイ・ベトナムを含む全店舗に、顧客も使用できるEV用充電設備を設置することを約束しています。
EV化のメリット
燃料費を削減できる
EV化のメリットの1つは、ガソリン車に比べて燃料費が節約できることです。日産の電気自動車「リーフ」は、ガソリン車「ノートS」に比べて、1Km走るためにかかる費用が約5分の1になります。さらに、料金が安い深夜の電気を使って充電すれば、ガソリン代と比べて燃料費が9分の1になるという試算もあり、電気自動車の燃費の良さがうかがえます。
国から補助金が交付される
環境にやさしく、燃料費が抑えられる電気自動車ですが、2020年12月現在はまだガソリン車に比べて初期費用が高いのが現状です。そこで、政府は電気自動車を普及させるため「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（CEV補助金）」を交付しています。1回の充電で走行可能な距離に応じて、補助額が決定されます。
減税制度を利用できる
電気自動車を購入する場合、補助金が受けられるだけでなく減税制度が利用できるメリットもあります。以下、利用できる減税制度を3つご紹介します。
環境性能割（旧自動車取得税）
電気自動車を購入した場合、環境性能割（旧自動車取得税）が非課税になるメリットがあります。環境性能割は、自動車購入時の取得価額に対して課税される税金です。
普通車を新車で購入した場合、取得価額の最大3%が課税されます。一方、電気自動車の場合は非課税となります。 電気自動車を購入するための初期費用を少しでも抑えるために役立つ減税制度です。
自動車重量税
自動車重量税とは、車の重量に応じて課税される税金です。課税額は重量0.5tごとに増額し、新車購入時と車検の際に有効期間中の税金をまとめて支払います。
たとえば、1tから1.5tのガソリン車の場合、1回目（購入時）・2回目の車検で総額61,500円かかります。一方、電気自動車の場合は購入時と2回目の車検にかかる自動車重量税が免税となり、この時点で61,500円の差額が発生します。また、3回目以降の車検にかかる自動車重量税にもエコカー減税が適用されます。
自動車税
自動車税は、毎年4月1日時点で自動車を所有している人に課税されます。税額は、車両の使用目的と総廃棄量によって決定します。
ただし、電気自動車の場合は車種や大きさに関わらず排気量はゼロなので、自動車税は一番安い区分（自家用車なら29,500円・営業用なら7,500円）になります。さらに、環境性能の良い自動車ほど税率を軽減する「自動車税のグリーン化」が適用され、登録の翌年度はさらに50%または75%減税されます。
また、都道府県によっては独自の減税制度を導入していることがあります。東京都の場合、2021年3月31日までに新車の電気自動車を登録すると、登録年度と翌年度から5年度分の自動車税が全額免除される優遇措置があります。
地球環境保全に貢献できる
電気自動車はガソリン車と異なりCO2を排出しないため、地球環境保全に貢献します。
厳密にいえば、充電するための電気が火力発電所で発電されている場合は実質的にCO2を排出していることになります。しかし、充電を再生可能エネルギーの電気でまかなえば、完全にCO2排出がゼロになります。電気自動車は、再生可能エネルギー業界の発展によってさらに環境性能を高められる余地があります。
電気自動車にさまざまな減税措置があるのも、世界的に脱炭素社会を目指すなかで重要な位置づけとされているからです。EV100の設立も、根底には主催者の地球環境保全への思いがあったことでしょう。
まとめ
電気自動車は環境にやさしい反面、初期費用や利便性の問題を抱えています。この問題が、生産技術の向上やメーカー間の価格競争などによって改善されていけば、EV100加盟企業の活動が活発化し、さらにEV化の動きが進んでいくことでしょう。
活動が活発化し、さらにEV化の動きが進んでいくことでしょう。 EV化の概要や、営業車を電気自動車にするメリットについて、以下の記事でさらに詳しく解説していますので、こちらもぜひご覧ください。
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