エコアクション21とは？｜費用・メリット・導入方法を解説

「環境経営」という言葉を聞いた時、みなさんはどのような印象を持たれるでしょうか。

「大手企業が取り組むもの」と思われたかもしれませんが、近年は中小企業にも環境を意識した取り組みが求められる時代になりました。その流れの中で、中小企業が環境経営に取り組むための支援策も多数登場しています。

この記事では、中小企業が環境経営をアピールできる「エコアクション21」の概要やメリット、認証方法について情報提供いたします。

また、当社・ハウスプロデュースが行う自家消費型太陽光発電についても末尾で解説します。

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エコアクション21とは？

エコアクション21は、環境省が「中小企業の幅広い事業者が環境への関わりを意識し、行動する」ことを目的として、平成8年からスタートした環境経営システムです。

定期的な改訂が加えられながら継続しており、2020年5月時点では7,747社が認証されています。そんなエコアクション21の特徴を、4点挙げて解説します。

中小企業が容易に取り組める環境経営システム

エコアクション21は、国際標準化気候のISO14001を参考としつつも、中小企業が取り組みやすいように規定が作られています。環境を意識した事業を行いながら、経費削減や生産性の向上など、経営面でもメリットが出る取り組みです。

環境経営への取り組み規定

単に「環境を意識して事業を行っています」というだけでは、十分に環境に貢献していると証明するのは難しいでしょう。そこで、エコアクション21では自社で把握すべき環境指標として、以下の3つを定めています。

• 二酸化炭素排出量
• 廃棄物の排出量
• 水の使用量

これらの指標が基準値をクリアし、さらに省エネルギー・グリーン購入・環境性能が高い設備の導入などの行動を行うことが必要要件になります。

環境コミュニケーションに取り組みます

企業が環境への取り組みを公表する「環境コミュニケーション」は、自社の環境への取り組を推し進め、社会からの評価・信頼を得るために大事な要素です。

エコアクション21では、「環境経営レポート」の作成と公表が必要になりますが、こういったレポートを作成する手間を惜しまない姿勢が、企業の発展につながる要素の1つと考えられています。

企業の取り組みを第三者が評価

エコアクション21の認証は、積極的に取り組む企業に対し、第三者が一定の評価を与える形で実施されています。
環境省の管轄組織に所属する第三者からの審査を経て登録されるため、信頼性・権威性の高い認証です。

エコアクション21の認証を取得するメリット

事業者がエコアクション21に認証されるメリットを4点挙げて解説します。

経費削減や生産性向上など経営面の効果が得られる

エコアクション21の認証に向けて環境経営システムの整備を行うことは、環境への貢献だけでなく、企業の経費削減や生産性向上にもつながります。

エコアクション21の方針に沿った環境への取り組みのなかには、「ガスの排出が少ない機械を購入する」などの設備投資も含まれますが、「エアコンの温度設定管理」や「廃棄物の削減」など、普段からできる取り組みも含まれます。

こういった行動指針を作成し、PDCAサイクル(Plan＝計画、Do＝実行、Check＝評価、Action＝改善)を繰り返していくことが、作業の無駄を省き生産性を向上させたり、電気代や水道代の削減に繋がったりします。

ビジネスチャンスの拡大

SDGs(持続可能な開発目標)やRE100(事業に使用するエネルギーを100%再エネでまかなうことを目標とした取り組み)といった取り組みが開始されてから、多くの大手企業が環境経営システムの構築に乗り出しました。

その流れで、大手企業が取引先を選定する時の条件として、「環境への取り組み」を重要視する風潮が強まっています。さらに、中小企業が環境経営に着手しやすいよう、エコアクション21やREアクションといったシステムが作られています。

今後、大手企業と中小企業をつなぐきっかけとして「環境経営」がキーワードの1つになる流れが加速していくでしょう。エコアクション21の認証やRE アクションへの参加が、 大手企業との提携の後押しとなるかもしれません。

REアクションについて以下の記事で詳しく説明していますので、こちらもご覧ください。

REアクションとは？【中小企業のRE100】への加盟条件やメリットを解説

低金利融資が受けられる

一部の金融機関では、エコアクション21の認証を受けている企業に対して、低金利での融資を行っています。

エコアクション21認証企業への低金利融資を行っている金融機関は以下の通りです(2020年7月時点)。

●あ～か行

●さ～た行

●な～は行

●ま～や行

エコアクション21に認証されている事業者は、上記金融機関にて低金利の融資を受けられます。

詳しくは後述しますが、エコアクション21の認証には費用が発生します。しかし、認証された結果、低金利の融資が受けられると考えれば、むしろおつりが来るかもしれません。

社会的な信頼獲得に繋がる

エコアクション21の認証は、環境省の規定に基づき第三者が行うため、社会的な信頼につながります。

また、エコアクション21の認証には、後ほど解説する「環境経営レポート」の作成が必要ですが、これを公表することで、環境への取り組みをアピールでき、相手先や消費者の信頼に繋がります。

社会的な信頼が直接売上に繋がるわけではありませんが、「信頼できる企業と取引きしたい」と考える相手先との提携の後押しとなる可能性もあります。

エコアクション21の認証を取得する方法は？

エコアクション21の認証を取得する流れは以下の通りです。

1. 審査の申し込み(最寄りの地域事務局宛て)
2. 担当審査員の選任と通知
3. 必要書類送付
4. 書類審査・審査員による現地調査
5. 審査員が地域事務局に審査結果を報告
6. 報告をもとに、地域事務局が認証の可否を決定し、中央事務局に報告
7. 事業者に結果の通知
8. 認証契約の締結・認証登録料を納付
9. 登録証の送付・ロゴマーク使用許可

(参照元：一般財団法人 持続性推進機構｜エコアクション21 登録・認証までの流れ)

審査申込書や必要書類は、一般財団法人 持続性推進機構のサイト内「各種規定ページ」からダウンロードできます。

エコアクション21の申請から認証までには、書類や現地調査を含めて2カ月から3カ月かかると言われています。また、初回の申請を行う際に「環境経営レポート」が必要ですが、申請前から3カ月以上は環境への取り組みを行っていないと、このレポートが作成できません。

つまり、「エコアクション21の認証を申請してみよう」と思い立った日から、少なくとも6カ月以上はかかる計画になることが予想されます。

環境経営レポートとは？

エコアクション21では、環境への取り組み内容とその結果を「環境経営レポート」としてまとめて公表する必要があります。環境経営レポートに記載する主な内容は以下の通りです。

• 組織の概要
• 環境経営活動の対象範囲
• 環境経営の方針
• 環境経営の実施体制
• 環境経営の実績と評価
• 次年度の目標

この環境経営レポートを公表することで、社内外に自分の企業が環境に配慮していることをアピールできます。また、このレポート作成にあたって関係者との対話を促進する狙いもあります。

一般社団法人 持続性推進機構の「環境経営レポートを見る」ページから、エコアクション21に認証された事業者の環境経営レポートを参照できます。

何に取り組めば良い？

もしエコアクション21の認証に取り組むなら、どんなことに取り組めば良いかをご紹介します。 以下は、申請の際に提出する「環境経営レポート」に記載できる取り組みの一例です。

以上が環境経営レポートに記述できる取り組みの一例です。

エコアクション21の取り組みは、節電節水など普段の生活で可能な取り組み内容も多く、事業者にとってハードルが高すぎるものではありません。

電気使用量や水道使用量といった指標の基準値と目標値を設定し、環境経営に取り組み始めてからどれだけ削減できたかを結果として報告します。

エコアクション21の認証にかかる費用は？

エコアクション21の認証にかかる費用は、「審査費用」と「認証・登録料」があります。それぞれの規定や料金について解説します。

審査費用

審査費用は、審査員1人日当たり50,000円/人日(消費税別)となります。現地調査の時は、別途交通費が加算されます。

審査員が何人必要となるかは、業種と従業員数によって変動します(30人以下、31人以上60人以下、61人以上100人以下、101人以上500人以下、501人以上で変動)。

また、審査は初回の登録審査以外に、以下の審査があります。

• 初回の中間審査(最初の認証から1年後)
• 更新審査(認証から2年後)
• 2回目以降の中間審査(更新審査から1年後)

上記の時期にも審査が行われ、その分の費用が発生します。

業種・従業員数別に必要な審査員数は、一般財団法人 持続性推進機構のサイトから参照できます。

認証・登録料・更新登録料

審査の結果、定められた基準をクリアした事業者はエコアクション21に認証・登録されます。その際の認証・登録料、更新手数料は以下の通りです。

※従業員数にはパート・アルバイトも含まれます

認証・登録の期限は2年間となっており、更新する時に上記の費用が発生します。

エコアクション21に関する自治体の補助金や優遇制度

エコアクション21に関わる認証登録料や審査料、経費に対して補助金を出している自治体があります。(2020年7月時点)

●関東エリア

●北陸・甲信越エリア

●東海エリア

●近畿エリア

●中国エリア

●九州・沖縄エリア

主に、審査料や認証・登録料を対象として補助金が受けられます。細かい規定は、自治体によって異なるため、実際に利用する場合は太陽光システムの購入業者や自治体に相談することをおすすめします。

エコアクション21とISO14001の違い

ISO14001は、ISO（国際標準化機構）によって1996年に発行された国際規格で、企業が構築する環境マネジメントシステムが満たすべき必須事項がまとめられており、その策定には企業の最高責任層の関与が求められています。

ISOとは、国際間取引をスムーズにするために企業や組織が提供する商品やサービス・活動に関して国際標準規格を制定する機関であり、163カ国が加盟しています。

日本では、企業がISO14001による環境マネジメントを構築した場合、自己宣言か、第三者機関である財団法人日本適合性認定協会（JAB）によって、ISO14001の必須事項に適合していることを証明してもらいます。

そうすることにより、企業は環境マネジメントにおいて国際規格を満たしていると証明ができ、その取り組みを内外にアピールできます。

ISO14001とエコアクション21の比較

出典：「エコアクション21とISO14001の比較/徳島市」に基づき独自に作成。

自家消費型太陽光発電でエコアクション21に取り組めます

ここまで、エコアクション21の概要やメリットなどをご紹介しました。環境経営を行うことが経営面のメリットにも繋がる画期的な仕組みとして、エコアクション21認証を申請する事業者がこれからも増えていくでしょう。

エコアクション21の取り組みとして、「自家消費型太陽光発電」という選択肢があります。

太陽光発電はCO2の排出が少ない再生可能エネルギーの1つなので、環境経営の取り組みとして扱うことが可能です。さらに、事業者が建物の屋根に太陽光発電設備を導入すれば、発電した電気を自ら使用し、電気代の大幅な削減につながります。

ローンを組んで導入した場合も、月々の返済額を上回る利益を太陽光発電が生むため、実質費用0円で設置可能です。

太陽光設置お任せ隊（運営：株式会社ハウスプロデュース）では、企業向けに太陽光発電に関するご相談を承っております。導入を検討されるお客さまには、電気使用量などお伝えいただければ無料で導入効果をシミュレーションいたします。

エコアクション21の認証に向けてはもちろん、経費削減につながる自家消費型太陽光発電にご興味を持たれた方や詳しく知りたい方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

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