経産省より2020年度中での事実上FIT制度の廃止を検討!これからの太陽光発電は新制度に移行か

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2020年度中のFIT廃止を検討

経産省「事実上のFIT制度廃止を検討」新しい入札制度の採用か

2019年6月12日経済産業省より風力、太陽光発電を含む再生可能エネルギー固定買取価格制度(通称:FIT)の2020年度中にFIT (一部)の法改正と廃止の方針を公表しました。

FIT廃止の対象は国民負担の大きい大規模発電施設(事業用)と呼ばれる太陽光発電と風力発電であり、FIT廃止後は競争入札制度を軸に法改正を行う見通しの様です。

今回は、経産省のFIT廃止の検討、FITの遍歴、FIT終了後の再エネ市場について見解と予測をしてみたいと思います。

ちなみに、FIT廃止の検討は既に事業認定を取得している発電事業主様には適応されない見通しです。

そもそもFITとは?

FITの歴史と変遷

FITとは正式には固定買取価格制度とも呼ばれ、電力会社が太陽光発電所などの再生可能エネルギー発電設備に対して発電した電気を20年固定した金額で買取りを行うことを国が約束するというものです。

2012年7月より、施行されたFITは当時1kWの発電に対して42円/kW(10kW以上の設備)と高額な売電単価からスタートされました。これは、太陽光発電を含む再生可能エネルギー施設の国内での普及促進を目的として始まった施策です。

結果としてFIT導入後は投資価値の高い太陽光発電設備の導入数は軒並み増加しましたが、国民への経済的負担を増大する結果となりました。

FIT廃止の要因は? 太陽光発電の普及と再エネ賦課金について

まず、そもそもなぜ固定買取価格制度(FIT)の廃止が検討されることになったのでしょう?

FITによる太陽光発電等の再生可能エネルギー設備よる電気は、電力会社が買い取ってくれます。これはつまり、電力会社からの電気を使用してる国民が負担しているということです。

月々の電気料金領収証の中に、再エネ賦課金という表記を目にしたことはありませんか?

これは正式には、再生可能エネルギー発電促進賦課金と呼び、再生エネルギー由来の電気に対して通常の電気料金とは別に国民が支払う義務のある電気料金です。FITを施行した2012年の時には0.22円/KWから始まり、現在2019年度では2.90円/kWまで上昇。

FITにより電力の買取費用も増え続け、2019年度に見込まれる約3.6兆円のうち、一般消費者に負担される賦課金は約2.4兆円になるとの見通しです。

わかり易く、標準的な一般家庭に置き換えてみると、2012年FIT施行当初の再エネ賦課金は年間で700円程度だったものが、発電事業者の増加に伴い2019年度では年間9,200円程度にまで増額している状態です。

FIT施行以来、とりわけ急増したのが太陽光発電所です。

日本の再生可能エネルギー普及率は、2018年(暦年)の日本国内の自然エネルギーの全発電量(自家消費含む)に占める割合は17.4%で、そのうちの約6%は太陽光発電です。

これは太陽光発電事業が風力、水力、バイオマスなど他、再生可能エネルギー事業よりも、コストパフォーマンスに優れ、収支の計画が立てやすく参入しやすい環境だったのが要因です。また、日本の風が少ない温暖湿潤気候が太陽光発電に適していたという点も大きいです。

太陽光発電の爆発的な普及に伴い、再エネ賦課金による国民負担増加の抑制として経済産業省は今回のFIT廃止を検討しているという流れになっています。

FIT終了後の太陽光発電はどうなるの?

家庭用太陽光発電(10kW未満)に関しましては、余剰電力の買取を7〜8円/kW程度で続ける電力会社も増えてきました。

また新電力の中でも、「2019年問題」と呼ばれる家庭用太陽光発電のIT終了後の家庭に向けて電気の買取を行う方針を固めている企業も増えてきました。

では、全量売電の中〜大規模の事業用太陽光発電発電(10kW以上)はどうなるのでしょう?

FITが廃止され競争入札制度への移行

太陽光発電入札制度への移行か?

家庭用太陽光発電での買取は存続される方針であることはわかりました、では中〜大規模の事業用太陽光発電(10kW以上)のFIT終了後の電力買取についてはどうなるのでしょうか?

「2020年にFIT廃止後は、欧州を新しい競争入札制度への切り替えになる」という見通しもります。

もともと、入札制度は2017年度に2MW以上の事業用太陽光発電(高圧太陽光)に対して採用されていた制度でしたが、FITの廃止を考慮しその適応範囲を広げる可能性があるという見解もあります。

入札制度の仕組みは、国内全体の設備容量(募集容量)というものが決められており、この容量まで入札価格が安い順に落札されるという仕組みです。
落札価格はつまり、発電事業主(落札者)の売電価格となります。
ちなみに入札制度の募集容量は、2017年度500MWでしたが、2019年には750MWと増加傾向にあります。FIT廃止後の入札制度の適応範囲が広がれば募集容量はさらに増えていくでしょう。
今回のFIT廃止の検討によって、ドイツなどの再エネ先進国の様にFITに依存しない太陽光発電システムの導入量をいかに普及させ続けていける仕組みづくりをできるのかが一番のポイントです。

FIT終了後の新しい市場は「自家消費」へ

太陽光発電の新しい舞台

FIT撤廃後の余剰電力の買取、新しい入札制度への切り替えなどさまざまな情報が飛び交っておりますが、結局のところ「売電単価は現状よりも大きく低下」してしまうという事実は変わらないのです。

では、FITによって国内に再エネ設備が普及したことで、次に起こるのは前項でも説明した電気料金の高騰です。これは避けれない事実です、そこで近年よく耳にするのが太陽光発電システムによる「自家消費」です。

自家消費とは、自宅または、店舗や施設の屋根等に太陽光発電システムを設置して発電した電気を売電に回すのではなく、そのまま施設内で電力を使用する仕組みです。

FIT終了後も電気を買い取ってもらえるなら売電した方が得じゃないの?という意見もあるかとおもいますが、国内の電気料金は年々上昇傾向にあり再エネ賦課金の増加による負担も今後より大きくなると予測されています。

これはグリッドパリティと呼ばれ、再生可能エネルギー設備の発電コストが電力会社で購入する電力料金、発電コストと同等か安価になる逆転現象です。

つまり、FITの終了後は発電した安くなった電気を売電し続けるよりも、発電した電気を高騰している電気代の使用量を抑えるために使用した方が経済的メリットが大きいということです。

また、自家消費システムの導入による補助金や設備に対して「中小企業等経営強化税制」などの100%即時償却もしくは7%の税額控除(より小規模な会社、個人事業主の場合は10%)を受けることのできる税制優遇もあります。

尚、生産性向上設備投資促進税制は現在廃止されておりますのでご注意ください。

投資としての太陽光発電は終わりに近づいている?

FIT廃止はもう近い

では、2020年FITが廃止された後は太陽光発電投資は全く投資として成り立たなくなるのかというと、そうではありません。

FIT廃止後、競争入札による電力買取が続く可能性があることと、太陽光発電セカンダリー市場が需要を昨今多くなってきていることです。

セカンダリー、つまり中古太陽光発電の売買です。

中古太陽光発電の人気の秘密はなんといっても売電実績があるということ、それはつまり新規太陽光発電のシミュレーション以上に売電期間満了までの収支の予測が非常に立てやすい所にあります。FIT廃止後のセカンダリー市場は今まで以上に活気付くことが予測されます。

また2019年現在、FIT価格14円の太陽光発電投資では昨年の18円から4円ダウンしたこともあり、収益を心配される事業主様も少なくはありません。

しかし、それはFITが21円が18円になった時と同じでFIT14円になったからといって市場の平均利回りは10%台をキープできているのが実情です。これは設備費用が下がってきていることや、企業努力によって業界全体で10%の利回りを確保するための仕組みづくりを行なっているからです。

2020年にFITが終了した場合、現在のFIT14円太陽光発電所は、翌年以降プレミアがつくことは容易に想像できるかと思います。もちろんFIT14円でより高い収益を出すには発電事業者だけでなく依頼を受ける施工業者にも工夫が不可欠です。

それでも、経産省のFIT廃止の検討が既に行われておりますので、2019年FIT14円の太陽光発電がFITを利用した太陽光投資の「ラストチャンス」だと考えた方が良いかもしれません。

2019年度の太陽光発電「FIT認定申請」締め切り日についてはこちら

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新規申請のお客様は申請締め切り前にお早めにご相談ください!

【緊急速報!】新規申請の方はお急ぎください!

2019年度の各電力会社の太陽光発電の申し込み期限日が発表されました。
本年度、新規(売電単価14円)で太陽光発電投資をお考えの方は、申請締め切りから前にできる限り早めにご相談ください。

  申請締切り期限
東北電力 2019年10月11日
東京電力 2019年10月18日
中部電力 2019年10月18日
北陸電力 未定
関西電力 2019年11月12日
中国電力 未定
四国電力 2019年10月18日
九州電力 2019年10月18日

※2019年9月3日現在の状況です。

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お電話でのお問い合わせ0120-75-1126


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