経産省より2020年度中での事実上FIT制度の廃止を検討!これからの太陽光発電は新制度に移行か

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2020年以降の太陽光発電事業の行方

そもそもFITとは?

FITの歴史と変遷

FITとは正式には固定価格買取制度と呼ばれ、電力会社が、太陽光発電所などの再生可能エネルギー発電設備に対して、発電した電気を20年固定した金額で買取りを行うことを国が約束するというものです。

2012年7月より施行されたFITは、当時1kWの発電に対して42円/kW(10kW以上の設備)と高額な売電単価からスタートされました。これは、太陽光発電を含む再生可能エネルギー施設の普及促進を目的として始まった施策です。

FIT廃止の要因は? 太陽光発電の普及と再エネ賦課金について

そもそもなぜ固定価格買取制度(FIT)の廃止が検討されることになったのでしょう?

実はその費用でいうと、FITによる太陽光発電等の再生可能エネルギー設備による電気は、電力会社が買い取ってくれます。これはつまり、電力会社からの電気を使用してる国民(消費者)が負担しているのです。

月々の電気料金領収証の中に、再エネ賦課金という表記を目にしたことはありませんか?

これは正式には、再生可能エネルギー発電促進賦課金と呼び、再生エネルギー由来の電気に対して通常の電気料金とは別に国民が支払う義務のある電気料金です。FITを施行した2012年の時には0.22円/KWから始まり、現在2019年度では2.90円/kWまで上昇しました。

FIT誕生から、電力の買取費用は増え続け、2019年度に見込まれる約3.6兆円のうち、一般消費者に負担される賦課金は約2.4兆円になるとの見通しです。

FIT施行以来、とりわけ急増したのが太陽光発電所です。

日本の再生可能エネルギー普及率は、2018年の日本国内の自然エネルギーの全発電量(自家消費含む)に占める割合は17.4%で、全体の約6%は太陽光発電です。

これは太陽光発電事業が風力・水力・バイオマスなど、他の再生可能エネルギー事業よりも、コストパフォーマンスに優れていたため収支の計画が立てやすく参入しやすい環境だったのが要因です。また、日本の風が少ない温暖湿潤気候が太陽光発電に適していたという点も大きいです。

太陽光発電の爆発的な普及に伴い、再エネ賦課金による国民負担増加の抑制として経済産業省はFIT廃止を検討しているという流れになっています。

FIT終了後の太陽光発電はどうなるの?

家庭用太陽光発電(10kW未満)に関しましては、余剰電力の買取を7〜8円/kW程度で続ける電力会社も増えてきました。

また新電力の中でも、「2019年問題」と呼ばれる家庭用太陽光発電のFIT終了後の家庭に向けて、電気の買取を行う方針を固めている企業も増えてきました。

では、全量売電の中〜大規模の事業用太陽光発電発電(10kW以上)はどうなるのでしょう?

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FITの次のステップはFIP制度? FITに依存しない再生可能エネルギーの拡大

太陽光発電入札制度への移行か?

家庭用太陽光発電は、買取は存続される方針であることはわかりました、では中〜大規模の事業用太陽光発電のFIT終了後、電力買取についてはどうなるのでしょうか?

「2020年のFIT廃止後は、新しい入札制度の導入や、卸電力価格に市場プレミアム(インセンティブ)を上乗せして買取を行うFIP制度の導入」という見解もります。

国民への負担軽減への対応しなければいけない一方で、環境問題や国内での安定したエネルギー供給への実現のため再生可能エネルギー設備の普及拡大を進めなければいければなりません。今後、FITに依存しない再生可能エネルギー設備の導入をいかに普及させる仕組みづくりができるのかが重要なポイントです。

FIT終了後の新しい市場は「自家消費」へ

太陽光発電の新しい舞台

FIT撤廃後の余剰電力の買取、新しい入札制度への切り替えなどさまざまな情報が飛び交っておりますが、結局のところ「売電単価は現状よりも大きく低下」してしまうという事実は変わらないのです。

また、FITによって国内に再エネ設備が普及したことで、次に起こるのは前項でも説明した電気料金の高騰です。これは避けれない事実です、そこで近年よく耳にするのが太陽光発電システムによる「自家消費」です。

自家消費とは、自宅または、店舗や施設の屋根等に太陽光発電システムを設置して発電した電気を売電に回すのではなく、そのまま施設内で電力を使用する仕組みです。

FIT終了後も電気を買い取ってもらえるなら売電した方が得じゃないの?という意見もあるかとおもいますが、国内の電気料金は年々上昇傾向にあり、再エネ賦課金の増加による負担も今後より大きくなると予測されています。

これはグリッドパリティと呼び、再生可能エネルギー設備の発電コストが電力会社で購入する電力料金、発電コストと同等か安価になる逆転現象です。

つまり、FITの終了後は発電した安くなった電気を売電し続けるよりも、発電した電気を高騰している電気代の使用量を抑えるために使用した方が経済的メリットが大きいということです。

また、自家消費システムの導入による補助金や設備に対して「中小企業等経営強化税制」などの100%即時償却もしくは7%の税額控除(より小規模な会社、個人事業主の場合は10%)を受けることのできる税制優遇もあります。

産業用自家消費の税制優遇について詳しくはこちら

投資としての太陽光発電は終わりに近づいている?

FIT廃止はもう近い

では、2020年FITが廃止された後は太陽光発電は投資として成り立たなくなるのかというと、そうではありません。

FIT廃止後、競争入札による電力買取が続く可能性があることと、太陽光発電セカンダリー市場が活発化してきていることです。

セカンダリー、つまり中古太陽光発電の売買です。

中古太陽光発電の人気の秘密はなんといっても売電実績があるということ、それはつまり新規太陽光発電のシミュレーション以上に売電期間満了までの収支の予測が非常に立てやすい所にあります。FIT廃止後のセカンダリー市場は今まで以上に活気付くことが予測されます。

また2019年現在、FIT価格14円の太陽光発電投資では昨年の18円から4円ダウンしたこともあり、収益を心配される事業主様も少なくはありません。

しかし、それはFITが21円が18円になった時と同じで、FIT14円になっても、市場の平均利回りは10%台をキープできているのが実情です。これは設備費用が下がってきていることや、企業努力によって業界全体で10%の利回りを確保するための仕組みづくりを行なっているからです。

2020年にFITが終了した場合、現在のFIT14円太陽光発電所は、翌年以降プレミアがつくことは容易に想像できるかと思います。もちろんFIT14円でより高い収益を出すには発電事業者だけでなく依頼を受ける施工業者にも工夫が不可欠です。

2019年度の太陽光発電「FIT認定申請」締め切り日についてはこちら

FIT制度は終了してもFIT権利取得済みの物件がございます!

最近よく【FIT終了】や【卒FIT】、【固定価格買取制度の廃止】といったニュースをよく目にしませんでしょうか?

確かに現在の方針では、住宅用や余剰売電を除く中規模(10kW以上)の産業用太陽光のFIT制度は2019年単価の14円を最後に廃止する流れになっております。

その為これから太陽光発電所を持つことはできないとガッカリしている方もいるのではないでしょうか? 実はそんなことはなく、今年度にFIT取得の申請をしている土地であれば実際に発電所を設置するのが来年や再来年の場合でもキッチリ売電収入を得ることができます。

弊社ではこうしたFIT取得の申請を行っている土地を皆様へご紹介させて頂きますので、まだまだ発電所を所有するチャンスがございます。

権利付太陽光用地を手数料ゼロ円でご紹介!

お任せ隊では高利回りが出せる仕組みづくりを惜しみません。

一般的な土地付き太陽光発電の物件は、仲介会社を介して土地を購入してるケースがほとんどです。また、設置施工業者も別業者ということが多く、余分な手数料などが発生してしまいます。

広告やサイト上では14%や13%といった高利回りでも、実際には「電力負担金」や「土地代」が含まれていなかったり、「フェンス」「遠隔監視システム」といった一部の部材にかかる費用を引いた表面利回りで掲載されるケースもあります。

本来であれば、その分は利回りに影響するはずなのですが、どういうわけか過剰な高利回り宣伝が散見されます。太陽光発電という商品は、どうしてもお客様からは見えない部分に反映されてしまうことが多いです。
また、後から必要な費用が膨らみ、提示されていた利回りとかけ離れてしまうというケースもあるでしょう。
当社は、土地を地主様より直接仕入れ、自社施工にて安全な太陽光投資物件としてご紹介しております。その分しっかりと手数料などの不要コストをカットすることなどで、利回りに還元させていただいております。

また、当社では投資に慣れていない方でも安心して太陽光発電事業を初めていただけますよう、当社のご紹介する物件では土地代、負担金等の必要費用や必要部材を全て含んだ費用で表面利回りを計算してご提案させていただいております。

太陽光設置お任せ隊の土地付き太陽光発電投資について詳しくはこちら

利回り〇〇%!?太陽光発電投資の利回り水増し表記に要注意

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