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FIP制度とは？｜仕組み・メリット・デメリットを解説｜脱炭素に向けて太陽光発電を導入

2022/02/01（最終更新日：2023/01/13）

FIT制度を検討している企業、またはすでにFIT制度を利用している企業にとって、注目すべき新たな制度が2022年4月からスタートします。「FIP制度」とよばれるこの制度は、現行のFIT制度と何が異なるのでしょうか。

FIP制度のメリット、およびデメリットについても詳しく解説します。

FIP制度とは? 概要と仕組みを解説

画像引用｜ 再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート｜資源エネルギー庁

FIPは「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称で、2022年4月からスタートの、再生可能エネルギーの売買に関する新たな制度です。

これまでのFIT制度は、別名「固定価格買取制度」という名称のとおり、あらかじめ決められた1kWhあたりの価格で取り引きを行うというものでした。

しかし、FIP制度は電力の市場取引価格をベースとし、一定の「プレミアム」を加算する仕組みを採用しています。すなわち、プレミアムとしての加算分が太陽光発電事業者にとっての利益を意味します。

画像引用｜ 再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート｜資源エネルギー庁

売電収入の基準となる価格は「基準価格」とよばれ、長期固定で設定されます。そして、一定期間の平均市場価格などをもとに「参照価格」を設定し、これにプレミアム額を加算します。

なお、資源エネルギー庁では、以下の算定式に則って参照価格を算出すると公表しています。

基準価格は長期固定の金額として設定されますが、市場価格がベースとなる参照価格、およびそれに加算されるプレミアム額については、1カ月単位で見直される予定です。

FIP制度のメリット

一定のプレミアムが加算されるということは、FIP制度へ移行しても太陽光発電事業者は利益を確保しやすい仕組みといえるでしょう。

しかし、FIT制度と比較した場合、具体的にどのようなメリットが得られるのかイメージが沸かないという方も多いはずです。

FIP制度の大きなポイントは、市場価格に応じて1カ月単位で売電価格が見直されるということです。

この仕組みをうまく活用すれば、「相場が低い時は蓄電池へ電力を貯めておき、高くなったタイミングで売電する」といった方法や、「相場が低い時はシステムを停止させ、メンテナンスや修理などに充てる」といった運用も考えられるでしょう。

従来のFIT制度では難しかった、相場が高くなったタイミングを見計らって売電するという戦略を打ち出せるようになります。

FIP制度のデメリット

1カ月単位で売電価格が変動するということは、メリットばかりではなくデメリットに繋がるケースもあります。

FIT制度のもとでは、年度ごとに売電による買取価格が設定された後、原則として20年間、価格が変動することはありません。
そのため、収益の見込みが立てやすい強みがありました。

しかし、FIP制度の場合、1カ月ごとに買取価格が変動するため、長期的な収益予想が立てづらいといったデメリットがあります。

「FIT制度」と「FIP制度」はどちらがお得？

FIT制度とFIP制度の違いはわかったものの、「結局どちらがお得なの？」という疑問が残ったままの方も多いはずです。

両者の違いをシンプルに表現すると、FIT制度は「固定金利」であるのに対し、FIP制度は「変動金利」といえるでしょう。

市場価格の値動きや発電規模によっても条件はさまざまで、両者を比較して一概にどちらがお得かを断言することは簡単ではありません。

また、FIP制度はあくまでも政府によって検討されている段階であり、今回紹介した以外に制度の詳しい内容や仕組みまでは発表されていません。

今後の予定としては、2022年2月頃に正式に発表され、そのタイミングで制度の詳細や手続き方法なども判明する見込みです。

自家消費型の太陽光発電の増加が予測される

ハウスプロデュース施工事例：特殊金属エクセル様（埼玉事業所・R&Dセンター）

事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」をはじめとして、脱炭素化やカーボンニュートラルといったキーワードも注目されはじめています。

再生可能エネルギーには風力や地熱、バイオバスといったさまざまな方法がありますが、発電設備を設置できる場所が限られているほか、設置にかかる費用が大きいです。

数ある再生可能エネルギーのなかでも、比較的設置しやすく費用も抑えられることから、太陽光発電の需要は増加しています。

今回紹介したFIP制度は発電した電力を売ることを前提とした制度ですが、それ以外にも自社で消費することを前提とした「自家消費型」の太陽光発電も存在します。
「RE100」の目指す100%再生可能エネルギーが実現できるほか、脱炭素化やカーボンニュートラルに向けた経営も可能になるでしょう。

【徹底解説】自家消費型太陽光発電のメリット・デメリット・注意点・導入方法

脱炭素化が進むなか、さらに期待が高まる太陽光発電

FIT制度が始まって10年という区切りとなり、その間に10kW未満ではFIT制度での売電が終了したり、10kW以上50kW未満では全量売電ができなくなったりという変化がありました。

それにともない、「太陽光発電事業は間もなく終わる」、または「今後衰退していく」といった意見が数年前までは出ていました。

しかし、脱炭素化やSDGsといったキーワードは徐々に一般化しており、今後さらに再生可能エネルギーへの注目度は高まっていくことでしょう。

太陽光発電を含む再生可能エネルギーの活用に積極的に取り組む企業に対しては、国や自治体からの補助金制度があったり、2022年から始まるFIP制度でプレミアム加算分の利益が保障されたりと、さまざまな恩恵も受けられます。

太陽光発電設備の需要拡大とともに機器のコストも下がっているため、FIP制度はもちろんのこと、自家消費型太陽光発電も含めて導入を検討してみてはいかがでしょうか。太陽光発電の導入検討や疑問点は、当社ハウスプロデュースへお気軽にご相談ください。