FIP制度とは？｜仕組み・メリット・デメリットを解説｜脱炭素に向けて太陽光発電を導入

FIT制度（固定価格買取制度）を検討している、または利用している企業にとって注目すべき新たな制度が2022年4月からスタートします。

この新制度は、「FIP制度（Feed-in Premium）」と呼ばれ、現行のFIT制度とは異なる特徴を持っています。

そこで、今回は太陽光発電の導入を検討される企業に向けてFIP制度のメリット・デメリットやFIT制度の違いについて詳しく解説します。

FIP制度とは? 概要と仕組みを解説

FIP（フィードインプレミアム）は、2022年4月から始まった再生可能エネルギー売買の新制度です。

現行のFIT制度（固定価格買取制度）では、1kWhあたりの価格があらかじめ定められていましたが、FIP制度では市場価格を基に売電価格を決定します。

画像引用｜ 再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート｜資源エネルギー庁

このFIP制度の特徴は、市場価格に「プレミアム」を加えることです。このプレミアムは、太陽光発電事業者の追加収益となります。

FIPによる売電収入の基準が「基準価格」は長期にわたり固定されており、市場の平均価格に基づいて定められる「参照価格」にプレミアムが加算されます。

資源エネルギー庁によると、参照価格は「卸電力市場」の価格と「非化石価値取引市場」の価格を基に算出され、バランシングコストを差し引いたものです。この参照価格が市場取引に基づく売電収入の目安となります。

基準価格は長期間固定されていますが、市場価格に基づく参照価格とその上に加算されるプレミアム額は毎月見直されることになっています。

2024年度以降に、FIP制度の対象となる太陽光発電の容量区分

政府としては、FIP制度のみが認められる対象の範囲を拡大していく方針です。昨年度の委員会では、2024年度は250ｋW以上の太陽光発電システムにおいてFIPのみ可能となることが決まりました。

2024年度の、太陽光発電システムの容量ごとのFIT・FIP適用範囲は、以下の表のとおりです。

• 「電気事業法上の発電事業者であること」「小売電気事業者・登録特定送配電事業者・特定卸供給事業者と直接契約し、発電した電気を供給すること」のいずれかを満たすこと。
• 自家消費率30%以上かつ、災害時に自立運転可能であること。

(参照元：令和５年度以降の調達価格等に関する意見｜調達価格等算定委員会)

【2023年度最新】太陽光発電の固定買取価格（FIT）の内容・変更点を解説

FIP制度のメリット

FIP制度の導入により、太陽光発電事業者はプレミアムが付加されることで、FIT制度終了後も収益をより確実に得られるようになります。

一方で、従来のFIT制度と比べてFIP制度のメリットを具体的に理解するのは難しいかもしれません。

FIP制度の重要な特徴は、売電価格が市場価格に基づいて毎月見直される点です。

この仕組みをうまく活用することで、太陽光発電事業者は市場価格が低い時には電力を蓄電池に貯めておき、市場価格が上昇した時に売電するという戦略も取ることができます。

FIP制度のデメリット

FIP制度では、売電価格が毎月変動するため、これは必ずしもメリットばかりではありません。

従来のFIT制度の下では、売電価格が年度ごとに設定され、その後20年間は価格が固定されていました。そのため、事業者は収益の見込みを容易に立てることができる利点がありました。

しかし、FIP制度では売電価格が毎月変動するため、長期的な収益の予測が難しくなるといったデメリットがあります。

「FIT制度」と「FIP制度」はどちらがお得？

FIT制度とFIP制度の違いを理解した上で、「どちらがよりお得か」という疑問を持つ方も多いでしょう。
これを簡単に説明すると、FIT制度は「固定金利」のようなもので、FIP制度は「変動金利」に似ています。

市場価格の変動によってどちらの制度が有利かは異なるため、一概にどちらがより良いかを断言するのは難しいです。

FIP制度に関する最新情報と申請方法

FIP制度は新しく導入された制度であるため、今後の運用中にルールが変更される可能性があります。

FIP制度に関する最新の情報や申請手続きについては、経済産業省エネルギー庁のウェブサイトにて更新されています。

制度の詳細や変更点を知るために、定期的にウェブサイトをチェックすることをお勧めします。

脱炭素化が進むなか、さらに期待が高まる太陽光発電

FIT制度の開始から10年が経過し、その間に10kW未満の小規模太陽光発電のFIT制度が終了し、10kW以上50kW未満の場合も全量売電が不可能になるなど、大きな変化がありました。これにより、太陽光発電事業が衰退するとの意見も出ていました。

しかし、最近では脱炭素化やSDGsのような環境意識が高まり、再生可能エネルギーへの関心は年々増しています。

FIT制度の終わりが近づく中でも、太陽光発電を含む再生可能エネルギー事業への投資については国や自治体も依然として奨励しており、今回ご紹介したFIP制度の導入や補助金事業の拡充など、さまざまな導入支援が用意されています。

とくに、太陽光発電は導入コストも低下しており、太陽光で発電した電気を売電ではなく自身で利用する「自家消費型太陽光発電」という形で導入しても十分な利益を得ることができます。

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