【法人向け】太陽光発電の屋根貸しとは？｜無料設置できるPPAモデル・リースとのメリット比較

電気代削減や脱炭素経営などの理由から、太陽光発電の導入を検討する法人が増えています。しかし、太陽光発電の導入では初期費用が気になるところです。

じつは、太陽光発電は無料で設置する方法があります。今回はその1つである「屋根貸し」を中心に、さまざまな設置方法をご紹介します。ぜひ、自社で導入する際の参考にしてください。

太陽光発電における屋根貸しとは？

太陽光発電における「屋根貸し」では、契約者（お客さま）が建物の屋根・屋上を発電事業者に貸して、発電事業者が太陽光発電設備を設置します。発電事業者は、発電した電力を電力会社に売電し、売電で得た収益分から契約者に屋根・屋上の賃料を支払います。

契約者の役割は、自社の建物の屋根・屋上を業者に貸すことだけです。そのほか、太陽光発電設備の設置・電力会社との売電契約手続き・設備のメンテナンスなどはすべて業者側の負担で行われます。

ちなみに、契約者が建物内で使用する電力は、それまでと同様に電力会社から購入します。

太陽光発電における屋根貸しのメリット

• 初期費用や管理費用が無料屋根貸しでは、設置にかかる初期費用や管理費用が無料で導入できます。
• 賃貸収入太陽光パネルで発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）によって電力会社に売電されます。発電事業者は、ここから契約者にリース料を支払います。契約者は、デッドスペースになりがちな屋根・屋上を活用し、毎月安定した賃料が得られます。
• 脱炭素経営の推進企業の脱炭素経営は、社会的に求められている取り組みです。CO2を排出しない太陽光発電設備の導入によって、自社の脱炭素経営を推進できます。
• 屋上の劣化防止太陽光パネルを屋根・屋上に設置すれば、紫外線や雨風が直接当たらないようになるため、経年劣化を遅らせる効果があります。
• 断熱効果による電気代削減屋根・屋上が太陽光パネルで覆われるため、室内温度の上下動をゆるやかにします。これにより空調設備の負担が減り、電気代削減に繋がります。

太陽光発電の屋根貸しにおける賃料の相場

屋根貸しの賃料は、太陽光パネルの設置面積または屋根全体の面積あたりの価格を設定する場合と、売電収入の一定割合を設定する場合があります。

2013年の設定ではありますが、東京都の資料によると、面積あたりの場合は1㎡あたり年間100円から300円、売電収入割合の場合は収入の5%から10%程度が目安です。

太陽光発電における屋根貸しのデメリット

契約者にとって、太陽光発電の屋根貸しには以下のようなデメリットがあります。

• 契約が長期間に渡る
• 発電した電気を自家消費できるかどうかは契約内容による
• 得られる賃料は多くない
• 基本的に契約終了後も自社の所有物にならない
• 太陽光パネル撤去の際、屋根の材質によっては穴埋め工事が必要になる

太陽光発電で発電した電気を使用すれば電気料金が発生する可能性があるほか、屋根の利用料も年間で1㎡あたり100円から300円と、けっして多くはないことを理解しておきましょう。

屋根貸しで太陽光発電を設置するメリットは契約内容に左右されるため、事前によく内容を確認しておくことが大切です。

2021年8月現在、自社の屋根・屋上を貸して太陽光発電設備を設置する方法としては、後述する「PPAモデル」が主流となっています。

屋根貸し以外で太陽光発電を無料設置する2つの方法

屋根貸し以外で太陽光発電を初期費用無料で導入する方法を2つご紹介します。

リース契約

リースといえば、車やコピー機をイメージする方もいると思いますが、太陽光発電のリースも同じような契約形態です。

リース会社から設備を借り、設備費用の一部をリース料金として毎月リース会社に支払います。車やコピー機のリースと異なる点は、契約期間終了後に設備の所有権が契約者に移ることです。

太陽光発電のリースの契約期間は、10年から15年と長期間に渡ります。また、レンタルと違い途中解約ができません。

太陽光発電リース契約のメリット

太陽光発電のリース契約をするメリットは以下です。

• 初期費用無料で導入できる
• リースの支払いを経費として計上できる

規模にもよりますが、企業が太陽光発電設備を導入する際には数百万円から数千万円の初期費用が必要です。多くの企業は、銀行や金融機関でローンを組むことになりますが、リースなら初期費用無料で導入できます。また、月々のリース料金をそのまま経費として計上できます。

太陽光発電リース契約のデメリット

太陽光発電のリース契約には、以下のようなデメリットもあります。

• 途中解約ができない
• 支払い総額が割高になることがある

レンタルと違い途中解約ができないので、もし導入後に思ったようなメリットが得られなくても契約を続けなければなりません。また、リースの場合、返済金利・固定資産税・保険料・手数料などが含まれるので、初期費用がかからないとはいえ支払い総額では割高になることもあります。

PPAモデル

PPAモデルは、太陽光発電における「初期費用無料設置」のなかでも、近年ではもっともメジャーな方法です。

PPA事業者と契約者（お客さま）の間で契約を交わし、PPA事業者は、契約者が所有する建物の屋根・屋上に太陽光発電設備を設置します。契約者は、太陽光発電で作った電気を使用した分だけ、PPA事業者に電気代を支払います。

設備の設置にかかる費用はすべてPPA事業者が負担するため、契約者は初期費用無料で太陽光発電設備を導入できます。

また、契約期間が終了したあとは、設備が契約者に無償で譲渡されます。

PPAモデルのメリット

PPAモデルには以下のようなメリットがあります。

• 電気代削減と今後の電気代上昇リスクを回避
• 自社のCO2排出量削減
• 太陽光パネルによる断熱効果で空調設備の負担軽減

個人・法人に関わらず、電力会社から購入する電気量に応じて「再エネ賦課金」が課されます。太陽光発電で発電した電気には、この再エネ賦課金がかからないため、電気代削減に繋がります。

また、自社で使用する電気の一部をクリーンエネルギーでまかなえるので、脱炭素経営の推進や環境関連の法令・税制（省エネ法や炭素税）へのリスク回避にも繋がります。

さらに、太陽光パネルによって建物内の夏場の温度上昇や冬場の温度低下を防ぎ、空調設備の負担を軽減する効果も見込めます。

PPAモデルのデメリット

PPAモデルには以下のようなデメリットがあります。

• 契約が長期間に渡る
• 契約中に設備の交換や処分ができない
• 契約終了後に設備が譲渡された後はメンテナンス費用が発生

PPAモデルの契約は10年以上のものが多く、契約期間中は設備の交換などが難しいです。そのため「契約期間内に建物のリニューアルや移転が行われる」といったことにならないよう、自社の状況や契約内容をよく確認しておきましょう。

屋根貸しを含む無料設置と自社購入はどちらがメリットが大きいのか？

無料設置ができると聞くと「なにか裏があるんじゃないのか」と思う方もいるかと思いますが、屋根貸し・リース・PPAモデルはどれも初期費用無料で設置できる制度として業界で確立されていますので、その点はご安心ください。

以下に、電気代削減効果・売電収入・費用について比較する表を載せます。

	電気代削減効果	売電収入（固定価格買取制度適用の場合）	費用面
屋根貸し	×	×	初期費用無料 メンテナンス費用なし 賃料が得られる
リース	▲（契約内容による）	▲（契約内容による）	初期費用無料 メンテナンス費用なし（契約期間中） 毎月のリース料金あり
PPAモデル	▲（契約期間中は少し下がる程度。譲渡後は削減額が大きくなる）	×	初期費用無料 メンテナンス費用なし（契約期間中）
融資	○（太陽光発電の電気は自社で使える）	○	初期費用なし ローン返済+金利あり メンテナンス費用あり
自社購入	○（太陽光発電の電気は自社で使える）	○	初期費用あり メンテナンス費用あり

初期費用を負担して設置するほうが、導入後の電気代削減や売電によるリターンが増えます。金利も考えると、自社で購入したほうがトータルの経済的メリットが大きくなるでしょう。

ただ、初期費用無料で太陽光発電設備を設置できる制度は魅力的です。どの方法が正解というわけではないので、自社の状況を踏まえて設置方法を選ぶことがいちばんでしょう。

まとめ

これまで、屋根貸しをはじめリースやPPAモデルなど、太陽光発電導入のハードルを下げるために無料設置のモデルが登場してきました。

太陽光発電設備の導入を検討している方は、自社の状況も踏まえてどの設置方法を選ぶか考慮することをおすすめします。

工場・倉庫・店舗などに太陽光発電設備を設置することで、電気代を削減しながら脱炭素経営に取り組めるなど、さまざまなメリットが得られます。当社は無料でご相談を承りますので、太陽光発電の導入について不安なことや疑問があればお気軽にお問い合わせください。