【企業向け】太陽光発電を初期費用無料で導入できる3つの方法|自社に合った導入方法を比較検討

太陽光発電を初期費用無料で導入する3つの方法を紹介

企業や家庭が太陽光発電の導入を検討する際、まず最初に気になるのが「設備導入にどのくらいのお金が必要になるのか?」ではないでしょうか。

近年では「0円ソーラー」や「無料設置」など言葉通どおり「初期費用無料で太陽光発電を導入できる仕組み」が普及したことで、資金面の都合で導入に踏み切れなかった方にとって導入ハードルは下がっています。

そこで、今回は初期費用無料で太陽光発電を導入できる3つの方法について解説します。

ひとことで初期費用無料といっても、それぞれメリットデメリットが異なりますので、今回お伝えする内容を参考に自社に合った導入方法をご検討ください。

初期費用無料で太陽光発電を導入するメリット

初期費用をかけずに太陽光発電を導入する方法は複数ありますが、どの方法でも共通して、以下のメリットが得られます。
  • 自社の電気代削減や売電によって経済的なメリットが出る(導入方法ごとの差あり)
  • CO2排出量削減による脱炭素経営を推進できる
  • CSR(企業の社会的責任)活動として対外的に伝えることで、企業評価の向上に繋がる
  • 一括支払いによるキャッシュアウトが発生せず、銀行融資枠が温存できる

企業が太陽光発電システムを導入し、発電した電気を建物内で使用したり、売電したりすれば、経済的なメリットが得られます。また、自社のCO2排出量を削減することで、脱炭素やSDGsといった今後の経営の流れに対応でき、対外的な評価の向上に繋がります。

さらに、今回の紹介する3つの導入方法では、いずれもキャッシュアウト(会社から現金が出ていくこと)が発生しないため、銀行融資枠を温存できることも魅力です。

初期費用無料で太陽光発電を導入する3つの方法

企業が太陽光発電を設置する際、初期費用無料で導入する方法がいくつかあります。ここからはそれらの方法をご紹介するとともに、各導入方法のメリット・デメリットを解説していきます。

割賦販売契約

「割賦販売契約」とは、商品やサービスの購入者が、代金を数回に分割して支払う売買契約のことです。身近な言葉でいえば「分割払い」です。 割賦販売契約で太陽光発電を導入するメリット・デメリットを挙げていきます。

太陽光発電の割賦販売契約のメリット

企業の太陽光発電の割賦販売契約の削減イメージ

  • 予算に合わせた支払い期間・太陽光発電の効果に合わせた支払額が設定できる
  • 即時償却が適用できる
  • 余剰売電が可能

自社の予算に合わせた支払い期間や金額が設定できるため、太陽光発電による電気代削減効果に合わせて支払い金額を設定するなど、柔軟な設備導入に繋がります。

たとえば、太陽光発電によって毎月平均10万円の電気代削減ができるとします。この場合、割賦による支払い額を10万円以下に設定すれば、実質支払ゼロで太陽光発電を導入でき、支払い完了後は毎月10万円のメリットが出ます。

また、割賦でははじめから太陽光発電システムの所有権が自社にあります。このことで得られる大きなメリットは「即時償却など税制優遇の対象となる」ことです。たとえば「中小企業経営強化税制」の条件に当てはまれば、太陽光発電システムを導入した初年度に費用全額を一括償却でき、大幅な節税に繋がります。

太陽光発電の割賦販売契約のデメリット

  • 原則、途中解約ができない(残金を支払えば可能な場合あり)
  • 自社で事務処理や設備の保守点検(O&M)を手配する必要がある

割賦販売契約では、中途解約ができないため、その点を考慮して慎重に利用を検討する必要があります。また、割賦を行う会社に支払う手数料が上乗せされるため、自社購入に比べ最終的な支払い額は割高になります。

リース

リースといえば、よくイメージされるのはオフィス内にあるコピー機ですが、じつは太陽光発電にもリースで契約する仕組みがあります。

リース会社から太陽光発電システムを借り、その費用をリース会社に毎月支払う契約形態です。自家消費型の太陽光発電のリース契約期間は最長10年で組まれるケースが多く、原則、途中解約はできません。

ちなみに、企業の太陽光発電導入では慣例的に、支払い完了後に所有権が企業(借り手)に移転する「所有権移転リース」が適用されます。

太陽光発電リースのメリット

  • リースで使用可能な補助金がある
  • 経費で計上できるため、事務処理が軽減できる

太陽光発電関連の補助金制度の中には、リースでの設置でも適用が可能な補助金もあります。たとえば環境省の「脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業」は、太陽光発電の導入で申請できる可能性があります。(※ただし、補助金は必ず採択されるとは限らない点に注意が必要です)

また、リース料金は資産計上せず経費計上できるため、事務処理が軽減できます。

太陽光発電リースのデメリット

  • 原則、途中解約ができない(残金を支払えば可能な場合あり)
  • 支払い期間が短く、メリットを出しにくい

リースはレンタルとは異なり、途中解約はできません。そのため、仮に導入してから「思ったより効果が薄い」という場合でも、契約を継続しなければなりません。

また、自家消費型太陽光発電のリース期間は最長10年が基本となっています。そのため、割賦と異なり予算と太陽光発電の効果に応じた支払い期間・額が設定できず、費用的なメリットが出しにくいケースが多い点に注意が必要です。

PPAモデル

企業の太陽光発電のPPAモデルのスキーム

PPAモデルは、初期費用をかけない選択肢のなかでも、導入ケースが多い方法です。

PPA事業者はお客様(契約者)の敷地のスペースや建物の屋根に、無償で太陽光発電システムを設置します。お客様は太陽光発電で作った電気を使用し、その分の電気代をPPA事業者に支払います。(PPA事業者に支払う電気料金単価は協議のもと決定されます。)

また、契約期間が終われば、お客様はPPA事業者からシステムの所有権を譲渡されます。

関連記事:PPAモデルによる太陽光発電の仕組み|メリット・デメリット

PPAモデルのメリット

  • 太陽光発電の維持管理にかかる工数が不要
  • 経費で計上できるため、事務処理が軽減できる

PPAモデルは、初期費用がかからず、契約期間中は設備の保守点検(O&M)はPPA事業者が手配するため、手間がかかりません。 また、オフバランス化(資産や取引において、貸借対照表に計上されない)できる可能性があり、その場合は経費として計上できるため、経理・税務手続きに関わる工数が軽減されます。

PPAのデメリット

  • 契約期間が長期となり契約中にシステムの交換や処分はできない
  • 現在の電力プランによっては電気代削減効果が薄い
  • すべてのお客様に提案できるスキームではない

PPAモデルは、現在ご契約中の電力プランの電気料金単価が安価なほど、太陽光発電による電気代削減効果が減少する傾向にあります。

仮に、現在お客様が電力会社から8円/kWhで電気を購入していた場合、PPA事業者の立場としては、7円/kWh以下で太陽光発電の電気をお客様に提供する必要があります。

そのため、お客様の電力契約状況によっては、電気代削減効果がほとんど見込めないケースや、PPA事業者の方から提案を辞退される可能性もあります。

また、PPAモデルは、産業用の場合は15年から20年と長期契約となり、システムの交換・撤去は契約上、原則不可となります。「建物のリニューアルや移転が決定したため、太陽光発電事業を一旦処分したい」という事態にならないよう、自社の事業計画やPPA事業者との契約内容をよく確認しましょう。

太陽光発電でわからないことがあればお気軽にご相談ください!

「導入コストや回収年数は?」「どれくらいのメリットがあるの?」「どんな補助金が使えるの?」「自社でも導入可能か?」など
どんな些細なことでも構いません! ハウスプロデュースまでお気軽にご相談ください!

0120-751-126 (平日9:00~18:30)

初期費用無料の導入モデルと自社購入|それぞれの特徴は?

電気代削減効果 売電(FIT適用) 税制優遇 契約期間の特徴 設備の保守点検(O&M)
自社購入
初年度から電気代削効果が大きい

可能

即時償却など

自社で手配
割賦販売契約
初年度から電気代削効果が大きく、月々支払額の融通が利きやすい

可能

即時償却など

電気代削減額に合わせて自由に設定可能

自社で手配
リース
初年度から電気代削減効果が得られるが、割賦より月々支払額の融通が利きにくい

契約内容によって異なる

不可

リース会社が設定(企業の自家消費では最長10年が一般的)

リース会社が手配(契約期間中に限る)
PPAモデル
契約期間中の電気代削効果が少ない(設備譲渡後から削減効果が大きくなる)

不可

不可

PPA事業者が設定(一般的に15年〜20年)

PPA事業者が手配(契約期間中に限る)

大前提として、資金に余裕があるなら自社購入したほうが、太陽光発電によって得られる経済メリットは最も大きくなります。

割賦の場合は、融資と同じく利子がかかることを考慮すると自社購入より設備費用が割高になりますが、太陽光発電による収益の範囲内で返済額を設定すれば、実質手出し0円で導入できます。また、自社に所有権があるため即時償却など税制優遇の対象であることも魅力です。

また、PPAモデルのように第三者にシステムの所有権がある導入方法は、導入時にキャッシュを動かさなくて良いうえに、契約期間中は設備の保守点検(O&M)を自社で手配する必要がありません。しかし、契約内容によっては、15年〜20年と長期契約になりやすく、その間、太陽光発電による経済メリットをあまり得られないケースもあることが注意点です。

無料設置以外で、太陽光発電にかかる費用をできるだけ抑える方法

太陽光発電を自社購入する場合でも、できるだけ初期費用は抑えておきたいものです。そのための方法をいくつかご紹介します。

ソーラーローン

ソーラーローンは、通常の融資よりも金利が低く設定されており、長期の返済期間を設定できます。費用面で太陽光発電の導入に踏み切れない企業にとっては、1つの選択肢となるでしょう。 ローンの支払いは、太陽光発電によって削減した電気代や、売電によって得られた収入でまかなうことで負担が軽くなります。 資金に余裕があれば頭金を入れるなど、自社の都合に合わせてローンを組むことができます。

補助金

太陽光発電を導入する場合、補助金が利用できれば費用面で大きなメリットとなり、投資回収期間の短縮に繋がります。 企業の太陽光発電導入を促進するため、国や自治体によるさまざまな補助金制度が設けられています。ただし、補助金は必ず採択されるわけではありませんので、注意が必要です。

各省庁が管轄している、太陽光発電や脱炭素に関連する補助金は、以下のページにてまとめています。

関連記事:太陽光発電の補助金まとめ|企業・自治体向け脱炭素促進

施工力のある業者を選ぶ

直接的に初期費用を抑える方法ではないですが、太陽光発電にかかる費用を抑えるためには、施工力のある業者を選ぶことも大切です。

太陽光発電システムは、20年から30年の長期事業となります。その間に、施工によるトラブルやメンテナンス費用がかさめば、最終的な経済的メリットが減ってしまいます。 そのため、施工実績と太陽光発電の施工技術ノウハウが豊富であり、かつ設置費用をできるだけ抑える努力をしてくれる業者を選定することが大切です。

株式会社ハウスプロデュースはさまざまな導入方法に対応

太陽光設置お任せ隊を運営している「株式会社ハウスプロデュース」は、複数の企業さまとの業務提携を提携させていただくことで、さまざまな太陽光発電システムの導入方法に対応しています。

現金購入はもちろん、記事内でご紹介したリース・割賦販売契約・ソーラーローン・PPAモデルの中から、お客さまの状況に応じた調達を行ないます。

なかでも割賦販売契約は「分割払いをしながら即時償却による節税が可能」「太陽光発電の効果に合わせて支払い額を設定できるため、実質0円で運用が可能」など、初期費用がゼロ円の導入方法の中でも経済合理性が高い導入モデルとなります。

自社の状況を踏まえて、導入方法を検討しよう

今回ご紹介したリース・PPAモデル・割賦販売契約など、太陽光発電導入のハードルを下げるために無料設置の仕組みがいくつか登場しています。 これから太陽光発電の導入を検討する場合は、自社の状況を踏まえつつ、導入方法を検討しましょう。

株式会社ハウスプロデュースは、累計5,000件以上の太陽光発電の施工実績で培ったノウハウを活かし、お客様ごとに「いちばん費用対効果が高い設計」を行うよう徹底しています。 「費用対効果を確認できる無料シミュレーション」を承っていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

太陽光発電でわからないことがあればお気軽にご相談ください!

「導入コストや回収年数は?」「どれくらいのメリットがあるの?」「どんな補助金が使えるの?」「自社でも導入可能か?」など
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 執筆者
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太陽光設置お任せ隊編集部
太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
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