老人ホームと介護施設の省エネ・CO2削減対策｜取組事例も解説
老人ホームや介護施設など高齢者福祉施設は、今後も需要が高まる一方で、省エネ対策が求められています。しかし、利用者が快適に過ごせる環境維持も必要となるため、どこから始めればよいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、電力の見える化や省エネ対策が生むメリットの紹介を始め、老人ホームと介護施設の省エネ対策について解説します。
目次
老人ホームや介護施設の省エネ対策への必要性
地球温暖化が叫ばれるなかで、省エネ対策は重要課題です。老人ホームや介護施設などの高齢者福祉施設も例外ではなく、積極的に取り組んでいる施設も増えています。
さらに日本は高齢化社会が年々進んでおり、2000年以降から75歳以上の人口が大幅に増加。2035年頃まで増え続けると予測されているため、高齢者福祉施設の需要は今後も高まります。
高齢者福祉施設はいくつか種類がありますが、どんな施設でも利用者が快適に過ごせることが大切です。空調や照明、給湯などのエネルギー使用は止められないので、省エネ対策を検討すべきです。
老人ホーム・介護施設の違い
介護施設は「介護が受けられる施設全般」を指した言葉で、老人ホームは「介護施設のうち、高齢者向けの介護サービスがある施設」の総称です。
さらに、民間か公的施設、要介護状態・自立状態の方を対象とした施設なのかなど、高齢者福祉施設は多くのタイプが存在します。それぞれ役割が異なり、要介護状態や認知症の有無などで利用できる施設は異なります。
老人ホームや介護施設における省エネのメリット
経費削減ができる
省エネ化は二酸化炭素の排出を抑えるだけではなく、経費削減にも繋がります。たとえば省エネ設備の導入と適切な運用を行えば光熱費の削減となり、浮いた経費を他へ回せます。一般的な施設より省エネ設備の初期費用が高いケースもありますが、長期的な視点でみればランニングコスト削減により導入資金の回収が可能です。
CO2削減によるイメージ向上や人材確保
高齢者の増加に伴い、介護職員の不足など福祉施設業界の課題は厳しい状況が続くとみられています。そんななかで給与アップ・設備の導入や改修・労働環境改善などの取り組みはもちろん大切ですが、さらに環境面の取り組みが他の企業・施設との差別化に繋がります。
実際、最近ではSDGs・CSR・ESGなど他社と違う取り組みを行う企業に興味を持ち、応募を検討する求職者が増える傾向があります。
人材確保という面でも、他社と同じ事業展開ではなく、省エネによるCO2排出削減に目を向けることは今の時代に合っているかもしれません。
断熱性能による快適化が期待できる
高齢者のなかには温度差を苦手とする方や、空調の風が直接肌に当たるのを嫌う方もいます。そのため、建物自体の断熱性能を向上させれば光熱費の削減とともに、夏は涼しく冬は暖かい環境が維持しやすくなります。
利用者にとっての快適な室温へ調節しやすくなるほか、カビやダニ発生の原因となる結露減少、遮音性機能の向上などの効果も見込めます。
防災・停電対策の機能が備えられる
自立運転機能付きの太陽光発電は、停電が起きても日中であれば発電し、施設の消費電力の一部をまかなうことができます。また、水蓄熱式ヒートポンプは、常に数百トンの水を蓄えているため、非常時でも生活水を供給できます。
こういった設備の機能を活かして、非常時の防災拠点として地域に貢献している施設もあります。
老人ホーム・介護施設で行える省エネ対策
エネルギー管理で電力の「見える化」
エネルギー管理を行ううえで大切なのが、電力の「見える化」です。「いつ・どこで・どれだけ」のエネルギーが使われているか把握しなければ、取り組むべきポイントが見えてきません。見える化を行うには、スマートメーターやBEMS（ベムス）などの導入・活用がおすすめです。
- スマートメーター：30分ごとの電気使用量を計測し、電力会社へデータ送信するシステムです。あらかじめ設定した電気使用量の数値に近づくと、使いすぎ防止のためのアラームが鳴るタイプもあります。
- BEMS（ベムス）：「ビル・エネルギー管理システム」といわれ、建物内のエネルギー使用量や運転状況を把握し、監視や制御を行います。スマートメーターと連動すれば詳細なエネルギー管理ができます。
最大デマンド値をコントロール
デマンド値とは30分間に使用された電力の平均値で、最も数字が高かった30分を最大デマンド値と呼びます。過去1年間計測された最大デマンド値で電気の基本料金が決定されるため、数字が高ければ高いほど基本料金も上がります。
たとえば猛暑日にエアコンを一斉稼働すれば、短時間で急激にデマンド値が跳ね上がります。そのため、省エネと光熱費の削減を行うには、最大デマンド値のコントロールが重要です。
省エネ設備・スマートメーター・太陽光発電と蓄電池の併設などで最大デマンド値を抑えれば、電気の基本料金も低くなります。
省エネ対策につながる日常的な行動を実施
スマートメーターやBEMSの導入に加え、生活動線の見直しや不要な電気は消すなど、普段の行動も大切です。たとえばアラーム機能がついているスマートメーターを付けている場合、その場しのぎではなく「なぜアラームが鳴るのか」といった根本的な原因を明らかにして改善策をたてる必要があります。
数字だけを見るのではなく、「何時から何時までは会議室の空調や電気は不要」「仕切りを設けた方が冷暖房の効率が良い」など、現場で働くスタッフの意見交換から改善に繋がるケースもあります。
省エネ設備の導入
新しい設備は導入コストがかかるため足踏みしがちですが、古い設備は新型と比べて消費電力が高めです。
たとえばエアコンひとつとっても、2005年型のエアコンと比べて2015年型では約9％の省エネ効果があるとされています。そのまま稼働を続ければ消費電力はもちろん、突然の故障も懸念されますので、一定期間ごとに省エネ設備の導入を検討しましょう。
画像引用：環境省|高齢者福祉施設における省エネ・低炭素化の取組
そのほか、ヒートポンプやエコキュート、LED照明など省エネ効果の高い設備を導入すれば、空調・給湯のランニングコストを抑えられます。特にLED照明は消費電力に加えて、白熱電球より20倍から40倍寿命が延びるため、電球交換といったスタッフの負担も減ります。
省エネ効果の高い断熱の実施
断熱材の配置や、断熱効果のある複層ガラスの導入も省エネ効果に繋がります。
- 断熱材：柱と構造材の間に充填する内断熱、建築物の構造体に断熱材を入れ外気から遮断する外断熱、床から熱が逃げないようにする床断熱など、さまざまな種類があるため、設備に適したものを導入する必要があります。
- 複層ガラス：2枚のガラスの間に、乾燥空気や真空層を盛り込んで断熱効果を高めたものです。製品によっては断熱と遮熱効果を持ち合わせたものもあり、冷房効果が上がります。
その他、大掛かりな工事が難しい場合には、日射調整フィルムを貼るだけで太陽の光をカットさせる方法もあります。
電気代削減効果が高い太陽光発電設備の導入
太陽光発電は、再生可能エネルギーの代表ともいえる設備です。建物内で使用するエネルギーを創り出す「創エネ」が可能で、光熱費削減にも繋がります。
太陽光発電設備は地域に制限はないため、太陽光が届くところであれば基本的に設置が可能。さらに自然災害で停電が起きた際に、非常用電源として利用できるため、高齢者のケアが必要な施設では、太陽光発電設備を導入していると安心です。
老人ホーム・介護施設の取組事例
多くの老人ホーム・介護施設が省エネ対策に取り組んでいます。今後、改修や建て替え、新規で建設する予定がある場合、実際の取り組み事例も参考にしてみましょう。
特別養護老人ホーム「山美家」
特別養護老人ホーム「山美家」では、建設時にイニシャルコストがかかっても環境に配慮した建物にしたいという考えから、ハイブリッド型ソーラーシステムを導入しています。
ハイブリッド型ソーラーシステムは、太陽光発電パネルの下で温められた空気を「熱」として活用できる設備で、給湯や床暖房に使用されています。
特に床暖房は施設内全体に行き渡っているため、冬場のヒートショックリスクや足元の冷えが軽減されています。また、快適な空間にもかかわらず、光熱費は周辺の施設と比べて50%程度抑えられています。
特別養護老人ホーム「瀬戸の里」
特別養護老人ホーム「瀬戸の里」ではZEB化を目指し、増築・改修工事によって創エネを含むエネルギー使用量55.9％削減させ、「ZEB Ready」に認証されています。
「ZEB Ready」は上記のZEBを見据え、高効率の断熱化や省エネ設備を取り入れた建物のことを言います。
特別養護老人ホーム「瀬戸の里」は、全面に外断熱の採用、複層ガラス、太陽熱利用システムなどを導入し、省エネと快適性の両立を実現させています。
ハウスプロデュースによる福祉施設への太陽光発電シミュレーション事例
2022年は電気代の高騰が社会的な課題となったこともあり、電気代削減効果のある太陽光発電の導入に注目が集まりました。
太陽光設置お任せ隊（運営：株式会社ハウスプロデュース）でも、老人ホームや診療所などのお客さまからのお問い合わせをいただく機会が増えています。導入イメージの一例として、老人福祉施設のお客さまに対して当社が行ったシミュレーション事例をご紹介します。
| 場所 | 千葉県千葉市 |
|---|---|
| 容量 | DC / 70.38kW・AC / 59.4kW |
| 年間発電量 | 77,500kWh（自家消費率75%） |
| 年間電気代削減額 | 1,250,000円 |
| CO2排出削減量 | 36,385kg-CO2 |
| 初期投資費用回収年数 | 約9年 |
（匿名希望のため施設名は伏せていますが、実際に当社で行ったシミュレーション数値となります）
比較的規模が大きい施設であるため、大幅な電気代削減を実現しています。また、「環境への意識が高く、非常時ための電源を備えている」というイメージ向上にも繋がっています。
福祉施設に対する支援策が出ている
省エネから少し話がそれますが、コロナ禍において電気・ガス料金を含む物資の高騰の影響を受けた事業者の負担を軽減するための支援策を設ける自治体が出てきています。一例として、千葉県松戸市の制度を紹介します。
| 対象事業所 | 障害福祉施設を営む事業所 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 2022年10月から2023年1月の間に支払があった障害福祉施設における燃料費・光熱費 |
| 補助金額 | 1事業所あたり最大10万円 |
（参考：障害福祉施設における原油価格物価高騰対策支援補助金｜松戸市）
他の自治体でもこのような制度を設ける自治体が出てきていますので、自社の事業所がある自治体の情報をチェックしてみましょう。
まとめ
高齢化社会が進む日本では、今後も介護施設や老人ホームの需要は高まります。地球温暖化対策として企業には省エネが求められていますが、高齢者福祉施設では利用者のケアと省エネを同時に行う必要があります。
効率の良い省エネ設備や断熱材は導入コストがかかる反面、利用者にとって快適な空間を実現できます。省エネと快適な空間の両立を目指し、設備の見直しを行ってみてはいかがでしょうか。
太陽光設置お任せ隊（運営：株式会社ハウスプロデュース）では、企業向けに太陽光発電に関するご相談を承っております。導入を検討されるお客さまには、電気使用量などお伝えいただければ無料で導入効果をシミュレーションいたします。太陽光発電にご興味がある方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
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- 執筆者：太陽光設置お任せ隊編集部
- 太陽光発電及び屋根工事のプロとして全国で5,000件以上の産業用太陽光発電の企画・設計・施工管理を手がける太陽光設置お任せ隊の記事編集チーム。豊富な実績より培ったノウハウと専門家からの取材に基づいた情報を初めての方でも分かりやすくお伝えします。現在、第一種電気工事士・宅地建物取引士・一般耐震技術認定者・エネルギーマネジメントアドバイザー等有資格者が在籍。
