老人ホームと介護施設の省エネ対策｜見える化で省エネする取組事例を解説
老人ホームや介護施設など高齢者福祉施設は、今後も需要が高まる一方で、省エネ対策が求められています。しかし、利用者が快適に過ごせる環境維持も必要となるため、どこから始めればよいのか頭を抱えている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、電力の見える化や省エネ対策が生むメリットの紹介を始め、老人ホームと介護施設の省エネ対策について解説します。
目次
老人ホームや介護施設の省エネ対策への必要性
地球温暖化が叫ばれるなかで、省エネ対策は重要課題。老人ホームや介護施設などの高齢者福祉施設も例外ではなく、積極的に取り組んでいる施設も増えています。さらに日本は高齢化社会が年々進んでおり、2000年以降から75歳以上の人口が大幅に増加。2035年頃まで増え続けると予測されているため、高齢者福祉施設の需要は今後も高まります。
高齢者福祉施設はいくつか種類がありますが、利用者が快適に過ごせることが大切です。そのために、空調や照明、給湯などのエネルギー使用は止められないので、省エネ対策を進めなければいけません。
老人ホーム・介護施設の違い
介護施設は「介護が受けられる施設全般」を指した言葉で、老人ホームは「介護施設のうち、高齢者向けの介護サービスがある施設」の総称です。
さらに、民間か公的施設、要介護状態・自立状態の方を対象とした施設なのかなど、高齢者福祉施設は多くのタイプが存在します。それぞれ役割が異なり、要介護状態や認知症の有無などで利用できる施設は異なります。
老人ホームや介護施設における省エネのメリット
経費削減ができる
省エネ化は二酸化炭素の排出を抑えるだけではなく、経費削減にも繋がります。たとえば省エネ設備の導入と適切な運用を行えば光熱費の削減となり、浮いた経費を他へ回せます。一般的な施設より省エネ設備の初期費用が高いケースもありますが、長期的な視点でみればランニングコスト削減により導入資金の回収が可能です。
断熱性能を上げれば健康効果が期待できる
高齢者のなかには温度差を苦手とする方や、空調の風が直接肌に当たるのを嫌う方もいます。そのため、建物自体の断熱性能を向上させれば光熱費の削減とともに、夏は涼しく冬は暖かい環境が維持可能。
冬場の温度差から起こるヒートショックの予防や、夏場の熱中症対策にもなり、利用者の健康維持へ期待が持てます。その他、カビやダニ発生の原因となる結露減少、遮音性機能の向上などの効果も見込めます。
老人ホーム・介護施設で行える省エネ対策
エネルギー管理で電力の「見える化」
エネルギー管理を行ううえで大切なのが、電力の「見える化」です。「いつ・どこで・どれだけ」のエネルギーが使われているか把握しなければ、取り組むべきポイントが見えてきません。見える化を行うには、スマートメーターやBEMS（ベムス）などの導入・活用がおすすめです。
スマートメーターは30分毎の電気使用量を計測し、電力会社へ通信機能を使ってデータを送信するシステム。この電気使用量は専用のモニターやパソコンなどで閲覧でき、あらかじめセットしておいた数字に近づくと、使いすぎ防止のためアラームで知らせる機能付きのものもあります。
BEMSは、「ビル･エネルギー管理システム」と呼ばれるものです。建物内のエネルギー使用量や設備の運転状況を把握し、最適な環境を維持しつつ監視と制御を行うシステムです。スマートメーターと連動することで、より詳細にエネルギー管理が行えます。
最大デマンド値をコントロール
電気料金は、過去1年間の最大デマンド値によって左右されます。デマンド値とは30分間に使用された電力の平均値で、最も数字が高かった30分を最大デマンド値と呼びます。過去1年間計測された最大デマンド値で電気の基本料金が決定されるため、数字が高ければ高いほど基本料金も上がります。
そのため、省エネと光熱費の削減を行うには、最大デマンド値のコントロールが必須です。たとえば猛暑日にエアコンを一斉稼働すれば、短時間で急激にデマンド値が跳ね上がります。先述したスマートメーターやBEMSなどを活用し、目標値を超えないようコントロールしましょう。
省エネ対策につながる日常的な行動を実施
スマートメーターやBEMSの導入に加え、生活動線の見直しや不要な電気は消すなど、普段の行動も大切です。たとえばアラーム機能がついているスマートメーターを付けている場合、その場しのぎではなく「なぜアラームが鳴るのか」といった根本的な原因を明らかにして改善策をたてる必要があります。
数字だけを見るのではなく、「何時から何時までは会議室の空調や電気は不要」「仕切りを設けた方が冷暖房の効率が良い」など、現場で働くスタッフの意見交換から改善に繋がるケースもあります。
省エネ設備の導入
新しい設備は導入コストがかかるため足踏みしがちですが、古い設備は新型と比べて消費電力が高めです。
資源エネルギー庁の調査によると、2005年型のエアコンと比べて2015年型では約9％の省エネ効果があるとされています。そのまま稼働を続ければ消費電力はもちろん、突然の故障も懸念されますので、一定期間ごとに省エネ設備の導入を検討しましょう。
そのほか、ヒートポンプやエコキュート、LED照明など省エネ効果の高い設備を導入すれば、空調・給湯のランニングコストを抑えられます。特にLED照明は消費電力に加えて、白熱電球より20倍から40倍寿命が延びるため、電球交換といったスタッフの負担も減ります。
省エネ効果の高い断熱の実施
断熱材の配置や、断熱効果のある複層ガラスの導入も省エネ効果に繋がります。
断熱材には、柱と構造材の間に充填する内断熱、建築物の構造体に断熱材を入れ外気から遮断する外断熱、床から熱が逃げないようにする床断熱など、さまざまな種類があるため、設備に適したものを導入する必要があります。
複層ガラスは2枚のガラスの間に、乾燥空気や真空層を盛り込んで断熱効果を高めたものです。製品によっては断熱と遮熱効果を持ち合わせたものもあり、冷房効果が上がります。その他、大掛かりな工事が難しい場合には、日射調整フィルムを貼るだけで太陽の光をカットさせる方法もあります。
災害への備えにもなる太陽光発電設備の導入
太陽光発電は、再生可能エネルギーの代表ともいえる設備です。建物内で使用するエネルギーを創り出す「創エネ」が可能で、光熱費削減にも繋がります。
太陽光発電設備は地域に制限はないため、太陽光が届くところであれば基本的に設置が可能。さらに自然災害で停電が起きた際に、非常用電源として利用できるため、高齢者のケアが必要な施設では、太陽光発電設備を導入していると安心です。
老人ホーム・介護施設の取組事例
多くの老人ホーム・介護施設が省エネ対策に取り組んでいます。今後、改修や建て替え、新規で建設する予定がある場合、実際の取り組み事例も参考にしてみましょう。
特別養護老人ホーム「山美家」
特別養護老人ホーム「山美家」では、建設時にイニシャルコストがかかっても環境に配慮した建物にしたいという考えから、ハイブリッド型ソーラーシステムを導入しています。 ハイブリッド型ソーラーシステムは、太陽光発電パネルの下で温められた空気を「熱」として活用できる設備で、給湯や床暖房に使用されています。
特に床暖房は施設内全体に行き渡っているため、冬場のヒートショックリスクや足元の冷えが軽減されています。 また、快適な空間にもかかわらず、光熱費は周辺の施設と比べて50%程度抑えられています。
特別養護老人ホーム「瀬戸の里」
特別養護老人ホーム「瀬戸の里」ではZEB化を目指し、増築・改修工事によって創エネを含むエネルギー使用量55.9％削減させ、「ZEB Ready」に認証されています。
ZEBとは「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の略称で、“快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物”を指します。 「ZEB Ready」は上記のZEBを見据え、高効率の断熱化や省エネ設備を取り入れた建物のことを言います。
特別養護老人ホーム「瀬戸の里」は、全面に外断熱の採用、複層ガラス、太陽熱利用システムなどを導入し、省エネと快適性の両立を実現させています。
まとめ
高齢化社会が進む日本では、今後も介護施設や老人ホームの需要は高まります。地球温暖化対策として企業には省エネが求められていますが、高齢者福祉施設では利用者のケアと省エネを同時に行う必要があります。
効率の良い省エネ設備や断熱材は導入コストがかかる反面、利用者にとって快適な空間を実現できます。省エネと快適な空間の両立を目指し、設備の見直しを行ってみてはいかがでしょうか。
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